全国知事会のプロパガンダ

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そもそも中立ではない全国知事会!!

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　評価した２９人の知事について、知事選の際の政党本部レベルでの推薦状況をみると、与党だけの推薦・支持が１２人、与野党相乗りが６人、野党だけの推薦・支持は２人。与党に支えられる知事が多いが、とりまとめ役の古川康・佐賀県知事は記者会見で「支持政党が影響を与えたのかというと、必ずしもそうとは言えない」と述べた。

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国民を馬鹿にした茶番劇に騙されるな!!

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　全国知事会は８日、衆院選に向けた自民、民主、公明３党のマニフェスト（政権公約）のうち、地方分権にかかわる政策の採点結果を公表した。２９人の知事が採点し、平均点は自民が６０．６点、民主は５８．３点、公明は６６．２点だった。分権改革の具体策への評価では、民主が自民を上回ったが、知事らが求める地方財源の確保に不安があるとして減点された。

　知事会は、政府や各党に要望してきた項目に沿って採点した。

　点をつけたのは、知事会長の麻生渡・福岡県知事や大阪府の橋下徹知事ら、みずから採点を希望した知事。３党のマニフェストの書きぶりと、７日に開いた３党との公開討論会での議論を踏まえた。

　各党への評価を見ると、自民は国が自治体の仕事内容や方法を縛る「義務づけ」の見直しで数値目標を設けたことや、地方交付税の増額を明記した点で評価が高かった。

　民主は、国から自治体への補助金を原則廃止して使い道の自由な交付金に改めるとした点や、国の直轄公共事業の地方負担金の全廃を評価された。一方で、ガソリン税などの暫定税率廃止を掲げながら、地方財源の穴埋め策を示していないなどとして、財源確保を不安視されて減点された。

　公明は、知事会側が最も高い３０点を配分した、法律に基づく「国と地方の協議の場」の設置について、「地方が権限を有する分権会議の法制化」と打ち出したことに高い点がついた。

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※プロパガンダ（Propaganda）とは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為。情報・心理戦の技術の一つであり、しばしば大きな政治的意味を持つ。

※全国知事会（ぜんこくちじかい）は、都道府県知事による地方自治の協議会で各ブロック知事会の全国組織。

※現職の都道府県知事は全部で47人。

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サイケデリックのりピー !?

酒井容疑者、クラブで奇行…衣服を脱ぎ捨て踊り狂い

覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕状を取られた酒井法子容疑者は清純派で売り出し、「のりピー語」などで不思議系アイドルの先駆けとなった。だが、表向きのイメージとは裏腹に激しいダンスミュージックを愛し、薬物常習者が集まる「薬箱」と呼ばれるクラブでも１０年ほど前から数々の奇行が目撃されていた。「野外イベントで酩酊（めいてい）状態だった」との証言もある。

　「サンバイザーに大きなサングラス、ダサいジャンパーを着てニヤニヤしながら踊っている女がいたので近づいたら、のりピーだった」と語るのはダンスミュージック愛好家の男性。男性は２０００年ごろ、都内で行われたゴアテクノというダンスミュージックのパーティーに参加した。「周囲はジャンキー（薬物常習者）ばかり。こんなマイナーなイベントに、のりピーのような大物がいるので驚いた」と振り返る。

　また、別の目撃者は「２００４年に岐阜の山中で行われたイベントで見かけた。フラフラするぐらいの酩酊状態で何か大声で叫んでいた。護衛のような中年男性が数人、取り巻いていた。このイベントは、出演者が薬物所持で逮捕されるようなほど乱れたものだった」という。

　都内のクラブに詳しい音楽ライターは「歌舞伎町や渋谷、六本木の通称『薬箱』と呼ばれるジャンキーの集まるクラブでは、ＶＩＰルームで酒井容疑者を見たという目撃情報が多数ある」と語る。酒井容疑者を知る飲食店経営者も「彼女はテクノ系の電子音楽『サイケトランス』の愛好者だった」と言い、音楽愛好家の中では有名な存在だったようだ。

　また、ある芸能関係者は「１０年ほど前、六本木のクラブで異様にハイな状態になり、衣服を脱ぎ捨てて踊り狂っているのを見た。『ブリブリにキメてるな』と仲間と話したのを覚えている」と話す。

　こうした酒井容疑者の実態を知る音楽愛好家らは、酒井容疑者が失踪したとの一報を聞いて、「解毒（薬物反応を除去すること）のため逃げ回っているな」と語り合っていたという。

09年、破綻数急増 !!

景気底打ちとは信じ難い数。日本への影響は…

米地銀5行が破たん、年初来の破たん件数は69行に

［ワシントン　３１日　ロイター］　米金融監督当局は３１日、地銀５行を業務停止とした。年初来の米銀破たんはこれで６９件となった
　全５行の破たんにより、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保険基金が負担する金額は、合計で約９億１１７０万ドルとなる見通し。

