Dancing In Your Head

メモ帳/すべてフィクションです/
※てきとーDETAH!!

電子行政の最前線 / 浦添市役所の試み

2010-04-26 13:53:35 | memo など
自治体クラウド、システムのオープン化、システム共同利用、

自治体業務・基幹システムの標準化、ベンダーロックイン、等々

独法や国の行政システムとも共通する重要な課題の特集です。

詳しくはWBSの動画をご覧下さい。

[動画]電子行政 10年目の“再起動”

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ブツブツ言ってみる、、、

普天間問題。どうやらアメリカはオバマ~ルースのラインと

ゲーツ~キャンベルのラインの2方向から交渉を展開する作戦のようだ。

最も交渉に長けた人物はルースと見たが、米側の安全保障問題の

メインラインはゲーツ~キャンベルのラインと見た。

キャンベルさんが27日に来日するようだが、

ここから実質的でタフでシビアな交渉がスタートするのかも知れない。

鳩山さんは初志貫徹するためにも、また沖縄の人々の期待にこたえるためにも

全神経を集中して交渉に対応してほしい。

あと、提案だが、交渉に際し、中林美恵子さんを鳩山さん直のスタッフとして

是非、出来る限り多くの協議の場(実務者協議を含め)に出席させる事をオススメする。

中林さんは米側との微妙なニュアンスのやり取りやリサーチに最適な人材だと思います。

鳩山さんの目耳(フィルターのかからない)、

時に手足となり重要な機能を果たすと思います。

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↓良い悪い、好き嫌い、は別として、Excelは最早世界標準です。思い切って使いましょう。

全自治体で使用すれば、国は膨大なデータの集計、分析をたった数人のスタッフで行えます。

浦添のクラウドも同時に活用すれば、より効果的。

この試みは、あらゆる行政システムの合理化に応用が可能です。

山井和則 Twitter

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子ども手当の事務作業を支援、マイクロソフトがExcelテンプレート無償配布

 マイクロソフトは2010年3月16日、子ども手当給付の事務処理を効率化するためのExcelテンプレートファイルの無償配布を開始した(写真)。同社のWebサイトからダウンロードできる。自治体はテンプレートを利用することで、既存システムの改修にかけるコストを削減できる。

 子ども手当法案は鳩山内閣の目玉であり、現在国会で審議中である。法案が成立すると、2010年度から中学卒業までの子供一人当たり月1万3000円を支給する。今回配布するファイルは、それに伴って自治体で発生する事務処理や情報管理を効率化するものだ。

 ホストなどからCSV形式で住民情報を出力し、それをテンプレートファイルで読み込む。受給者の情報や児童数、手当を振り込む金融機関の情報、支払いステータスなどを管理できる。認定請求書や受給者台帳などの帳票を印刷する機能や、データをCSVファイルで出力する機能も用意する。

 Webサイトでは操作マニュアルもダウンロードできる。サポートサービスは提供していない。テンプレートを利用するにはExcel 2003以降が必要である。

(福田 崇男=日経コンピュータ) [2010/03/16]

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■IT利活用による自治体の業務支援

自治体向けに「子ども手当」の事務作業支援ツールとしてExcelテンプレートを無償提供開始

~ 大規模なシステム改修や変更の費用をかけることが難しい自治体を対象にテンプレートを提供 ~

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独立行政法人 事業仕分け ライブ中継 4/23 11時15分頃~

