神奈川県のカツアゲ行為を最高裁が罰す

神奈川県が２００１年に独自に定めた法定外普通税

「臨時特例企業税（臨特税）」条例

は、地方税法に反するとして
いすず自動車が県に納税分１９億円余りの返還などを求めた上告審で
最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は２１日

「臨特税は地方税法に反しており、違法」

として、適法とした二審判決を破棄
県に還付加算金を含めた２６億９千万円の支払いを命じました

神奈川県はバカなことをしたものです
１９億円余りを徴収して２６億千万円を返還するのですから・・・
その金は、元々県民の収めた税金です
県民としては、怒りが収まりません

いすゞ以外にも、同様の税金を聴衆された企業があり
返還総額は６３５億円にもなるそうです

しかも、驚いたことには
返還のための資金は、すでに用意されているというのです！

ならば、何故、わざわざ違法な徴税をしたのでしょうか？

要するに、県は、県内企業をカツアゲしたのです

「カネ持ってるだろう？・・・なら出せ！」

というわけです

もっともらしい理屈を付けて
県の行った犯罪行為を弁護すべきではありません
ただの犯罪行為なのです

新聞の露骨な言論統制は不気味だ

３月１９日
日本中の新聞が、第一面からでかでかと

「南海トラフ地震」

の特集を組みました

誰が何のために、こんなことをしているのでしょう
この金は、どこから出ているのでしょう

この種の露骨な言論統制を
誰も批判できない、日本という国が気味悪くなります

そんな
千年の一度、来るか来ないか分らない大地震の想定をして
何が面白いのでしょう
なんの意図をもって、誰が新聞キャンペーンをはっているのでしょう？

疑問は深まるばかりです

安保条約を無効とする米兵の提訴

米兵が東京電力を提訴しているとのことです
放射能漏れの情報を隠していたとか何とか・・・

こんな裁判がまかり通るようなら

「日米安保は破棄」

すべきでしょう

なにが

「ともだち作戦」

ですか

とんでもない偽善的宣伝だったわけです
米軍は、日本のことを”ともだち”などとは考えていないのです
日本のカネは、どんな形でもいいから、むしり取ってあｙろうと考えているのです

そもそも、東電発表がどうあれ
米軍は米国政府の命令に作戦行動をとっているのであり
その過程や結果について
責任は米国政府にあるわけです

日本に損害賠償請求をするくらいなら
はじめから作戦行動などしなければいいのです
日米安全保障条約など、無いに等しいわけです