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ポピュリズムとヘイトスピーチ(+ネガキャン)とフェイクニュース(+ステマ)は民主主義を破壊する。
選挙を勝ち負けで語る事は選挙のゲーム化、政治の劇場化と陳腐化、議会制民主主義の無力化を誘発する。
与野党の議席数が拮抗すると議会は活性化する。逆に議席数の差が拡大すると議会の機能(存在感)は低下し、官邸主導、官僚主導、首長主導等の傾向が強まる。
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最も効率的な格差の是正方法は、富裕層が所有する資産・マネーを貧困層に移動する事だ、5％移動すれば10％格差は縮小する、10％なら20％だ。
富裕層の課税強化での貧困層の支援強化は一つの方法だが、格差の是正には様々な方法がある。例えば貧困層が労働者の場合、最低賃金の引上げとか、
貧困層が失業者の場合、失業保険の強化とか家賃補助とか学費補助とか医療費補助とか就業支援とか様々ある。例えば増税以外の方法なら、
大企業の貧困者支援団体(フードバンクなど)設立の義務化とか、既存の貧困者支援団体への寄付(一定額)の義務化とか、等々。
とにかく最低でも5％の資産・マネーの移動(10％の格差縮小/米国内での)は必要だろう。例えばビッグテックの資産の5％が移動した場合、業績への影響は軽微で、是正効果は大きく、
現実的であり、長期的には支援対象の貧困層に移動した資産・マネーは新たな消費者を生み、結果的にビッグテック側に循環する。経済とは富の移動・循環で、停滞と集中は
経済的な活力を喪失させ、社会の活力も喪失させ、分断と対立と暴力を生む。その先に平和で安全で幸福な未来は存在しない。無党派層は具体的で現実的な政策を見て意思決定するだろう。
2024/09/25
現在、世界各地で戦争と内戦が増加傾向にある。戦争の最大の原因は国際社会の分断であり、内戦の原因は国内の分断だ。この2つの分断の最大の原因は格差である。
所得格差は教育格差を生み、教育格差は知識の共有を阻害し、分断と対立を生む。分断と対立と憎悪はポピュリズムの温床となり、やがてポピュリズムは暴力と戦争を生む。
資本主義経済で所得格差は必然だが、過剰な所得格差は社会と世界の緊張を生み、戦争と破滅の原因となる。
さて、米国には共和党支持者と民主党支持者と無党派層が存在する。無党派層は各党支持者の熱狂とは無縁だ、無党派層の関心事は自身の生活であり、選挙においては、具体的な政策と実行力だろう。米国では民主党政権下ですら格差は拡大し、結果的にトランプ政権を生み出した。つまりトランプ政権の生みの親は民主党政権への失望だ、大きな期待は大きな失望を生む。
次期民主党政権は抜本的な格差是正策を実施する必要があり、その成否が米国と世界の未来に大きな影響を及ぼすだろう。大規模な金融緩和が生み出したビッグテックをどうするか。難題だ。
2024/08/16
早くも世界の大手メディアがトランプに振り回されている、以前の教訓を忘れて。ポピュリズムの罠だ。
ただ多くの市民、有権者はトランプ劇場にはうんざりしている。バイデン・民主党は批判・反論するのは結構だが、場合によっては、それすらもトランプ劇場に利用されてしまう。
バイデン・民主党が対峙すべきはトランプ・共和党ではなく、貧困、生活困窮者、被災者、被害者、マイノリティ、失業者などであり、必要なのは現実的な救済策の提示である。
それこそが米国全体を、より安全で、より平和で、結果的に、より豊かにする。今、人々が必要なのは、アメリカンドリームではなく、アメリカンリアリズムだと思う。
トランプ劇場は持続不可能な所詮幻想なのだ。批判・反論すらも無意味なほどの。
2024/07/18
枝野幸男 最高顧問/泉健太 常任顧問/岡田克也 常任顧問/菅直人 最高顧問