　２００８年の銀行破たん件数は２５行、０７年は３行にすぎなかった。


　以下は、破たんした５行の詳細。


　ミューチュアル・バンク（イリノイ州ハービー）

　資産規模：１６億ドル

　預金規模：約１６億ドル　
　ＦＤＩＣの預金保険基金負担額：推定６億９６００万ドル

　受け皿銀：ユナイテッド・セントラル・バンク（テキサス州ガーランド）


　ピープルズ・コミュニティー・バンコープ(PCBI.O: 株価, 企業情報, レポート)（オハイオ州ウエスト・チェスター）

　資産規模：７億０５８０万ドル

　預金規模：約５億９８２０万ドル　

　ＦＤＩＣの預金保険基金負担額：推定１億２９５０万ドル

　受け皿銀：ファースト・フィナンシャル・バンコープ(FFBC.O: 株価, 企業情報, レポート)（オハイオ州ハミルトン）

　ファースト・バンクアメリカーノ（ニュージャージー州）

　資産規模：１億６６００万ドル

　預金規模：１億５７００万ドル　

　ＦＤＩＣの預金保険基金負担額：推定１５００万ドル

　受け皿銀：クラウン・バンク（ニュージャージー州ブリック）


　インテグリティ・バンク（フロリダ州ジュピター）
　資産規模：１億１９００万ドル

　預金規模：１億０２００万ドル　

　ＦＤＩＣの預金保険基金負担額：推定４６００万ドル

　受け皿銀：ストーンゲート・バンク(SGBK.OB: 株価, 企業情報, レポート)（フロリダ州フォート・ローダーデール）


　ファースト・ステート・バンク・オブ・アルタス（オクラハマ州）

　資産規模：１億０３４０万ドル

　預金規模：９８２０万ドル　
　ＦＤＩＣの預金保険基金負担額：推定２５２０万ドル

　受け皿銀：へリング・バンク（テキサス州アマリロ）

明日は我が身 !?

給与総額、過去最悪の7.1%減=不況、賞与に影響-厚労省6月調査

　厚生労働省が3日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額(平均賃金)は前年同月比7.1%減の43万620円で、マイナス幅は過去最悪になった。6月は多くの企業で賞与の支給月に当たり、不況で賞与の削減が進んでいることを裏付けた形だ。

　賞与をめぐっては夏と冬の支給額を春に一括して決定する企業が多く、昨年9月の「リーマン・ショック」で本格化する業績悪化の影響は昨冬に反映されず、今夏から表面化することになる。

　現金給与総額の減少は13カ月連続。内訳は賞与など「特別に支払われた給与」が14.5%減の16万7044円、残業代など所定外給与が17.7%減の1万5725円。これに対し、所定内給与は0.5%減の24万7851円だった。

世襲は続くよ何処までも !!

進次郎氏、高校野球の次は石川遼に「感動した！！」…これぞ「旬に乗る」小泉ＤＮＡ？

　引退した小泉純一郎元首相（６８）からの世襲で神奈川１１区から立候補する次男の進次郎氏（２８）＝自民＝が２日、神奈川県横須賀市で事務所開きを行った。貴乃花への絶叫表彰で男を上げた父に対抗して、進次郎氏がリスペクトした相手とは…？

　旬に乗っかるセンスは父親譲りだった。事務所開きを終えると進次郎氏は、ヒーローの名を挙げながら自らの選挙戦を語った。

　「石川遼選手が『初日から優勝争いのつもりでした』とインタビューに答えているのを見て、『あぁ…自分が持たなきゃいけないのは、こういう気持ちだな』と。毎日が投票日。今日すべてを出し尽くして、明日審判を受けるつもりでやろうと思いました」

　０１年夏場所。復活優勝した貴乃花に内閣総理大臣杯を授与した小泉元首相は「痛みに耐えてよく頑張った。感動した」と絶叫し、大フィーバーを巻き起こした。石川の快挙に自分の選挙戦をリンクさせた進次郎氏に、小泉ＤＮＡは確かに継承されているようだ。

　一方で、進次郎氏は解散直後に公認証書を受け取った際、心境を「国政という名の甲子園への切符を得られるように努力を続けます。狙うのは毎日のヒットです」と高校野球に例えていた。わずか１２日間で心は甲子園からフェアウエーへ。父の名言「人生いろいろ」ばりに、感動の対象も「いろいろ」だった。

　父親譲りのワンフレーズで報道陣を楽しませる進次郎氏。１００年以上続く「小泉王国」だけに安泰とみられていた戦いだが、６月の横須賀市長選では、純一郎氏が応援した現職が敗れる波乱も起きた。自民党への逆風に加え世襲批判のターゲットにもされるだけに、あいさつでも「厳しい声を浴びない日は、ございません」と苦境を吐露。「一昨日も演説中に『うるさい』と言われて足を踏まれました。私の話に対抗して、お経のようなものを唱えられて妨害を受けることもありました」と明かした。

　予断を許さない戦いの中、比例との重複立候補を自ら拒否。純一郎氏への応援要請もせず、退路を断って勝負に挑む。進次郎氏は「勝つために力を与えて下さい。皆さんと共に人生初のバンザイをして喜びを分かち合いたい」と支持者に訴えた。

官僚たちの熱い夏 - 駆け込み天下り事情

駆け込み天下りが相次ぐ背景

●月給１００万円のオイシイ生活

　官僚ＯＢの天下りが後を絶たない。天下り禁止を公約に掲げる民主党政権になったら、万事休す。天下りの最終便に乗り遅れるなとばかりに、恥も外聞もない“駆け込み”が続いている。

　２８日付で国交省元事務次官の峰久幸義氏（６０）が就任したのは、同省所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」の副理事長だ。このポストは旧建設官僚の指定席。副理事長の俸給は、月額９７万９０００円。

　８月１日付で独立行政法人「日本貿易保険」理事長に就任する特許庁前長官の鈴木隆史氏（６０）は月額１１２万８６００円。渡り鳥人生のスタートとしては悪くない金額だろう。彼らはこの先、幾度も渡りを繰り返して高給を得ることになる。

　総務省が２７日に公表した「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成２０年度）」を見ると驚く。常勤役員の平均報酬は理事長などの「法人の長」で１８６０万５０００円。理事でも１５４９万５０００円だ。俸給のほかにボーナスに相当する期末手当（年２回）や特別地域手当などが支払われるので、実際の年間報酬が膨らむのである。

