空野雑報

ソマリア中心のアフリカニュース翻訳・紹介がメイン(だった)。南アジア関係ニュースも時折。なお青字は引用。

韓国経済情勢メモ:自動車産業が宜しくないとか

2018-10-26 21:37:59 | ノート
朝鮮日報 現代自の業績急降下で韓国製造業崩壊の懸念、部品業界は既に瀕死 2018/10/25 23:29

現代自は、売り上げの半分近くを占める中国・米国の2大市場で販売不振が続いている

2016年の全盛期には114万台だった販売台数が、昨年は78万台へと急減した。今年は盛り返しているが、100万台到達は困難な状況だ。さらに中国現地メーカーの自動車が猛烈な勢いで成長している

営業利益1.2%という数字は二つの意味をはらんでいる。現代自の未来に投資する余力がなくなるということと、部品関連の1-3次協力会社が赤字に近い経営危機に直面しているということだ

 以上の状況についての、韓国経済全体を俯瞰した立場からのコメントは



 ということになるのだろう。端的にマズイ。まあ読めたオチではあるのだが。

 このほかのメモもついでに:
中央日報 韓経:【社説】「月給減少の勤労者、泣きながら仕事がしたいと訴えた」=韓国 2018年10月19日12時04分

景気低迷、造船・自動車など主力産業の不振、最低賃金の急激な引き上げ、画一的な勤労時間短縮などが重なり、産業団地の工場の明かりが消えている。仕事が大幅に減り、昼にも勤労者と設備を遊ばせる企業が少なくないという。「製造業の心臓」と呼ばれる仁川南洞、始興始華など首都圏産業団地の中小・中堅企業は「残業と特別勤務で受注量に対応してきた頃の記憶がすでに薄れている」と話すほどだ

製造業不況の最も大きな被害者は工場を運営する企業家と賃金を受ける勤労者だろう。少なくない勤労者が会社の経営不振による構造調整、残業廃止による賃金減少の二重苦に直面している

「週52時間勤労制施行以降、賃金が減った勤労者が訪ねてきて、泣きながらもっと働かせてほしいと頼んだ」という企業家の言葉は、何が本当の勤労者のための政策かを考えさせる

休日・夜勤・超過勤労手当などに所得の20-30%を頼ってきた多くの中小・中堅企業勤労者は、賃金の減少で生活費や子どもの教育費を心配している。生活の質を高めるという「週52時間勤労」がむしろ社会的弱者を経済的に追い込む状況だ

 一日八時間×6日でも48時間。先進国的には、一日八時間×5日を推奨したいところであるかと思われ、1) この労働時間で食えるような給料を出すべきである、2) 製品・サービスの価格はそうした人件費を賄える額になるべきである、という話になろうか。ところが競争力が落ちることを恐れて2) を満足させることができず、さりとて製品が飛ぶように売れているわけでもなく、で積んでいる模様。

 よそさんのことを言えた義理か、という突っ込みはアリかと思うが、中央日報等の報じるところをそのまま信じれば、「帝国主義日本はがけっぷちに立っている。韓国は一歩先を往く」状態のようにも。

中央日報 外国人資金、2カ月連続で韓国債券市場から流出…「セルコリア」に? 2018年10月18日08時00分

 治安情勢について
朝鮮日報 韓国大学生の反米デモ、過激なパフォーマンスが物議 2018/10/20 09:38

この十日ほどソウル市鍾路区の米国大使館付近で行われている大学生の反米デモが、米国の対北強硬派の官僚を狙って「絞首刑」や「生き埋め」など過激なパフォーマンスを行い、物議を醸している

大学生反米団体「この地の自主のための大学生反米戦士(大反戦)」のメンバーおよそ10人は」「ジェームス・マティス国防長官やジョン・ボルトン大統領補佐官の顔写真を付けた人形の首に縄をかけ、ハンガーに吊るした。「絞首刑」のパフォーマンスを終えた後、「韓半島(朝鮮半島)の平和を妨げる米国は去れ」「大統領が先頭に立って在韓米軍を撤収させよう」などのスローガンを叫んだ