立憲民主党 執行部/小川淳也/重徳和彦/笠浩史/長妻昭/辻元清美/大串博志/2024/10/01
立憲民主党 野田「次の内閣」ネクスト役職 議員名//ネクスト内閣総理大臣 野田佳彦//ネクスト内閣官房長官 重徳和彦//ネクスト内閣府統括・防災・国家公安委員会担当大臣 杉尾秀哉//
ネクスト経済財政担当大臣 馬淵澄夫//ネクスト地方創生・消費者・沖縄北方担当大臣 石川香織//ネクストジェンダー・共生・孤独孤立担当大臣 吉田はるみ//
ネクスト子ども政策担当大臣 西村智奈美//ネクストデジタル・行政改革・公務員改革担当大臣 牧山ひろえ//ネクスト復興・福島再生大臣 岡本あき子//ネクスト総務大臣 野田国義//
ネクスト法務大臣 打越さく良//ネクスト外務・拉致問題担当大臣 渡辺周//ネクスト財務金融大臣 階猛//ネクスト文部科学大臣 牧義夫//ネクスト厚生労働大臣 山井和則//
ネクスト農林水産大臣 金子恵美//ネクスト経済産業大臣 田嶋要//ネクスト国土交通大臣 小宮山泰子//ネクスト環境大臣 近藤昭一//ネクスト安全保障大臣 福山哲郎//
税制調査会長 大西健介//憲法調査会長 逢󠄀坂誠二//総合選挙対策本部本部長代行 小沢一郎
緊急避難的措置として国連主導でガザの全住民をヨルダン川西岸地区に移送すべき。イスラエルとハマスの戦闘は長期化が予想される、停戦はまだずっと先の話だろう。
2024/02/14
イスラエルの空爆作戦は常軌を逸している、最早軍事作戦ではなく市民に対する殺戮行為だ、早急に停止するか、最低でも一般市民のガザからの避難が絶対条件だ
このまま続ければ世界の民主主義国がイスラム教徒の憎悪の対象となりテロの対象となる。早急にガザの東側のゲートを開け、最低でも、子供、老人、女性を安全地帯に
避難誘導し避難民キャンプを作り国連の保護下に置くべきだ、イスラエルにとっても民主主義国にとっても、結果的に国益となる。人間が理性を失えば世界は地獄と化す。
2023/11/02
次の米国の大統領選で共和党が政権をとった場合、ロシアは大規模な軍事侵攻を開始しドニプロ川の東側すべての占領を目指すだろう。現在のロシアは様子見状態だ。
もし早期停戦が実現した場合、西側諸国の有志連合の軍事基地がウクライナに設置されれば、ロシアの軍事侵攻は非常に困難となる。もちろん選挙結果は不明だが、
ウクライナ政府は最悪の場合を想定し現実的な意思決定をする能力があるか西側諸国は注意深く見ている。結局すべてはウクライナ政府次第だ。
現在のロシアに西側諸国、民主主義国の常識は一切通用しない。タイムリミットは近いだろう。
2023/09/08
ウクライナとロシアの過去の歴史を考えると両者の根本的な対立は半永久的に続くだろう。プーチンやゼレンスキーは人間だから絶対に死ぬが、対立は続くだろう。
だからこそ現在の戦争の継続に大きな意味は無い、ただ、消耗と疲弊と荒廃と死傷者を生むだけだろう。だからこそ一刻も早い停戦が必要だ。今世紀中の終戦はたぶん無い。
停戦中にウクライナは民主主義と経済力と国防力の強化を実行し西側諸国はこれを支援する。現状ではこれが最善の道だと思う。所詮人間に未来の予測や決定は不可能、最善を尽くすのみ。
2023/09/03
snsは悪ではないが民主主義の脅威だ。仮想通貨も悪ではないが資本主義の脅威だ。
民主主義と資本主義が崩壊の過程にある事は、米国と日本の近年の状況から推測が可能だろう。
民主主義と資本主義が完全に崩壊した時、世界はどのように変容し、人類はどのように生存するのか(もしくはしないのか)
その時は意外とすぐそこかも知れない。
2023/08/17
米国のインフレの原因は仮想通貨かもしれない。通常、貨幣供給量は中央銀行によってコントロールされるが、仮想通貨の供給量は中央銀行によって制御できない。
よってドルの供給量を減らしても、仮想通貨の供給量が増えればインフレは終息しないのでは?