　天下り問題に詳しいジャーナリストの堤和馬氏がこう言う。

「天下り人生はおしなべて１５年前後になります。この間に、３回から５回天下りを繰り返し、事務次官など官僚トップ経験者は３億円ほどの退職金を手にします」

　彼らにしてみれば、一度天下ってしまえば勝ち。それ以降は役所のあっせんではない、と言い逃れできるからだ。駆け込み天下りのふざけた背景がここにある。

（日刊ゲンダイ2009年7月30日掲載）

官僚以上に政権交代を恐れているのは・・・

官僚以上に政権交代を恐れているのはテレビ業界だ！！

●久米宏の出馬・当選で引っかき回される

　総選挙で民主党政権の誕生を恐れているのは何も霞が関の官僚だけではない。民放の幹部も選挙の動向をかたずをのんで見守っている。民主党政権になったら何が起こるか分からないためだ。

　民放関係者は「政権交代が実現すれば、間違いなくテレビ局の収入は激減する」と語る。テレビ局の経営はいうまでもなくＣＭ収入で成り立っているが、政権交代となれば、公共事業系ＰＲスポットの収入がゼロになる可能性もあるという。

「これまでは政府から民放に対して数億円程度のスポンサー料が発生していた。草なぎ剛がＣＭキャラクターの全裸飲酒事件でミソを付けた地デジのＰＲを考えれば分かるはずです。他にも各省庁のＰＲ番組やＣＭ制作などで侮れない額がテレビ局に落ちていたのです。しかし、渋チンの民主党が月２万６０００円の子ども手当を約束し、一方で消費税も上げないといっている。そうなれば一番にカットされるのはこの種のＰＲ予算です。自民党からの発注もなくなりますからね」（広告代理店関係者）

　０９年３月期の決算ではテレビ朝日とテレビ東京が赤字に転落。他局も五十歩百歩という状況で、相変わらず苦しい決算が続いている。こんな時に公共事業系のＰＲ番組がなくなることはかなり深刻なのだ。なかでも、厳しい立場に追い込まれるのが「２４時間テレビ」と総選挙の投開票日が重なった日本テレビだという。

「親会社が読売新聞ということもあり、自民党とのパイプは太いが、民主党とのつながりとなると希薄です」（事情通）

　キー局の悩みの種がもうひとつある。無所属か民主党からの出馬が取り沙汰されている久米宏の存在である。今週で「クメピポ」（ＴＢＳ）が打ち切られ、ますます政界転身説が強くなっている。

「番組が打ち切られたことで、久米のテレビ生命は終わったといってもいい。何の未練もない久米が政界に転身する可能性は非常に高い。テレビの裏も表も知り尽くした久米が当選すれば、テレビ界を引っかき回すのは確実で、厄介なことになるといわれている」（ある民放の情報番組プロデューサー）

　政権交代でテレビ界もガラッと変わる。いいことじゃないか。

（日刊ゲンダイ2009年7月29日掲載）

東京は世界一、大阪は世界二に高い街

東京は世界一、大阪は世界二に高い街…ただしそれはどういう生活水準で？

英語メディアが日本をどう伝えているかご紹介するこの水曜コラム、今週は「東京は世界一、大阪は世界二、生活費が高い街」という調査結果についてです。ただし先週のこの水曜コラムに引き続き、「それはいったいどういう生活ぶりをした場合のことですか？」という複雑な思いもつきまとうわけです。（gooニュース　加藤祐子）


○東京は世界一高い…？

コンサルティング会社マーサーが、世界主要都市の生活費ランキングを今年も発表しました。それを受けて英BBCにも英ガーディアンにも、英タイムズにも、米ブルームバーグにも「外国人にとって世界で一番高い都市（most expensive city）は東京」という見出しが載りました。

調査結果によると、昨年2位だった東京がモスクワを抜いて1位に（Tokyo has knocked Moscow off the top spot）。そして2位は大阪だそうです。ただしそれは、東京庶民や大阪庶民の生活がではなく、東京や大阪に暮らす（主に多国籍企業から派遣されている）外国人にとって。つまり先週のこのコラムに続き、今週も「expat Tokyo」が話題です。

マーサー社が世界143の都市の物価を比較するこの統計は毎年恒例のもの。ニューヨークの物価を基準値「100」として、各都市の住宅費、交通費、食費、衣類、生活必需品、娯楽費など200項目を比較。ニューヨークの「100」に対して東京は「143.7」だそうで。おまけに、昨年11位だった大阪がいきなり2位に急上昇したそうです（対ニューヨークは「119.2」）。

ガーディアン紙がまとめてくれた一覧を見ると、昨年のトップ５は、モスクワ、東京、ロンドン、オスロ、ソウルでした。そして今年のトップ５は、東京、大阪、モスクワ、ジュネーブ、香港。

この順位変動の最大原因は、ペトロダラー下落によるルーブルの下落と、ポンド安ユーロ安、そして円高です。日本国内ではデフレの懸念が…とか言われているにもかかわらず。ドルやポンドや円のそれぞれの国内での実際の購買力とかけ離れた形で、１ドル100円を切る円高のせいで、外から見ると日本がやたらと物価高な国ということになってしまうわけです。

○デフレ、とか言われてるのに


皮肉なことに、ちょうど一週間前、日本の路線価が全国的に下落したと報道されたばかりです。そして先週のコラムでご紹介したように、都内の高級賃貸マンションもかなり値崩れを起こしているそうで（つまりは、円高のせいで日本のものがドル建て・ユーロ建てでは割高なので買われなくなり、すると日本企業の業績が悪化し、モノが売れないので値段がどんどん安くなりデフレが……という悪循環）。

値崩れしているのに「東京は世界一高い街」という統計結果は、かなり皮肉な為替レートのマジックです。そしてもうひとつ、どういうライフスタイルを想定しているかによっても、東京の物価はかなり違うはず。

