おそらく、ゴーンは勝つだろう

カルロス・ゴーン被告が保釈されました
今後の展開を予想すると
おそらく、ゴーンは無罪放免に近い形で
この事件は終わるでしょう

日本の司法は外国人に弱いですし
ゴーン事件は、政治的事件になってしまっただからです
日本の検察は、面目を潰され、世界に恥をさらすでしょう

経済犯罪で、しかも逃亡の恐れの無い被告を
拘束し、極悪人のような扱いをする
日本の人質行政は、非民主的な法制度です
民間経済人への侮蔑が司法と行政にある証拠でもあります
彼らは、民主主義に最も縁遠い連中なのです

検察、特に特捜は、日本国内では批判を受けず
被告を極悪人に仕立てて、マスコミ世論を味方にし
悪を裁く正義の御奉行様を演じています

東京地検特捜部は”進駐軍の犬”が前身です
卑しく軽薄な権力欲の塊です
自分より強い力に脅されれば、すぐに引っ込みます
それは、つまり、ある種の外国勢力や財務省です

特捜検事は、日本の政治家や民間人は支配できても
はたして、外国人に、どこまで通じるやら
おそらく、無力であろう・・・ということです

フランス相手なら
何とかなると考えたのかもしれませんし
あるいは、背後に、アメリカの指示があったのかもしれません
どうなるか、今後の動向に注目しましょう

生む自由は妊婦の権利

ダウン症などの胎児の染色体異常を調べる

「新出生前診断」

の要件が緩和されることが検討されています

新出生前診断は、中絶につながるため
日本産婦人科学会は、カウンセリング体制などの条件をを満たした
認定施設だけで実施を認めてきました
ところが、無認定の民間クリニックに行く人が増えてしまい
やむなく、ルールの変更を迫られたわけです

いろいろ理屈や理想論を言う人はいます
そして、本音を言う人はいません
生まれながらに障害を持った子供を
育てなければならない親の身になれば分かります
生みたくないのが本音です

障害をもった子を
国や地方公共団体が面倒を見てくれる範囲は限られます
最終的には、親の責任とされるのです

それならば

「生む生まないの権利」

は、親に与えるべきです
親に扶養義務がある以上、それに伴う権利もあるべきです
ただ、それだけの話しです

出生前診断は、親、特に妊婦にこそ必要な診断です
身近なところで、正しい診断が受けられるのが望ましいのです
要件緩和は､是非とも実現すべきです

すべての胎児に出生の機会を与えるべきだと主張する人は
自ら手を挙げ、胎児の出生後の扶養義務を宣言すべきです
その覚悟の無い者は、黙っていればいいのです