貨幣数量説
貨幣数量説とは、古典は経済学の考え方に由来し、一般的な物価水準は、貨幣の供給量と生産量の総体的な大きさによって決まるとする考え方です。貨幣供給と貨幣流通速度をかけたものは一般物価×生産量と同じであるという貨幣数量方程式に基づいています。貨幣の流通速度がだいたい一定であるとすると、貨幣供給量が名目の生産額に比例することになり、生産能力の拡大が見られないのに貨幣供給量だけを増やすと、一般物価が上昇し、インフレを招くとされます。
2023/07/29
隣の国で内戦が始まるかも知れないこの時にテレビでは野球中継とは流石に危機感が無さすぎるのでは。
もしロシアで内戦が始まれば、国境を接する全ての国と日本(北海道)が巻き込まれる可能性が高い。
ロシアの内戦が拡大し、日本の領海内に侵入する事案が発生する場合、自衛隊はどのように対処するのか。
2023/06/24
仮想通貨が経済制裁の抜け道ならば厳しい規制を実施しない限りウクライナ戦争は続き、エスカレートし、核戦争に発展する可能性がある。今は人類史の分岐点かも
昨年の仮想通貨の犯罪的取引、制裁違反などで過去最大に＝リポート(ロイター) #Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/567e7327249df9d62176e622af94f6a4567c41ba
2023/01/16
ウクライナ戦争は場合によっては今後数十年続く可能性があるが、僕たちはやれる事をやるしかない
で次は、仮想通貨規制だ。仮想通貨が現在の戦争・テロの資金源である可能性は非常に高い、各国の政府・中央銀行が協力し、仮想通貨と実体経済の完全な分離が早急に必要だ。
強力な仮想通貨規制は平和で安全な世界に必要不可欠だと思う。30日あれば実行可能だと思う。
2023/01/08
仮に今ロシアがウクライナからの撤退を検討していたとしても、実際に撤退するには数年が必要だろう。
仮にウクライナが停戦交渉を拒否し続ければ、この戦争は10年以上続く可能性がある。そうなればウクライナの経済、社会、、、は非常に大きな損害を被る。
アフガニスタン紛争の歴史を見るとロシアがどのような国なのか推測が可能だ。そしてウクライナの未来も。
とにかく、ウクライナと西側諸国と国連は現実的な出口戦略を早急に立案し実行すべきだろう。毎日、無意味な戦闘で無意味な犠牲者が増加している。
ロシア兵の多くが、何のために戦っているのかわからないまま、日々前線で死んでいる。彼らの多くが前と後ろから銃で狙われているのだ。
2022/11/16
サル痘のパンデミックが発生する可能性が急速に高まっている。日本でも本格的な準備が必要だろう。コロナと同時進行で感染拡大となれば非常に厳しい事態となるだろう。
ニューヨークとサンフランシスコでは非常事態宣言がでたようだ。
2022/8/2
現在、本音では、ロシアもウクライナもロシア人もウクライナ人も早期停戦を望んでいる。
PKO、PKFの即時大規模介入により両国民の安全確保は可能だ。
仮にロシアがPKO、PKFの即時大規模介入に反対なら、戦争は長期化・本格化し、両国の被害は甚大なものとなる。最悪の場合は第三次世界大戦だ。
仮にウクライナがPKO、PKFの即時大規模介入に反対なら、軍事支援は実質的に凍結され、ウクライナ全土が戦場となる。最悪の場合は第三次世界大戦だ。
今のタイミングを逃すと軌道修正は不可能になる。人間として何が賢明な判断か、人類は試されている。
2022/7/3
数日前にラブロフが停戦協議の必要性を語り、昨日ゼレンスキーも同様に発言し、本日は中露首脳の電話会談があり、
停戦協議の下地ができつつある。さて、それでは誰が協議の幹事になるか。やはりここは国連だろう。
ウクライナもロシアも欲しいのは停戦の保障、安全の保障で、それを担うのは、国際連合平和活動局DPOの国際連合平和維持活動PKO、
国際連合平和維持軍PKFとなる。つまり、停戦協議は国連がロシア・ウクライナ両国に呼びかけ、日時を設定し開始する(リモートで)
司会はDPOの担当者、参加者はウクライナ外務省担当者、ロシア外務省担当者、ベラルーシ外務省担当者、欧州対外行動局の担当者、
米国国務省担当者、中国外務省担当者(オブザーバー)。リモートなら各国が隣の部屋ですぐに相談・調整が可能なのでかえって良い。
当事国も国際社会も本音では「一刻も早く停戦を」と思っていると思う。ボクシングならまだ1ラウンドの途中、まだまだ先は長い。