先週のコラムで書いたように、実に皮肉なことに、欧米の投資銀行やヘッジファンドなどファイナンス関係者が（ある意味）作り出したとも言える昨年来の経済危機のあおりを受けて、主に欧米から東京に来ているファイナンス関係者が、月100万円とか200万円とかの住宅手当を会社からもらえなくなり、あるいはそういうファイナンス関係者がずいぶんと解雇されてしまい、よってそういう限定的な意味での「東京の空洞化」が進んでいるというわけです。

しつこいようですが、港区とか渋谷区で月の家賃100万円～200万円の物件に住み、家政婦さんやベビーシッターさんを当然のように使い、その他もろもろ何かと物入りな生活をしていた（主に白人の）ファイナンス関係者が、かなりいなくなっていると。

そしてマーサー社の調査はこういう「expat」を対象にしたもの（「expat」とは「外国人居住者」の意味ですが、ここでは主に、大企業の駐在員を意味します）。

調査は、東京庶民の生活ぶりを数値化したものでは決してなく、多国籍企業や各国の外交使節がどうやって各国に人員を配置し、必要な住宅手当や経費や「困難な任地」手当をどう計算するか検討するための、その参考資料としてのデータをまとめているわけです。

だから住宅費といってもそこに含まれるデータは、そういう駐在員や外交官が東京で暮らした場合に想定される生活レベルと、それにかかる費用。とすると（しつこいですが）港区や渋谷区の広さ200平方メートル以上の物件の家賃が計上され、飲食費や交際費といっても港区や中央区のあの店やこの店のお値段が計上されているはず。同じ居酒屋でも、日本人サラリーマンなら誰でも知っているあのチェーンやこのチェーンではなく、西麻布とか南青山とかにあるお洒落なお店の値段で算定されているはずなのです。


○安心や安全を換算したら


ただ一方で、世界主要都市の「庶民な日常」を物価比較した場合、はたして東京が世界一ではないかと問われたら、そうじゃないとは言いきれませんが。それでも、生活実感として、東京に比べてニューヨークやロンドンがそんなに安いというのはちょっと納得がいかない。

生活実感とは常に乖離する為替レートとは関係なしに、自分の給料に対する家賃や生活費を比較すると、ニューヨークの生活費が100で東京が143.7というのは差がありすぎる。あるいは、東京での買い物が下手すぎる。もしくは、東京で浪費し過ぎているという感じです。

特に（これは短期滞在ではなく、東京に居着いた白人expatたちがよく言うことですが）、酔って帰宅する夜の道をさほど緊張せずに歩ける安心とか、安全とか、（たとえ営業用だったとしても）店員がにこやかなスマイルと丁重な物腰で対応してくれる快適さとか、公共交通機関が（基本的には）清潔で正確だと言う安定感とか、そういうものを全部、数字に換算していったなら、ニューヨーク100で東京143.7ということは決してあるまいよ、と。

だから毎年のことですが、私はこのマーサー調査を毎年、ちょっと眉に唾をつけて楽しみにしているのです。

○眉に唾は塩ひとつまみと共に

以下は英語蘊蓄です。日本人はこういうとき眉に唾をつけますが、英語圏の人はこういう場合、「ひとつまみの塩と共に受け止める（take it with a grain of salt/with a pinch of salt）」と言います。

「眉に唾をつける」のは、そうすると狐や狸に化かされないから——だそうです。一方で「なんで塩と一緒に？」と分からなかったのでちょっと調べてみました。というか何のことはない、ただwikipediaで検索してみただけですが、すごいねwikipedia!

そもそもの語源には説が二つ。ひとつは、プリニウスの「博物誌」というごたいそうなもので、とある毒に対する解毒剤の処方に「塩」とあったので、その毒の効き目はまゆつばだと分かったという逸話。もうひとつの説はローマ時代、暗殺を避けるため毒に耐性を着けるため日頃から少量の毒を飲んでいた将軍が、飲みにくい毒を飲み干すために塩をひとつまみ加えていた、と。嚥下しにくいものを飲み込むためには塩がひとつまみ必要だ——がどこからか、眉唾な情報を聞く際には塩をひとつまみ……に変わっていったのだそうです。

（ちなみに、マーサー社の調査そのものが眉唾だと言っている訳ではありません。誤解のないように。ただ統計というのは往々にしてデータの取り方に前提条件があり、特にこうやって対象や目的が明確な統計にはそのためのバイアスがかかっているので、それを認識しておく必要があるという話です）

日本版サブプライム危機寸前の予言？

東京の「空洞化」進む？　日本版サブプライム危機寸前の予言？

英語メディアが日本をどう伝えているかご紹介する水曜コラム、今週は「月々の家賃200万円を払う外国人が減って東京の空洞化が進んでいる」という話や、「夏ボーナス激減で日本版サブプライム危機がやってくる」という警告など、住宅関係の話題を。特に前者については、やっかみ抜きで語るのが難しい話だったりします、正直なところ。（gooニュース　加藤祐子）

○港区や渋谷区が空に？


フィナンシャル・タイムズ（FT)の「アルファヴィル」という面白いブログに東京支局発で書いているグウェン・ロビンソン記者が6月26日付で「東京の空洞化が進んでいる（More Hollowing Out in Tokyo）」と書いています。「空洞化」といっても、東京の企業が海外流出しているとかではなく、東京で働く（主に金持ちの）外国人（主に欧米人）が、どんどん日本を去っている、ゆえに「空洞化（hollow out」しているという話です。