2010-04-22 19:53:45 | memo など
いよいよ明日から、、、いったい何が見えてくるのか、、、

先入観なしに、じっと耳を澄ましてみよう、、、

しかし、言うべき事はハッキリ言ってほしい、お互いに


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事業仕分けラテ欄 - 2010年04月23日

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というわけで、、、

2010-04-21 06:44:00 | memo など
もし、米軍サイドと住民サイドの両者が容認できる案が

存在しないと仮定すると

結局、必然的に実行可能な政治的選択肢は

極めて限定的なものとなる

具体的に、私が思い付くものは

「一時的な日米安全保障条約の凍結」である

別に私は安保に反対ではない

反米でも反米軍でもない

ただただ論理的、現実的に考えた結果がこれである

とりあえず、日本の国内事情を米国側に丁寧に説明し

平和的に日本国内から米軍を撤収して頂きましょう

その際、米国側には、戦後の日本の安全と復興と高度成長を

間接的に支えてくれた在日米軍の功績に日本国として感謝の意を表し

今後とも友好関係が継続されることを願うむねを伝えましょう

基本的に撤収後の在日米軍基地は、将来的な凍結解除の可能性を考え

日本政府が維持管理するのが良いでしょう

凍結後は日韓と同程度の安全保障上の協力体制に移行するのが妥当な線でしょう

つまり、寄港や一時的な滞在等は問題ないレベルの協力体制です

ちなみに、日本の安全保障上、自衛隊の規模を考えた場合

他の先進国の軍事力と比較して、特に小さくも大きくもない平均的な規模だと

考えるのが一般的な認識だと私は思います

そもそも、沖縄等の小さい島に基地が集中していること自体に無理があるという

誰が考えても明らかな問題が政権交代で顕在化したに過ぎず

むしろ今回の普天間問題は、過去の政権が先送りしてきた

日本の安全保障を根本から考え直す良い機会と捉えるべきでしょう


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ちょいメモ 独立行政法人

2010-04-16 05:33:05 | memo など
全国から集まる様々な会議やシンポジウムに利用し,大小複数ある会議室はなかなか予約取れずに困っているくらいなのに,何処をどう見て無駄だと言っているのだろう?【毎日jp】事業仕分け:「仕分け人」が独立行政法人の東京事務所視察 http://bit.ly/cuwhF9 #f_o_s


↑なるほど、、、会議室なんだ、、、
大体、日本は会議が多すぎる、東京での会議なんて年1~4回で十分。
その時は貸し会議室等でよい、交通費も無駄だ。
足りないなら国でシステム作って(または買って)ネットでやるべき。
1システムで全独法が利用可能だ。
日本は村社会、コネ社会だ。顔合わせ、名刺交換、親睦会等が多すぎる。
癒着、天下り、随意契約等と表裏一体だ。税収は無尽蔵ではないよ。


事業仕分け第二弾には,経産省系の研究法人出ていないが,法人統合がちゃんとできるんでしょうか? RT @ystt 何がまずいかって、文科省と経産省で研究予算が重複してたりするんだよね。まあこれは科学技術行政の問題というよりは、縦割り行政の問題ではあるんだけれど。 #f_o_s

@abenatsu 科学技術行政の一元化のためには省庁の垣根を越えた再編が不可欠ですが、今回の仕分けはご指摘の通り省庁の枠を超えるものではなさそうですね。その点、今回の仕分けも大事なところが抜けているんじゃないかと思います。 #f_o_s


↑その通り。縦割り統合では不十分だと私も思う。
省庁横断の統合には官僚が相当抵抗する可能性大。だってポストが激減するからね。
けど、省庁横断で統合してこそ大きい効果が見込める。
異分野の混合こそ大きなシナジーを生む。


@_klon そこが難しいところなんですよね。いろいろなところから予算を重複して取ってきた研究室が年度末に日持ちのする試薬を買う、なんてことがなくなって、本当に必要なところに行き渡るようにできるのならば、1+1=1.5くらいになってもいいとは思うのですが。 #f_o_s


↑年度末の道路工事を連想した。その財源が税金なら国民が怒るのは当然だ。
上からの改革も必要だが、現場が声を上げ、下からも改革しないと
結局しわ寄せをくうのは現場の研究者のみなさんですよ。


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独立行政法人 家賃1億1千万/年 常駐者4人!?

2010-04-16 03:01:05 | memo など
「300坪の(事務所の)年間賃料が1億1000万円。常駐者が4人。」

って本当なら常軌を逸している。

凄すぎる!!!!!!!!!!