とにかく早期停戦を最優先に協議を至急開始しよう。タイミングを逃すと、当事国も国際社会も、大きな損失を被る可能性が高い。
2022/6/16
再度言うが停戦は戦争の一時停止であって終戦ではない。よって条件闘争は不可で双方無条件停戦が必要だ。
条件闘争を行えば双方に停戦の意志があっても永遠に停戦は実現しない。
停戦のプロセスのイメージ。
現時点で双方に停戦の意志がある場合、戦争は均衡状態にあると考えられる、よって均衡が崩れる前に停戦を実行する必要がある。
よって停戦開始は72時間以内の双方が合意した時刻に実行する。その時点で戦争は凍結される。その時点でのライン・境界線が停戦停止(戦争再開)まで
維持される。停戦期間は事前に決定(1年間、協議で延長も可能)が望ましいが困難な場合は未定とし、一方が戦争再開する場合は事前通告(72時間以前に)
を義務とする。そして停戦開始と同時に国連の停戦監視団が即座に活動を開始する。(原則、国連加盟国全員参加/当事国以外で数万人規模。
場合により国連軍、pkoも)、最早ウクライナ戦争は2国間戦争ではなく、対応を誤れば即時に第三次世界大戦に直結する戦争だと認識する必要がある。
第一次世界大戦の延長線上に第二次世界大戦は存在し、第三次世界大戦は第二次世界大戦の延長線上に存在する。全ては欧州から始まる。
停戦が実現すれば、国際機関のウクライナでの人道支援も容易になり、当事国も冷静な判断を行う時間的・精神的な余裕を持つ事が可能となる。
そのためにも、全世界が協力して両国に即時無条件停戦を促す必要がある。特に米国はウクライナを、中国はロシアを説得すべきだ。
2022/6/14
ウクライナ戦争は膠着状態で消耗戦の状況のようなので、そろそろ停戦のタイミングかもしれない。
停戦は戦争の一時停止、仮に1年あれば、ロシアもウクライナも軍事的には、ある程度、軍備の再構築が可能だろう。
そして欧米諸国の脱ロシアの準備と、中露関係の強化、世界秩序の再構築(欧米中心の民主主義世界と中露中心の社会主義世界の平和的な並立世界)の準備も可能だろう。
二つの世界は分離されるが、対立を回避する事は可能だろう。
2022/6/12
あと、ウクライナはロシアに向けてラジオ(短波?)やネット(ダークウェブ?)で共闘のメッセージを24時間ロシア語で送り続けてほしい。
ロシア国民やロシア軍の中にもこの戦争に反対の反戦の人々が数百万人・数千万人の規模で存在すると思う。
そういったロシア人を精神的に応援し、行動する勇気を与える。ウクライナがロシア人の精神を解放する。(手助けをする)
ひょっとすると、戦車やミサイルよりも、ラジオやロシア語が強力な武器になるのかもしれない。答えはロシア人が自ら導き出すだろう。
(特にLGBTQの人々、マイノリティーの人々は重要な役割を果たすだろう)
2022/5/31
現時点でのウクライナ戦争の課題は、①人的被害の最小化、②戦争期間の最短化、だろう。
長期化は世界経済、食糧問題に大きく影響するだろう。
NATOには情報も戦略も専門家も十分に存在するのだろうから、計画的に実行してもらえればと思う。
我々の現時点での見解は、現状の戦闘で①、②の実現は非常に困難。である。
我々の現時点でのプランは、短・中距離ミサイルでのロシア国内等の補給路(兵器、弾薬、燃料)の破壊。である。
常識的に考えれば、補給路を完全に遮断すれば、ロシア軍の侵攻の継続は不可能となり、戦争は終結する。
ただそのためには、短期間に大量の精密兵器(ミサイル)が必要となるが、アメリカ、ドイツ、日本等が
共同で開発・製造しNATOに供給するかたちで実現可能だと思う。最低でも準備だけは早急に開始すべき。と思う。
2022/5/30
このまま停戦しなければ、ウクライナ戦争は当然長期戦になる、長期戦になれば軍事力に勝るロシアが有利だろう。経済制裁の効果は未知数だ
ウクライナがロシアの支配下に置かれれば、次はポーランド、ルーマニア、、、とロシアは侵攻する可能性がある
そうなれば、NATO対ロシアの戦争になる、去年までなら可能性は低いと考えられたが、現時点では過去の想定や常識は通用しないだろう
この事は日本人、ドイツ人、イタリア人なら容易に理解できるだろう。なのでロシアの暴走は全力でウクライナで止める必要があるだろう
そのために早急に必要なのは、常識を超えた大規模な軍事支援だろう、戦火が全世界に広がる前に全力で協力して短期間で消火するのだ