つまりは経済危機の余波で在京のファイナンス関係者がじわじわと解雇されて、じわじわと東京を離れている、と。そしてそれによって、そういう在住外国人（expat）が住んでいた家賃100万円以上の超高級マンションが値崩れを起こしているという話です。

ロビンソン記者が引用しているブルームバーグ記事によると（なんという伝聞の伝聞）、今年3月までの15カ月で、在京の外資系企業は実に4300人（東京の全スタッフの16％）を解雇したそうで。東京の外資系ファイナンスで働く3万人からは、今後もさらに解雇者が出るかもしれないそうで。

そしてそういう人たちが主に住んでいた港区とか渋谷区とかにある、広さ200～300平方メートル、月の家賃100万円以上のマンションの入居者が減っている、と。そしてこちらのFT記事によると、今年1～4月で東京・港区の平米あたり不動産価格は昨年同期に比べて25.7％下落したとか。

やはり同じFT記事によると、ある「expat」は月々の住宅手当が270万円から150万円に減らされてしまったので、港区の4LDKから港区の3LDKへ引っ越しを余儀なくされてしまったそうで。やあ、気の毒だなあ（棒読み）。

さあ、日本人にとってチャンスですよ！——というのは、皮肉です。もちろんそういう高額家賃のマンションに住んでいるのは外国人ばかりでなく、割合にしたら日本人の方が多いはずですから、これは単なるやっかみなのですが。

○東京の中のもうひとつの街TOKYO


なぜ皮肉とかやっかみとか棒読みがちになってしまうかというと、どうしても「なんだか植民地みたいだなあ」とついつい思ってしまうから。

東京には、大多数の日本人にはあまりご縁のないもうひとつの東京があって、それがつまりは「expat Tokyo」と呼ばれる街。投資銀行（investment bank）とか投資ファンド（investment fund）とか法人顧客を専門に扱う弁護士事務所（corporate law firms）とか、そういうファイナンスな東京（financial Tokyo）を中心に動いているトーキョーのことです。「expat」とは「expatriate」の略語で「異国で暮らす人」の意味。ニューヨーク在住の日本人駐在員も「expat」です。

そのExpat Tokyoの住人たちは、主に白人で、月々100万～300万円の住宅手当を会社からもらい（というのも欧米人にとって東京は往々にして、「hardship post（困難な任地）」だからです。言葉は通じないし、家はウサギ小屋だし、物価は高いから）、港区とか渋谷区の豪華マンションや一戸建てに住み、東南アジアから来ている（主にフィリピン人の）家政婦さんやベビーシッターを雇い、英語の通じるスーパーで買い物をし、欧米人専用の社交クラブで家族ぐるみの社交をし、英語の通じる青山のカフェに集い、六本木のガイジン・バーやクラブで遊び、軽井沢や北海道・ニセコでスキーをして、そうして数年したら次の任地に移っていく。

私事ですが、私はたまたま東京に住む米英人の友人や知り合いが何人かいるため、そういうExpatたちの暮らしぶりを垣間みる機会を得て、そしてやっかみ半分だとは自覚しつつも、「なんなんだこのExpat Tokyoは……」とちょっと呆れていたりするのです。外資系企業とは無縁の日本人とは接点のまるでない、東京内の異空間のような、札束やアメックスのブラックカードが飛び交うトーキョーは……と。

もちろん、ニューヨークやロンドンに行けば（特にバブルの頃は）「Expat Japanese」が札ビラを切って一等地を買い占めたりしてすごく嫌われていたのと、全く同じことなのですが。駐在員家庭が、現地校ではなく日本人学校に子供を通わせ、日本資本経営のスーパーで買い物をし、日本語チャンネルだけを観て、日本語の新聞のみを読み、現地の日本人向け社交クラブで家族ぐるみの社交をし、現地の友人を作らず……という生活ぶりも、私は米英で部外者的に観察しているので、誰が良いとか悪いとかそういう問題ではないと重々分かっているのですが。

そしてそうやって、異国にあって現地に同化しようとしない人がいる一方で、郷に入れば郷に従え（「When in Rome, do as the Romans do（ローマではローマ人のごとく振る舞え）」とばかりに、出来る限り現地の人と同じように暮らそうとする人は、日本人だろうが欧米人だろうがたくさんいる。それも重々分かっているのです。

それだけのことが全て理性でも経験でも分かっていても、たまに「Expat Tokyo」を垣間みるたびに、つまりは東京の一等地がなんだかやたらと欧米人に独占されていたり、あるいは少なくとも欧米人が会社持ちで法外な値段を払うから全体の相場がつり上がっていると思うたびに、「植民地みたいだなあ……」とついつい思ってしまうのです。やっかみですが。だったら自分も最初から、年収ン億円が見込める職業につけば良かったのですからね。つけるものなら。そもそも。

○住宅ローン破綻という巨大ロボットのよげん


で、こうやって月々数百万の家賃を払ってくれる外国人がじわじわと減っているのが経済危機の一症状なら、日本人が住む家を失うかもしれないというのも一症状。英タイムズ紙のおなじみリオ・ルイス東京特派員がやはり6月26日付で「夏のボーナス激減で、日本版サブプライム危機寸前に（Japan on verge of sub-prime mortgage crisis as summer bonuses plunge）」という明るい記事を掲載しています。

（ちなみに、なぜ「レオ」ではなく「リオ」と書くのか友人に質問されたのですが、それは「Leo」は「レオ」ではなく「リオ」と発音するからです。英語では。なのでディカプリオも本当は「レオナルド」ではなく「リオナード」です。イタリア人ではないので）

「on verge of」は文法的に正しくは「on the verge of」。記事見出しで「the」や「a」を出来る限り省略するのは、英語記事の慣例です。意味は「瀬戸際ぎりぎり」「～の縁に」とか「直前」「寸前」。

