【コミュニティバスの運行経費】①

バス1台が運行するのに必要な費用

　コミュニティバスの運行は、自治体と地域住民が協力して運行を支えるべきと考える。コミニティバスは、利便性を上げなければ赤字運行になって終う。赤字運行にし無い為にも、コミュニティバスの運行は地域住民から支援され無ければ成らない。運行主体は地域住民で其れを自治体や国の補助で支えるというのが理想と思う。

※ 国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の算定に用いる単価は、ブロック別実車走行キロ当たりの原価を基に、毎年国土交通省から公示されているので参考にして下さい。（例：令和３年度における地域公共交通確保維持改善事業費補助金の補助ブロックごとに定める標準経常費用について）

　一つの考えとして、先ず、自治体を地域分けして、地域分けされた区域毎に運行路線を割り当てて、先ずは其の内の一路線に焦点を当てて考えてみる。此の場合、一路線の運行バスは、一台とする。隣接する路線と路線との接点に当たる場所に路線乗り換えを組み込んだバス停を置き、両路線のバスの時間的接合を計る。

　平成30年(2018年）の乗合バス事業のブロック別実車走行キロ当たりの収入・原価を見ると、全国平均で、走行キロ1kmごとに約477円かかっています。然し、此れらの数字は全国の平均で、此の投稿で取り扱うのは、各費用の「構成比」所帯数割分配比率である。

　大型バスで運行している系統を小型バスに置き換えた場合、約9%のコスト削減が図られたという事例があり若干運行経費を抑えることが期待出来る、定員減に比例する様な大きなコスト削減には成っていないが、少しでも経費を抑えることが出来る。

（〇〇路線街区運航路線概要）

　此の路線を利用する行政区との所帯数？と此の行政区路線が利用する総ての行政区の合計所帯数と街区運行路線の所帯数を加えた所帯数を別途に当該全体の所帯当たりの負担額を計算する。街区運行路線から飛び出た3.0kmと3.1kmは其々内牧駅へと阿蘇駅方面迄の半分の距離で前者は当該業線路線に含め、後者は阿蘇駅方面行政区との連絡の接点に到達する。依って、3.0km×往復＝6.0kmは、当該行政区路線の運行距離に含め、3.1km×2＝6.2kmは、街区運航路線に含める。

  従って、当該行政区路線11.5（5.5+3.0×2）km×6回/日＝69km/日⇨69km/日×365日/年＝25,185km/年。

　当該路線路線街区運航8.52（1.7+1.5+0.75+1.9+0.27+1.0+1.1+0.3）+6.2(3.1×2)＝14.72km
14.72km/日×６回＝88.32km/日⇨88.32km/日×365日/年＝32,236.8km/年

此の行政区域路線の路線ミニバス運行に関わる運行経費の計算

ミニバス購入費（16人乗り）500万円÷５年（償却年数）⇨100万円/年

運転経費（運転手一人400万円×2（路線）⇨800万円/年

燃料費　57,421.8（25,185＋32,236.8）km÷8.8km/l
×154円/l≒1,004,882円/年

此処迄の計 : 10,004,882円

　損害保険、税金、運転手各種保険、事務所経費、利益等々以上外どれくらいかかるか？👆の円形グラフから、
　10,004,882円÷71（57+6+8）×100＝14,091,383円ので

👈運転手経費に工夫、更に、街区は、当該行政区以外の複数の行政区で分担負担‼一所帯の負担費は、路線を支える各行政区所帯総数の負担割に依るので当該行政区路線の実際の負担額は14,091,383円よりかなり少ない額と成る。次回、計算する。

続く