具体的・現実的にはやはりミサイルだろう、ロシアのミサイル防衛システムは脆弱な可能性が高い、ロシア国内の主要な軍事施設、基地、飛行場、艦船等を
随時、必要に応じ攻撃してゆけば、ロシア軍のウクライナからの早期撤退の可能性は高まるだろう。ウクライナが独立国として機能している今がタイムリミットだろう
歴史的な決断が今必要だ。
2022/4/22
さてさて、ロシア軍のクーデターがなかなか始まらないので、ちょっと背中を押してみようか
標的はシェレメーチエヴォ国際空港の滑走路、時間は深夜、一発だけで十分だと思う、メッセージだ
クーデターが一日でも早く開始されれば、戦争は早期に終結するだろう、ロシア相手に普通の方法での対話は困難だろう
あと、暫定大統領はラブロフ、暫定外務大臣はペスコフでいいと思う
2022/4/19
ベトナム戦争、イラク戦争、、、
ウクライナ戦争。市民は日々殺害され、街も日々破壊され、兵士も日々殺害され、膨大な難民を生む、無意味な戦争。
大多数の地球人が無意味な戦争だと知っている。3/22現在の状況を見る限り、この戦争が完全に終結するには、10年～20年の時間が必要だろう。
この戦争、ウクライナ国民が最大の被害者だが、前線で日々戦死しているロシア軍の兵士も、この無意味な戦争の被害者だろう。
この戦争、一刻も早く終結させるべきだろう。だが、最早、ぷーちゃんがこの戦争を終わらせる事は不可能だろう。
この戦争を終わらせる事が可能なのは、ロシア軍だろう。ロシア軍がウクライナ戦争の最大の責任者たる、ぷーちゃんを逮捕し、即時全軍撤退し、
ぷーちゃんを軍事裁判で裁き、国外追放する。ぷーちゃん支持者以外の地球人でこの事に反対する地球人は皆無だろう。
現在、ロシアはぷーちゃんと共に自滅の道を選ぶか、世界の大多数の国との共存、協調の道を選ぶのかの分岐点に立たされている。
決断が遅れれば、より傷は深くなるだろう。
2022/3/22
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現代のポピュリズムの最大の特徴は「選挙第一主義」だろう。ポピュリストの最大の目標は当選・再選である。ゆえに、その公約・選挙活動・政治活動は
その目標を達成するための手段としてのみ存在する。具体的には、大規模な財政支出と減税が中心的な存在となる。本来ならば、大規模な財政支出には増税が必要であり
減税には財政支出の圧縮が必要だが、ポピュリストは国や自治体の財政状況など全く興味や関心が無い。ゆえに、財政赤字は際限なく巨大化し、最後には破綻する。
つまり、ポピュリズムの先に持続可能な社会や未来は存在しない。世界最大の財政赤字を抱える日本は90年代以降、世界最大のポピュリズム大国であり
一刻も早くこの状態から脱しなければいずれ破局へと向かう事は必然であり不可避である。財政健全化の問題に与党も野党もコロナも地震も関係ない。
ポピュリズムこそが日本が直面する最大の課題でありリスクである。
日本のインフレ率は0.14％(2021年)、ベネズエラのインフレ率は5,500％(2021年)、財政破綻するとこうなります。
原発事故以前、日本でメルトダウンが起きるなんて誰も想像していなかった。しかし、現実に起きた。財政破綻も同じです。
例えば、首都直下地震で長期間経済活動が停止すれば、それが引き金になるかも知れません。その時は突然訪れます。
今回の選挙、現政権は誕生したばかりで有権者は評価・判断材料が一切ない。ゆえに、無党派層の多くが棄権する可能性が高い。
よって、今回の選挙は組織票の選挙、組織的な選挙となるのであろう。組織の規模と組織力・調整力が選挙結果を左右するだろう。
財政問題は国家運営の基本中の基本なので、今回の選挙においても徹底的に議論してほしい課題だ。
選挙の段階で具体的に財政問題を議論する事で政策・公約はリアリティー・重みを増し、有権者の関心と議論を喚起し、
単なる好き嫌い・イメージ先行の選挙から政策重視の選挙へのシフトチェンジを促す。この事は民主主義・民主国家において非常に重要な事だろう。
国政選挙が近くなると毎回投票率向上キャンペーンが始まるが本末転倒だ。本来、国民の政治参加向上の結果投票率向上が達成されるべきであり逆ではない。
必要なのは、政治参加向上のための環境づくりだ。国民・市民と議員・元議員(国会・地方議会)の対話機会(日常的)・中小規模の党員集会等も有効だろう。