そして夏ボーナス（summer bonuses）は「plunge（急落）」すると。この「plunge」という単語は「プランジ」という音からもなんとなく伝わるかと思うのですが（「p」という強い破裂音の直後に「l」と、スッと力の抜け落ちる感じの音がきて、さらに短母音「u」の底が抜けた脱力感が続き、それを「nge（ンジ）」と何だかグジャッとした音で受けるという）、ズドーンと落下する、墜落する、飛び込むなどの意味です。

つまり夏のボーナスが大幅減額だとか払われないとかの理由で、今から数週間のうちに住宅ローンの債務不履行があちらでもこちらでもたて続き、昨年のアメリカ同様、ローンが払えずに住む家を失う日本人＝住宅難民が激増する恐れがあるという報告です。「A housing loan default problem （住宅ローン不払い問題）」が「looming」だという。

この「looming」の動詞形は「loom」。いずれも、ぬおーんと大きくそびえ立ち、名状しがたいぼんやり暗い影を落とす様子を意味します。「ルーーーム」という音の、茫洋として不穏で暗い語感を味わってください。マンガ「20世紀少年」で「血のおおみそか」の夜、「巨大ロボット」が闇夜にのーんと立ち尽くし、ズーンズーンと近づいてくる、あんな感じがまさに「looming」だと思います。

話がずれました。ルイス特派員がネタ元にしているのは、東京財団の「“住宅難民”の発生を防げ～住宅買上げ制度設営の提言～」という政策提言です。ご参考まで。

そして記事中で私がビックリしたのは、「日本政府がいかにこの問題を過小評価して軽くみていたか。それは、住宅ローン不払いについてまとまった公式データを何もとっていないことと、急ぎデータをまとめなければという切迫感がまるでうかがえないことからも明らかだ（One indication of how seriously the Government has underestimated the problem, is the lack of official data on the subject of mortgage defaults or any apparent urgency to generate it.）」という記述。ほ、本当に？　アメリカやイギリスで起きた住宅ローン破綻問題は、対岸の火事だと思っていたとか？　

ローン族のひとりとして全く他人事ではありません。記事では、トヨタ自動車の経営悪化に伴い、名古屋市周辺の住宅地がゴーストタウン化する恐れがあると指摘していますが、私の住む東京都心でも「こんなにマンションばっかり建ててどうするんだ」という状況がここ数年続いていました。なのに「expat」はいなくなるわ、日本人もボーナス頼みのローンが払えなくなるわだとしたら、地上を睥睨するかのように林立するあのマンション群はどうなるのだろうとちょっと呆然とします。私が生まれ育った東京の下町から、個人商店や民家を軒なみ追い払い、コイン駐車場だらけにしておきながら……。

第2のリーマンショックは10月??

カリフォルニア州の財政危機が“第2のリーマンショック”へ!?

　米国カリフォルニア州が異常事態に陥っている。7月1日、アーノルド・シュワルツェネッガー州知事は財政非常事態を宣言した。翌2日は税金還付等の住民への支払いのためにＩＯＵ（借入証書）の発行を始めた。ＩＯＵとは、約束手形のようなもので、一定の期日に同州が3.75％の利息付きで現金を支払うというもの。

　州政府のＩＯＵの本格発行は、1930年代の大恐慌時以来のことだ。

　経済危機で税収が落ち込み、カリフォルニア州をはじめとする地方財政は窮乏している。「米国の地方自治体は均衡財政を義務づけられており、一定幅以上の赤字は許されない」（安蒜信彦・三菱ＵＦＪ証券シニアクレジットアナリスト）。歳入が大幅に減少すればそのぶん歳出を削り、収支を均衡させなければならない。

　ところが7月1日から始まる新年度の予算が6月30日までに成立せず、新年度の歳入不足は240億ドルから263億ドルに拡大。ＩＯＵ発行に追い込まれたわけだ。

　同州では、予算成立には議会の3分の2の賛成が必要なこともあり、いまだに予算成立のメドは立っていない。現在発行しているＩＯＵの返済期日は10月2日。予算など歳入不足解消策が講じられない場合、現金残高がどうなるかを、同州は予測しているが、ＩＯＵの発行で9月まではなんとかプラスを維持するものの、10月は一転、147億ドルのマイナスに転じ、その後も150億～230億ドルのマイナスが続く。

　こうなれば、発行している債券の利払いができなくなるのは確実。つまりデフォルトだ。

　市場も警戒してか、同州債のクレジットスプレッドは現在も拡大基調。同州は連邦政府に支援を要請したが、ガイトナー財務長官はこれをあっさり拒否した。

　このままなんの支援もなく10月を迎えれば、デフォルトは確実。そうなれば、金融市場混乱の引き金をひく“第2のリーマンショック”にもなりかねない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋）

幸福実現党・大川出馬「宇宙人に日本支配させない」

　宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁（５３）は２２日夜、都内で講演し、次期総選挙で同法人を母体とする幸福実現党から比例東京ブロック１位で出馬すると宣言した。法人の総裁を続けたまま党総裁を兼務する形といい、「本気で選挙をやるという決意表明だ」と語った。

　大川氏は講演で、同党が２２日までに３４５人の公認候補を決めたことについて「立候補者数が日本一多いのに、テレビでは一番下に扱われ、ひとことも説明がない。なんでだろう」と疑問を呈し、「党の創立者として責任を取るという考えに至った。もう一段、党の求心力を高め、政権担当力を増すために立候補する」と理由を語った。


　さらに、「宮沢喜一首相以来、東大法学部卒の首相が出ていない。このことが官僚を使いこなせていない一因だ。そろそろ大政奉還していただきたい」と述べ、東大法学部卒の自らが首相を目指す考えを示唆。民主党の鳩山由紀夫代表を念頭に、「宇宙人に日本を支配させてはいけない。地球の守護神として、許すわけにはいかない」と強い決意を示した。


　同党幹部によると、大川氏は２１日に出馬を決断。「宗教の創始者が政治に出るのは控えたほうがいい」と幹部からは反対意見が出たが、大川氏の決意は固く出馬が決まった。一時は麻生太郎首相の福岡８区からの出馬もささやかれたが、「首都から党勢を拡大したい」と今回の扱いとなったという。

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デジャビュ!?