 はては

15日のデモではトランプ大統領の写真を燃やし、18日にはマティス国防長官やボルトン大統領補佐官を形象化した人形を土に埋めるパフォーマンスを行った。しかも、この日の写真をポルトン大統領補佐官のツイッターアカウントに数回にわたって送り付け、「これは始まりにすぎない」とコメントした

 殺人予告の脅迫と理解され得る問題である。
 こういうリンチが大好きな人たちとは付き合いかねる。

産経新聞 在日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化 事前審査を義務づけ 2018.10.16 09:54

朝鮮日報 【社説】対北制裁網に穴を開ける要注意国家になった韓国 2018/10/15 09:36

先月の南北首脳会談直後、米財務省は韓国の複数の銀行に直接電話をかけ、北朝鮮に対する制裁を順守するよう直接要請していた事実が国政監査を通じて明らかになった。米国は韓国の政府系銀行と民間銀行の計7行から北朝鮮関連事業の現状を確認した上で「あまり先走るな」という趣旨の言葉を伝えたようだ。これについて国政監査では「要請」という言葉が使われたが、実際は一種の「警告」に他ならない

 まあ当地の政府の頭越しにやるのは大変不見識だと思うのだが

これまで米国は相手を明確にせず「北朝鮮に対する制裁を緩めてはならない」と何度も警告してきたが、最近はその対象が韓国であることを隠さなくなった

 というのは、書くほうも大変だなあと…。
 …国難じゃないかこんなの。

選挙ドットコム 天木 直人 ブログ 欧州訪問で文在寅大統領に先を越された安倍首相 2018/10/17

文字通り外遊が最優先の安倍首相だ。
 しかし、その欧州外遊でも、安倍首相は文在寅韓国大統領に遅れを取った。

 文在寅大統領は安倍首相よりも一足早く欧州を歴訪中だ。
 そして安倍首相より早く15日にフランスでマクロン大統領と会っている。
 先を越されたのはタイミングだけではない。
 その会談内容こそ先を越されたのだ


金正恩委員長と直接会って得た極秘情報を携えて首脳会談に臨んだ文在寅大統領の首脳外交と、何の情報も持たずにひたすら拉致問題の解決と北朝鮮への制裁を緩めるなと繰り返すだけの安倍首相の地球儀外交のどちらに、マクロン大統領が聞く耳を持つかは明らかだ。
 文字通り安倍地球儀俯瞰外交は、文在寅大統領の南北融和の懸命の首脳外交に先を越されたのである


 そういう風に見えるひともいるという話であるか。

日経新聞 マクロン氏「北の非核化で役割果たす」 仏韓首脳会談 2018/10/16 8:01

フランスのマクロン大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、パリで会談した。マクロン氏は会談後の記者会見で、北朝鮮の非核化問題について「仏には(核の)技術的、科学的な知見がある。積極的な役割を果たしたい」と述べ、仏として非核化の過程にさらに関与する姿勢をみせた
現段階では北朝鮮への経済制裁を維持することが重要との考えでも一致した

 対話を求めていく方針自体は支持されるものの、制裁については動かない。制裁の状況を動かすような積極的なアクションは求められておらず、天木氏のいうような「「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たとの判断が立てば、国連制裁の緩和を通じて非核化を更に促進すべきだ」と安保理の常任理事国としての役割を果たすよう求めたというのだ」という内容は日経新聞記事からは見えない―まずは北朝鮮の軟化を求めるという。

産経新聞 仏韓首脳会談 仏大統領、北への融和措置は否定 国連制裁の維持主張 2018.10.16 09:44

マクロン氏は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が必要だと訴え、現段階では融和措置をとるべきでないとの立場を示した。北朝鮮の核廃棄にあたっては、フランスが核の専門家や技術者を派遣する用意があると述べた

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