結局、近年日本で進む政治活動や政治的行動への制約や過剰反応の拡大が投票率の低下の根本的な原因では? ゆえに一般市民の日常生活と政治との距離を縮める事が必要だろう。
その意味でも地方議会の存在は重要で、地方議会は独立した存在であると同時に市民・国民と国会をつなぐ役割も有するので、地方議会の活性化が国会の活性化には不可欠だろう。
投票のご褒美に「替玉1玉」「玉子1個」無料って、もはや有権者はペット・家畜扱いだな。
一風堂、選挙の投票済証明書を見せると「替玉1玉」「玉子1個」無料 #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/21084268/
今回の選挙は維新の議席増以外特に何も起きなかった。(自民と立憲の減少分が維新へ)
岸田政権と枝野立憲は共に脱ポピュリズムの方向性を模索した結果、ポピュリズムを期待した若干の票が維新に流れた形だ。
脱ポピュリズムは先進国では現実的に正しい方向性なので、多くの有権者がそれを支持したと考えて良いだろう。
岸田政権と枝野立憲は高所得者と大企業への課税強化と所得の再分配といった方向性が同一なので、こういった政策を迅速に進める事が可能だし進めるべきだろう。
コロナの影響で貧困層の困窮は急速に進んでおり一刻も早く効果的な対策を実施しなければならない。(貧困層の最低限の衣食住の確保←※緊急)
90年代以降、日本経済は低迷し、国際競争力は低下した。原因の一つと考えられているのが、所得格差拡大による中所得者層の減少だ
1991年の「宮澤内閣」の「生活大国構想」以来、30年間実現しなかった低中所得者層への経済政策を実行する絶好の機会が2021年に訪れたわけで
岸田内閣と立憲・共産は与野党の壁を越え、早急に政策を実行し、30年間の暗いトンネルからの脱出を試みるべきだろう
もし、日本が先進国であり続けたいと思うならの話だが・・・(時間的余裕はほとんどない、日本は既に崖っぷちの状況だろう)
コロナウイルスのエネルギー源は経済なので、経済活動が活発化すればコロナウイルスも活発化するだろう。
あと、貧困層の救済ですぐに必要なのは食糧配給。まずはフードバンク・子ども食堂等への支援金を今の2倍に。現在、子供の貧困とシングルマザー家庭の貧困は特に深刻。
あと、若年ホームレス救済も緊急性あり。
与党と野党第一党はポピュリズムに自制的であるための紳士協定的なものが必要だ。
なぜなら両者がポピュリズム競争を際限なく行えば、その先には米国で起きたのと同様の国内社会の分断と大混乱が待ち受けているからだ。
日本は鎖国でもしない限りコロナが5年10年と続く可能性が高いと思う。なので、その前提で長期的な視点の対策が必要で、今からその準備を始めるべきだろう。
二か月連続火災なんてどう考えても不自然。法治国家としての日本が揺らぎ、特捜の秘密警察化が進む。
東京地検特捜部のぼや2件、不審火の疑い 同じ職員が利用の部屋(毎日新聞) #Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d07898365b0acad48d9c328f6a2fd65e8ded7a13
「景気回復vsインフレ〜どうなる私たちの暮らし〜」https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/LJ2V22QVR6/
「安いニッポン！ なぜ賃金は上がらないのか？」（時論公論） #nhk_kaisetsu https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/457544.html
「コロナ禍の雇用不安への対策」（視点・論点） #nhk_kaisetsu https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/457549.html
先進国で独立財政機関が無いのは日本だけらしい。つまり、財政の危機管理・安全保障が日本は脆弱だと言う事だ。当然、海外投資家は怖くて日本企業への投資に慎重になる。
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない ｢MMT理論｣｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/471734 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより
岸田内閣は財政健全化目標を先送りするのか コロナ禍でも好調な税収が意味すること | 岐路に立つ日本の財政 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/471883 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより
国会で財政運営を監視、独立機関設置を超党派議連が訴え https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 @businessより
脱炭素ビジネスに世界の巨大マネーが流れ込む話↓ 日本も産学官連携で早急に対応が必要かも。まずはＧＦＡＮＺの実態調査からか?
金融機関、脱炭素を後押し 日本含む「１．５京円同盟」―ＣＯＰ２６：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110300887&g=int @jijicomより
バイデン米政権、予算教書を議会に提出、2022年度は6兆ドル規模の歳出を要求(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/054bf78f18d7c3c1.html
今回の予算教書に合わせて財務省が同日公表した2022年度の歳入案に関する一般説明、通称「グリーンブック」によると、歳出の財源としては、米国雇用計画や米国家族計画で提案されている法人税率引き上げ（21％から28％）や所得税の最高税率引き上げ（37％から39.6％）などにより、2022年度は1,850億ドルの増収、2031年度までの10年間で3兆6,074億ドルの増収を見込んでいるという。財政赤字は、2022年度は1兆8,370億ドルを見込み、2023年度以降も1兆ドルを超える財政赤字が続くが、OMBは2030年代には縮小に転じると説明している。総債務（Gross Federal debt）のGDP比は、2022年度に138.1％に拡大し、財政赤字と連動して2020年代半ばにピークの140％に達した後、2031年度には130％台半ばまで徐々に減少することが見込まれている。
A look at the impact of the federal increase in food stamps, child tax credit
https://youtu.be/sdl572bfDh8
※フードスタンプ（Food Stamp）とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。公的扶助の1つ。
現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」(Supplemental Nutrition Assistance Program, SNAP)。
アメリカ人の約2人に1人は、生涯で少なくとも1度受給した経験がある程浸透している社会保障政策の1つである。
※扶養子女税額控除(Child Tax Credit)
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熱海土石流の盛り土の問題、悪質だし恐怖だよね、、、2005年の耐震偽装問題を思い出したりもした
是非、野党が国会で追及してほしい問題でもあるよね
20210709
メガソーラー問題、産廃不法投棄問題等々、山林保全は非常に重要な課題だよね
日本の国土はほとんどが山林で、平地を流れる河川の上流もほとんどが山林
つまり、山林保全がしっかり行われない場合、日本の国土で安全な場所は存在しない(特に豪雨災害で)ということになるんだよね
法整備、予算、人材、不法行為の摘発と追及、国と都道府県と市区町村の役割、、、
20210712
日刊建設工業新聞 » 国交省／盛り土総点検へ調査開始／標高変動箇所を抽出、他省庁や自治体へ情報提供 https://www.decn.co.jp/?p=121349
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大人の話 2021-03-02 世界の国内総生産（GDP）ランキング トップ10
いつのまにか日本のGDPは中国の三分の一、米国の四分の一になってますね
このペースだと十年後には中国が世界最大の経済大国になるかもですね。そして日本は中国の五分の一とかかな?