次なる危機の予兆、ゴールドマン復活

ゴールドマン・サックスが7月14日に発表した今年第2四半期（4～6月）の純利益は34億3500万ドルで、四半期ベースで過去最高となった。(1) 投資銀行部門の株式の引き受け、(2) 債券・為替・商品部門、(3) 株式部門などが好調だったのが主因である。

　同社の第1四半期の純利益は18億1400万ドルだったので、上半期で52億4900万ドル、年換算で104億9800万ドル（約9853億円）となる。

　また、JPモルガン・チェースも7月16日に、第2四半期の純利益が27億2100万ドルで、第1四半期（同21億4100万ドル）を上回る好決算になったと発表した。


数十億円という報酬を手にする経営陣たち

　ゴールドマンの従業員報酬を見ると、今年上半期の総額は113億6100万ドルだったので、従業員数で割ると、1人当たり38万3817ドル、年換算で76万7634ドル（約7200万円）となる。この数字には、事務職や社内郵便係等も含まれるので、いわゆるプロフェッショナル職の場合、優に1億円を超え、経営陣や成績のよいトレーダーたちは、数億から数十億円という報酬を手にすることになる。

　2008年9月にリーマン・ブラザーズが破綻し、ゴールドマン、モルガン・スタンレー、シティバンク、バンク・オブ・アメリカなどが政府から「金融安定化法」にもとづく資本注入を受け、投資銀行各行がBIS規制に従う「銀行」となった頃は、「投資銀行は消滅した」と言われたりした。

　しかし実際には、BISの自己資本規制に縛られるようになって、無制限にレバレッジをかけて資産を膨らませられなくなったというだけで、投資銀行が消滅したわけではない。単に、1990年代前半のビジネスモデルに回帰するだけで、いずれ復活するということは、業界関係者は一様に予想していたし、筆者もメディアのインタビュー等で一貫してそのように答えてきた。

　中でもゴールドマンは、JPモルガン・チェース、クレディ・スイス、ドイツ銀行などと並んで、サブプライム・リスクにいち早く気付き、2006年の終わり頃から、マーケットに対する逆張りや、リスクヘッジをしていたので、傷も浅かった。


いち早く危機に気付いていたダイモンら

　ちなみに、ジリアン・テットの『Fool's Gold: How the Bold Dream of a Small Tribe at J.P. Morgan Was Corrupted by Wall Street Greed and Unleashed a Catastrophe』（邦訳未出版）には、2004年にJPモルガン・チェースのプレジデント兼COOに就任したジェイミー・ダイモンが、同行のロンドンのデリバティブ・チームを訪問したとき、事前に送られたブリーフィング資料を完全に頭の中に叩き込んで、ロンドンに到着するなり極めて専門的な議論を始めたことや、2006年初頭から米国の住宅価格が下がり始めたとき、デリバティブの詳細を「ハンズ・オン」で理解しているダイモンは、金融システムに及ぼす影響を察知し、適切な対策をとったことが描かれている。

　また、2007年4月にG8各国の財務省幹部が、エンロンなどを売り倒した米国のカラ売り屋ジェームズ・チェイノスをワシントンの世界銀行に招き、米国のサブプライム問題の影響について彼の意見を聞いたとき、チェイノスは、「CDOやSIVを通じて重大な影響が世界の金融機関に及ぶ」と警告したが、出席者たちのほとんどが、それを理解できなかったと書かれている。

大失業時代到来の前兆？企業内失業者６００万人超に

　林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に２００９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。金融危機による景気の急激な悪化を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」が１９８０年以降で最悪の最大６０７万人に上ると推計。企業内失業者が職を失った場合、完全失業率は約１４％まで跳ね上がる計算で、７人に１人が職を失う「大失業時代」が到来することになる。

　実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「雇用保蔵（企業内失業）」の規模は、０８年１～３月期では最大３８万人（うち製造業は最大６万人）だったのに対し、０９年１～３月期は最大６０７万人（同３６９万人）まで急増した。


　過去最悪の５．５％に迫る勢いの完全失業率は「政府の対策がなければ１０％」（舛添要一厚生労働相）とされるが、大げさではない数字であることが分かる。


　白書では、技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策はすでに限界に近いと指摘している。


　学生を除く雇用者１人当たりの年収について、９７年には全体の４３．６％だった３００万円未満が、０７年には５０．２％まで上昇。過去１０年間で雇用者のうち年収３００万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達した。


　非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いており、白書は、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要としている。


　格差拡大の主因である非正規労働者は真っ先に雇用調整の対象になる不安定な立場で、０８年以降も「賃金格差は拡大を続けている可能性が高い」（内閣府）としている。


　失業は職業経験の中断により再就職後を含めた賃金格差につながると分析し、失業した場合の生涯賃金への影響も試算。高卒で正社員となった男性が、３０歳で１年間失業し正社員で再就職すると、失業しない場合と比べ生涯賃金は６０００万円程度低くなるとした。再就職で非正規になると格差は９０００万円程度に広がる。

