このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去記事である為、日時や状況は古いので宜しく。
菅総理は昨年10月のAPEC(アジア太平洋経済協力)の日本開催に合わせ、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加表明をAPEC(アジア太平洋経済協力)の成果とする為、急遽TPPに関して議論を始めた。
しかし、結論ありきの議論をしただけで、中身は無かったのだが、菅総理はTPPへの参加を決意し、横浜で開国を宣言した訳であるが、因縁と言うか何と言うか、横浜と開国は深い縁がある。
幕末に横浜が開港したのは日米修好通商条約であり、これは外国の圧力により、関税自主権の放棄が記された不平等条約だった。
その後、日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を経た1911年、やっと関税自主権を回復した。
「歴史は繰り返す」と言う言葉があるが、日本は再び関税自主権の放棄を、横浜の地で各国首脳に宣言したに事になる。
日本が参加を検討しているTPPは、日本を参加国に入れてGDPのシェアを見れば、日本と米国で9割以上を占める訳で、TPPは実質的に日米のFTA(自由貿易協定)と言える。
日本は、国内外の各方面から圧力があり、米国との交渉が難航して、FTAすら締結する事が出来ないのに、格段に交渉が難しく、不利な条件の元、TPPと言う自由貿易を締結しようとしている訳だ。
実質的にはFTAである為、米国との交渉が大きい訳だが、現在、米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権の支持率は低迷している。
この為、オバマ大統領は輸出を増やす事で雇用を確保しようと考えている。
米国は、貿易赤字を減らす事を国家経済目標にし、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やす計画であり、輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けている。
日米両国が関税を引き下げて自由貿易となれば、日本は米国への輸出を増やせると考えるのは大間違いである。
米国はTPPで輸出を拡大する事は有っても、輸入を増やす事は戦略的に考えて有り得ない。
米国以外のTPP加盟国を見ると工業製品輸出国が少なく、農業製品を中心とした一次産品輸出国や低賃金労働輸出国が多い。
TPPに参加しても利害関係が一致する国が無く、交渉が不利になるのは目に見えている。
日本はTPPに付いての議論は熟したとは言えず、TPPを締結後のビジョンすら固まっていない状況だ。
しかしながら、例の如くマスコミは、スポンサーである経済界の意向を忖度して、自由貿易になると輸出がバンバン増えて、経済万々歳だからTPPには賛成だと、都合の良い事ばかり言ってる訳である。
「自民党から民主党に政権交代すれば、この世の中は万事上手く行きます。」と言って散々煽った結果は?、もう忘れたのかね?。
マスコミは、消費税にしても増税ありきで報道しているが、増税して景気が悪化すれば、更にスポンサーからの宣伝広告費が減って、マスコミ自身が困る事になるんだが、判っているのかね?。
まぁ、あれだ。TPPでもFTAでも同じ事なんだが、大事なのは関税自主権を守り、国益を第一に考えて交渉する事であり、自由貿易は常に良い物とは限らないって事で、旨い話しにゃ裏がある訳だ。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
菅総理は昨年10月のAPEC(アジア太平洋経済協力)の日本開催に合わせ、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加表明をAPEC(アジア太平洋経済協力)の成果とする為、急遽TPPに関して議論を始めた。
しかし、結論ありきの議論をしただけで、中身は無かったのだが、菅総理はTPPへの参加を決意し、横浜で開国を宣言した訳であるが、因縁と言うか何と言うか、横浜と開国は深い縁がある。
幕末に横浜が開港したのは日米修好通商条約であり、これは外国の圧力により、関税自主権の放棄が記された不平等条約だった。
その後、日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を経た1911年、やっと関税自主権を回復した。
「歴史は繰り返す」と言う言葉があるが、日本は再び関税自主権の放棄を、横浜の地で各国首脳に宣言したに事になる。
日本が参加を検討しているTPPは、日本を参加国に入れてGDPのシェアを見れば、日本と米国で9割以上を占める訳で、TPPは実質的に日米のFTA(自由貿易協定)と言える。
日本は、国内外の各方面から圧力があり、米国との交渉が難航して、FTAすら締結する事が出来ないのに、格段に交渉が難しく、不利な条件の元、TPPと言う自由貿易を締結しようとしている訳だ。
実質的にはFTAである為、米国との交渉が大きい訳だが、現在、米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権の支持率は低迷している。
この為、オバマ大統領は輸出を増やす事で雇用を確保しようと考えている。
米国は、貿易赤字を減らす事を国家経済目標にし、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やす計画であり、輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けている。
日米両国が関税を引き下げて自由貿易となれば、日本は米国への輸出を増やせると考えるのは大間違いである。
米国はTPPで輸出を拡大する事は有っても、輸入を増やす事は戦略的に考えて有り得ない。
米国以外のTPP加盟国を見ると工業製品輸出国が少なく、農業製品を中心とした一次産品輸出国や低賃金労働輸出国が多い。
TPPに参加しても利害関係が一致する国が無く、交渉が不利になるのは目に見えている。
日本はTPPに付いての議論は熟したとは言えず、TPPを締結後のビジョンすら固まっていない状況だ。
しかしながら、例の如くマスコミは、スポンサーである経済界の意向を忖度して、自由貿易になると輸出がバンバン増えて、経済万々歳だからTPPには賛成だと、都合の良い事ばかり言ってる訳である。
「自民党から民主党に政権交代すれば、この世の中は万事上手く行きます。」と言って散々煽った結果は?、もう忘れたのかね?。
マスコミは、消費税にしても増税ありきで報道しているが、増税して景気が悪化すれば、更にスポンサーからの宣伝広告費が減って、マスコミ自身が困る事になるんだが、判っているのかね?。
まぁ、あれだ。TPPでもFTAでも同じ事なんだが、大事なのは関税自主権を守り、国益を第一に考えて交渉する事であり、自由貿易は常に良い物とは限らないって事で、旨い話しにゃ裏がある訳だ。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】