何かの間違い?????


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事業仕分け:「仕分け人」が独立行政法人の東京事務所視察

 事業仕分け第2弾で「仕分け人」を務める民主党の尾立源幸参院議員は15日、東京都23区の外に本部を持つ独立行政法人が都内に置く「東京事務所」について、賃料などコストの観点からまとめて仕分け対象に取り上げ、整理・縮小に結びつける考えを表明した。海洋研究開発機構(神奈川県横須賀市)の東京事務所(東京都港区)を視察した後、記者団に語った。

 政府の行政刷新会議が仕分け対象候補としている54法人・127事業には、同機構など7法人が都内に置く「事務所の運営」が含まれている。尾立氏ら「仕分け人」の国会議員は15日から仕分け候補の独法の視察を始めており、同機構の視察もその一環。

 視察で尾立氏は役員室や会議室の使用状況などについて職員から説明を受けた。尾立氏はその後、記者団に「300坪の(事務所の)年間賃料が1億1000万円。常駐者が4人。経費の無駄遣い、やりすぎだ」と指摘。「各独法が個々に東京事務所を持っているのは非効率だ。統合するなり、共同利用できるよう前向きな提案ができればと思う」と語った。

 これに先立ち、尾立氏は「労働政策研究・研修機構」(東京都練馬区)を視察。稲上毅理事長の説明を聞いたが、その後、記者団に対し「質問の答えを部下の方に聞かなきゃ分からない。この程度の規模(08年度末で常勤職員125人)なら隅々まで知ってるのが当たり前だ」と指摘した。【影山哲也】


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「国立研究開発機関」は地球を救えるか!?

2010-04-15 03:29:05 | memo など
「国立研究開発法人」(仮称)または「国立研究開発機関」(仮称)?は

私のイメージでは、地球温暖化、大地震、食料・エネルギー問題等々、

現在地球上で発生している様々な問題を解決するための

ウルトラでスーパーで、規模・能力ともに世界最高の研究開発組織である

統合対象の独法の研究者およびスタッフのみなさん

突然の変化を恐れネガティブで批判的になる気持ちもわかりますが

ピンチはチャンス、ここはひとつ前向きにとらえ、

この独法再編を実りあるものとするために知恵を絞ろうじゃありませんか

私がみなさんに期待するのはネガティブな批判ではなく、ポジティブな提案です

100年に1度の世界同時不況と、様々な地球的課題を一丸となって乗り切りましょう

たった一人でも「国立研究開発機関」の事を真剣に24時間365日考える人がいれば

きっと「国立研究開発機関」は世界最高の研究開発機関になりえると思います

無駄の排除と研究開発能力の向上は同時に可能です

現場のみなさん次第では、この統合は強力なシナジー効果を生む可能性があります


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2023年春、とある住宅地、早朝、小学校へ向かう通学路での子供たちの会話

「ねぇ、ひろし君のパパってNRDだって本当?? 」転校生のたつやが訊く

「えっ、うん、そうだけど、、、」少し照れるひろし

「すっげー、かっこいいー」興味津々のたつや

「じゃさぁー、地球を救ってるんだぁー」テンションが上がるたつや

「まぁねぇぇぇ」まんざらでもないひろし

「じゃさぁー、ひろし君NRD行ったことあるの??」たつやが訊く

「うんあるよ、毎年夏休みにママと妹と見学に行って夜は花火大会見るんだぁ」

「いいなぁぁぁ、僕も行きたいなぁぁ」

「じゃぁ一緒においでよぉ」

「えっ、いいのぉぉ」

「いいよぉ、だってこの日は子供は自由に入れるんだよっ」

「本当にぃぃ、、、いくいくいっしょにいくーーー」テンションが上がり走り出すたつや

「ちょっ、ちょっとまってよぉぉぉーーー」あとを追うひろし


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声をあげるのは今。研究開発法人の再編成に研究界はどうするのだろう?