今年は３万人がクビを切られるリストラ地獄 大手３０社

●年齢制限なし、期間延長も

　１５日、日銀の景気判断が「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に引き上げられた。

　だが雇用は、戦後最大の危機に直面だ。東京商工リサーチがまとめた「０９年上半期　希望・早期退職募集状況調査」によると、募集企業数は前年同期比で３．７倍、上場１４５社に達している。１０００人の募集をした医薬品卸のメディセオ・パルタックＨＤ（東証１部）、６００人募集のＵＳＥＮ（ヘラクレス）、４５０人の枠に５０２人が応募したＮＥＣトーキン（東証１部）など、大手企業が続々とリストラに踏み切っている。

　募集人数を公表している上場１４１社を合計すると１万５３４７人。この規模は、業績悪化に苦しむ三洋電機とＴＤＫの社員（単体ベース）が丸ごと首を切られるのと同じだ。

　東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長が言う。

「１月から６月までのわずか半年で１４５社です。年間では、ＩＴバブル崩壊後に記録した０２年の２００社を上回るでしょう。今年は、４０代や５０代以上というように年齢制限を設けない募集が多い。募集人数に達しなかった場合は、期間を延長する会社も続出です。それだけ経営状態が深刻だということになります」

　こうなると「肩たたき」が横行し、無言の圧力に耐え切れなくなるサラリーマンも出てくる。リストラ地獄だ。上半期の数字をもとにすれば、希望・早期退職募集は、倍の年間３００社、合計３万人以上に膨れ上がる恐れがある。

「工場の稼働率が上向いたとか、在庫調整が進んだという報道もありますが、それはごく一部の大手企業に限ったことです。中小・零細企業は、まだドン底経済に苦しめられているのです。雇用環境も大手と中小・零細の間で格差が広がってきたとみるべきでしょう」（前出の友田部長）

　０９年上半期の倒産件数（負債総額１０００万円以上）も、前年比８．２％増の８１６９件と最悪だった。失業率は上昇を続けている。雇用環境が改善しなければ、消費も上向かず、日本経済は立ち直れない。景気回復はずっと先だ。

【主な上場会社の希望・早期退職募集の状況】

◇社名／募集人数／応募人数

◆ＵＳＥＮ※／６００／３５６

◆三井金属鉱業／－／４１７

◆ＮＥＣトーキン／４５０／５０２

◆フルキャストＨＤ／３００／２７６

◆沖電気工業※／－／２８７

◆三井住友建設／２５０／２５０

◆ジャックス／２１０／

◆日東紡績／－／４６０

◆みずほインベスターズ証券／２００／１４８

◆熊谷組／１５０／６２

◆曙ブレーキ工業／１５０／９２

◆ＪＵＫＩ／１３０／１２１

◆学習研究社／１００／５８

◆文教堂グループＨＤ／１００／８５

◆荏原製作所※／１００／

◆岩崎通信機／８０／４５

◆オートバックスセブン／６０／３９

◆相模ハム／５５／５４

◆ユニチカ／５０／６０

◆岡本硝子／２５／２４

◆メディセオ・パルタックＨＤ※／１０００／２５７

◆セディナ／６００／

◆ＦＤＫ※※／４５０／４５７

◆大日本スクリーン製造／３００／

◆さいか屋／１５０／１９９

◆エン・ジャパン／２５０／３１２

◆キングジム／６５／６６

◆扶桑化学工業／５０／２５

◆昭文社／５０／６２

◆近鉄百貨店／１００／１２４

※はグループ会社含む、※※はグループ会社出向含む、－は募集枠設けず、空欄は不明

（日刊ゲンダイ2009年7月16日掲載）

日本郵政 西川社長「側近追放」や～めた

●国会での約束を反故

　日本郵政グループの西川善文社長は、世間をナメ切っているようだ。

　かんぽの宿不正売却疑惑をめぐり、国会の場で責任を追及されたものの、６月下旬に「続投」が決定。これと引き換えにしたのが、かんぽの宿売却の実行部隊であり、側近の「チーム西川」（横山邦男専務ら４人）の追放だった。ところが、１カ月以上経った現在もチーム西川は日本郵政に居座っていることが分かった。「チーム西川と呼ばれる４人には速やかに辞めてもらう」と言明した佐藤勉総務相の意向を完全に無視した行為だ。

　郵政関係者を読者とする通信文化新報７月２７日号のコラムによると、「（チーム西川は）７月１７日段階で『まだ辞めていないし、いつ辞めるかわからない』（日本郵政広報部）という。経営能力に疑問符が付くばかりか、大臣との約束すら果たさない西川社長。日本郵政にとって、これ以上大きなリスクはないだろう」と記している。

　このコラムの筆者で、ジャーナリストの町田徹氏は「チーム西川の辞任は国会で公約したことであり、それを守らないというのは大きな問題です」と指摘する。

　総務省内では「９月いっぱいまで続けるのではないか」という観測が出ている。

　また、郵政内では、「チーム西川がいなければ、郵政内の押さえが利かない。西川社長は今度の総選挙で自民党が勝てば、なんだかんだと屁理屈をこねて、チーム西川存続を画策する」とささやかれている。西川のクビ切りを明言する民主党が、選挙戦で郵政に目が届かないからやりたい放題なのだ。

　国会で西川社長の疑惑と責任を追及した鳩山邦夫前総務相が言う。

「そうらしいな。やっぱり、そういうやつらだよ。郵政は国民の共有財産と思っちゃいない。特定の仲間内に利益を分けることしか考えていないんだ。だからオレは許せなかったんだよな」

　佐藤総務相は、即刻、指示に従わない西川社長に警告を発し、チーム西川を郵政から締め出す必要がある。それができないようなら、西川グループの一味といわれても仕方ない。民主党もプレッシャーをかけるべきだ。

（日刊ゲンダイ2009年8月4日掲載）