国立研究開発法人(仮称)制度の在り方に関する懇談会における主な指摘事項

有識者一覧(第1回~第6回)

第1回 11月13日

野依  良治 独立行政法人理化学研究所理事長
野間口  有 独立行政法人産業技術総合研究所理事長
柘植  綾夫 芝浦工業大学学長

第2回 12月8日

野依 良治 独立行政法人理化学研究所理事長
平 朝彦 独立行政法人海洋研究開発機構理事
岡 俊雄 独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長
児玉 敏雄 三菱重工業株式会社執行役員技術本部副本部長
米倉 義晴 独立行政法人放射線医学総合研究所理事長

第3回 12月11日

野依 良治 独立行政法人理化学研究所理事長
北澤 宏一 独立行政法人科学技術振興機構理事長
中村 栄一 東京大学大学院理学系研究科教授
五神  真 東京大学大学院工学系研究科教授
大垣眞一郎 独立行政法人国立環境研究所理事長

第4回 12月22日

野依 良治 独立行政法人理化学研究所理事長
角南  篤 政策研究大学院大学准教授
小倉  康 国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

第5回 1月26日

野依 良治 独立行政法人理化学研究所理事長
丸島 儀一 金沢工業大学教授
佐々木 毅 学習院大学教授
笹井 芳樹 独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センターグループ・ディレクター

第6回 2月4日

野依 良治 独立行政法人理化学研究所理事長
相澤 益男 総合科学技術会議議員
長岡 貞男 一橋大学イノベーション研究センター教授
青木 昌彦 スタンフォード大学名誉教授
中村 道治 産業競争力懇談会実行委員長、株式会社日立製作所取締役


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証券化商品、米で新規制案 / 日本への影響は

2010-04-11 04:39:35 | memo など
非常に興味深い規制内容である

しかし、一つ心配な点もある

この規制が米国で実施された場合

その規制から逃れるために

大量のリスクマネーが日本に流入する可能性である

最悪の場合、日本発の第二のリーマンショックが起こらないとも限らない

日本政府、金融当局は事の流れを注視し敏速に対応する必要がある


金融の自由化、手続きの簡略化、と、規制・監視の強化

一見相反するこれらの事柄はコインの裏表である

どちらかに偏重しても問題が生じる事は過去の経験から明白である

よって政府はこれらの複雑な作業を同時に進行する必要がある

ブレーキとアクセルをコンマ数秒の間隔で踏み分けるような

高度のテクニックが必要である

グローバルマネーの大波にのみこまれない為に、、、


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証券化商品、米で新規制案

発行元に5%保有義務

投資家とリスク共有 SEC、市場健全化促す

《米証券取引委員会(SEC)は7日、金融危機を増幅したとされる証券化商品について新たな規制強化案を示した。住宅ローンや消費者ローンなどを裏付けとする資産担保証券(ABS)で、リスクの高い資産を組み込んで巨額な損失を生む事態や不正な販売を防ぐ。発行で主導的役割を果たす企業に証券の全額転売を許さず最低5%の保有を義務付けるのが柱。投資家と共通の利益やリスクを持たせ、健全性を高める。担保となるローンの融資基準を厳格化する狙いもある。

 証券化商品の規制は米政府が導入へ調整を進める新たな金融規制案の一環。昨年9月の20カ国・地域(G20)首脳会議の声明も「証券化商品のスポンサーなどはリスクの一部を保有すべきだ」と明記しており、日本を含む世界的な流れになる可能性もある。SECは90日間、一般からの意見を求めたうえで、導入の是非を判断するが、米大手金融機関がリスク資産の保有を義務付けることに反発する可能性もある。

 SECが発表した規制案は、購入する投資家がリスクを軽減しやすくする措置も盛り込んだ。ABSを発行する際は、発行する側が裏付けとなる各資産の情報までをSECに提出するよう求める。さらに、投資家が複雑な金融商品の内容を精査するための時間的な余裕を持たせるため、金融商品の基本的事項が書かれた目論見書を出してから、最初の売り出しまでに最低5日間かけるよう定める。

 新たな規制はABSの発行側に大きな責任を負わせることで、金融危機増幅につながりかねないリスクを排除しようとする考え方。導入されれば、商品の内容があらかじめ詳細に開示されることになるため「発行に不可欠だった投資適格の格付けが必ずしも必要なくなる」との見方も出ている。SECは格付け会社の格付けに大きな変化が生じる可能性も示唆した》


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たちあがれ、みんなの自民党 / ミニ自民が増殖中

2010-04-07 21:35:05 | memo など
たちあがれ日本 + みんなの党 + 自民党 = たちあがれ、みんなの自民党

二匹目のドジョウはいるか?

選挙が徐々に近づく今、自民党もあの手この手と小手先の政治テクニックに終始している

結局最後に合体するのは目に見えている

表紙だけ変えても中身は同じ

単なる新しいもの好きの無党派層はこの薄っぺらい政治ショーに一喜一憂し

問題の本質から目をそらし、逃げ、他人のせいにし、評論家気取りで論評しあっている

たちあがれ日本、、、よみがえれガンダム、、、

命名は石原慎太郎だそうだ

流石小説家、石原慎太郎パパの親バカ心といったところか

家族の問題を政治に持ち込むな

あんたは都政をしっかりやれ、新銀行東京はどうなってる

つくづく救われない不幸な都民と不幸な国民

しかし、責任は彼らを選んだ我々納税者にある、よって、つけを払うのも我々納税者だ

それでも歴史は繰り返す、、、のか?

ちなみに与謝野馨は比例復活組、、、

たなぼた狙いで一蓮托生のみんなの党も、

目前のぼた餅を奪われまいと必死に小芝居を熱演している

ワイドショーやバラエティーには丁度良いネタだ


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平沼新党、名称は「たちあがれ日本」 石原都知事が命名

 平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが結成する新党の名称が「たちあがれ日本(にっぽん)」となることがわかった。代表となる予定の平沼氏が7日、記者団に明らかにした。石原慎太郎・東京都知事の命名という。

 平沼氏は新党への参加について、自民党参院議員の中山恭子・元拉致問題担当首相補佐官や中川義雄・元内閣府副大臣に打診したと述べ、中川氏については「賛同してくれていると思う」と説明。中川氏は同日午後、自民党に離党届を提出し、記者団に「平沼先生と一緒にやっていきたい」と述べた。

 ただ、中山氏は7日、新党参加について記者団に「全く考えていません」と語った。参加が取りざたされていた鴻池祥肇元防災担当相も同日、「平沼さんと一緒に進もうと思ったが、理念や国家観が違う方と一緒にできない」と記者団に述べ、平沼氏に不参加の考えを伝えたことを明らかにした。与謝野氏が郵政民営化を進め、平沼氏の保守主義とも距離を置くことなどが理由とみられる。


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サンデー・フロントライン / メディアスクラムからの離脱

2010-04-06 18:14:55 | memo など
サンデープロジェクトが終わりサンデー・フロントラインが始まった

一見似たようなスタジオで似たような雰囲気

がしかし、

方向性というかスタンスというかコンセプトというか・・・は

サンプロとは180度違う番組だった

日曜午前の政治ショーとの決別というか、、、

サンデー・フロントライン前後の時間帯の他の政治番組と比較しても

全く異彩を放っていた

特に同じテレビ朝日のサンデー・スクランブルとのコントラストが鮮明だった

単なる番組の差別化なのか、テレビ朝日のバランス感覚なのか・・・

実態は今後の展開を見極める必要があるが、、、

冷静な議論が見たい私の、初回放送の個人的感想は「非常に期待の持てる番組だ」ということだ

今後も他の政治ショー番組の風潮や視聴率競争に押し流されず独自のスタンスを保ってほしい



情報の一面にフォーカスし執拗に追いかけまわし面白おかしく加工する

政治ショー番組、政治バラエティー番組は百害あって一利なし

市民リテラシー、民主主義の劣化の元凶である

我々一般市民は注意深く慎重にこれらの情報に接しなければならない

メディアの中立性、客観性はここにきて崩壊寸前である



小宮悦子さん、姜尚中さん、藤原帰一さん、平石直之さん、小川彩佳さん、星浩さん、福本容子さん、

皆様のチームの健闘を祈ります



番組が政治家を選ぶ時代から、政治家が番組を選ぶ時代への転換点か、、、

【初回ゲスト】

前原誠司 国土交通大臣

長妻昭  厚生労働大臣

枝野幸男 行政刷新担当大臣

古川元久 国家戦略室長

市川眞一 クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト


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「女性役員増やしなさい」 英下院、金融街に注文

2010-04-05 17:15:30 | memo など
英国政府も私の提案を検討中とか、、、嘘

偶然とはいえ見事にシンクロしたのぉぉ


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「女性役員増やしなさい」 英下院、金融街に注文

2010年4月4日1時1分

 【ロンドン=橋本聡】経済危機を防ぐために、もっと女性の役員を増やしなさい――英下院の財務委員会は3日、ロンドンの金融街シティーにそんな注文をつける報告書をまとめた。

 シティーは大手銀行や保険などが集まる都心の一角で、世界経済に大きな影響力がある。だが経済危機に直撃され、国有化される銀行も出た。財務委員会は、その経営実態について政府や専門家から証言を求め、再発防止策を練っていた。

 報告書によると、シティーは伝統的に「男社会」で、金融の女性役員比率は9%。全業界の12%より低い。報酬も男性より2割ほど少ない。

 ジョン・マクフォール財務委員長らは、女性の少なさが役員会の硬直化につながり、みなで議論するうちに同じ方向に流れて判断を誤る「集団思考」に陥ったおそれがある、と指摘した。多様な人材が必要なのに「シティーは女性の才能を用いることに失敗している」と決めつけた。

 改善策として、女性比率や女性を増やすための方策を、企業に強制的に公表させる案をうちだした。ノルウェーは法律で役員の40%の女性に割り当てる制度をとっているが、そうした割当制は「圧力が強すぎる」として採用しなかった。委員会は14人で、そのうち女性は1人だった。


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シンプルで強力な成長戦略メモ

2010-04-02 22:34:00 | memo など
取締役会の過半数が女性の企業への大幅な法人税減税


人類の半分は女性である

女性たちの経営センスが、眠っている巨大マーケットを目覚めさせる

また、企業全体の人事が活性化する事で企業活動そのものが活性化する

そして、この政策は日本の社会構造を根底から変容させる


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電気自動車の全高速道路の即時完全無料化


日本の電気自動車の普及率は米国に比べ極端に低い

このままでは本格的なEVへのシフトが起こったとき日本は確実に出遅れる

現状では日本のEV(特に高速タイプ)は極端に少ないため渋滞等の影響は無い

サービスエリアやパーキングエリアに充電スタンドを設置するともっと良い


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産業政策にはインセンティブが不可欠である

時には負のインセンティブも


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ちなみに、

日本国内で米国型スマートグリッド(太陽光発電を利用する)に

最も適しているのは沖縄である

理由は、

太陽光が豊富である。

自動車が主たる移動手段である。

面積が狭い。

(移動距離が短く、EVに向いている)

課題があるとすれば、それは台風

洋上風力発電でも課題は台風だ

この問題を克服できれば、

沖縄は世界最先端のスマートグリッド地域になる事が可能である

その事で世界の先端企業の集積地になる可能性もある


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95人の「隠密仕分け人」見参!!

2010-04-02 16:53:10 | memo など
事業仕分け第2弾の成否は彼ら95人の「隠密仕分け人」にかかっているといっても過言ではない。

敵は変幻自在の「物の怪」なり。

おのおの方、ご油断めさるな。


枝野行刷相「仕分け調査に新人議員95人」


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