良い悪いは別として、ここまで急激に差が開くと、世界の経済・政治・社会、国民の生活にどんな影響や変化があるのか予測は困難ですね
世界の国内総生産（GDP）ランキング トップ10
https://www.ig.com/jp/trading-strategies/top-10-largest-economies-in-the-world-201020
世界の名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）
https://www.globalnote.jp/post-1409.html
最新ランキングとグラフ 世界212ヶ国のGDP、人口、人口一人当たりGDP
https://jp.gdfreak.com/meta/inter/nadb.html
国内総生産（こくないそうせいさん、英:gross domestic product、略称:GDP）は、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことである。
その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう
付加価値（ふかかち、英: added value）とは、
生産によって新たに加えられた価値。総生産額から原材料費・燃料費・減価償却費などを差し引いた額。
減価償却費を差し引かない付加価値を粗付加価値、減価償却費を差し引く付加価値を純付加価値という。
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「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（2）
成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2104/19/news005.html
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都道府県知事//北海道-鈴木直道/
東北地方//岩手県-達増拓也/福島県-内堀雅雄/秋田県-佐竹敬久/青森県-三村申吾/山形県-吉村美栄子/宮城県-村井嘉浩/
関東地方//茨城県-大井川和彦/栃木県-福田富一/群馬県-山本一太/埼玉県-大野元裕/千葉県-森田健作/東京都-小池百合子/神奈川県-黒岩祐治/
中部地方//新潟県-花角英世/富山県-石井隆一/石川県-谷本正憲/福井県-杉本達治//山梨県-長崎幸太郎/長野県-阿部守一/岐阜県-古田肇//
静岡県-川勝平太/愛知県-大村秀章/
近畿地方//大阪府-吉村洋文/京都府-西脇隆俊/兵庫県-井戸敏三/奈良県-荒井正吾/三重県-鈴木英敬/滋賀県-三日月大造/和歌山県-仁坂吉伸/
中国地方//鳥取県-平井伸治/島根県-丸山達也/岡山県-伊原木隆太/広島県-湯崎英彦/山口県-村岡嗣政/
四国地方//徳島県-飯泉嘉門/香川県-浜田恵造/愛媛県-中村時広/高知県-浜田省司/
九州地方//福岡県-小川洋/佐賀県-山口祥義/長崎県-中村法道/熊本県-蒲島郁夫/大分県-広瀬勝貞/宮崎県-河野俊嗣/鹿児島県-三反園訓/
沖縄県-玉城デニー/
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東京都/区名/区長名
港区/武井雅昭・新宿区/吉住健一・品川区/濱野健・目黒区/青木英二・大田区/松原忠義・世田谷区/保坂展人・渋谷区/長谷部健・中野区/酒井直人・杉並区/田中良・練馬区/前川燿男
台東区/服部征夫・墨田区/山本亨・江東区/山崎孝明・荒川区/西川太一郎・足立区/近藤弥生・葛飾区/青木克徳・江戸川区/斉藤猛・
千代田区/石川雅己・中央区/山本泰人・文京区/成澤廣修・豊島区/高野之夫・北区/花川與惣太・板橋区/坂本健
東京都/市名/市長名/
八王子市/石森孝志/---立川市/清水庄平/---武蔵野市/松下玲子/---三鷹市/河村孝/---青梅市/浜中啓一/---府中市/高野律雄/---昭島市/臼井伸介/---調布市/長友貴樹/---町田市/石阪丈一/---
小金井市/西岡真一郎/---小平市/小林正則/---日野市/大坪冬彦/---東村山市/渡部尚/---国分寺市/井澤邦夫/---国立市/永見理夫/---福生市/加藤育男/---狛江市/松原俊雄/---東大和市/尾崎保夫/---
清瀬市/渋谷金太郎/---東久留米市/並木克巳/---武蔵村山市/藤野勝/---多摩市/阿部裕行/---稲城市/髙橋勝浩/---羽村市/並木心/---あきる野市/村木英幸/---西東京市/丸山浩一/---
東京都/町長・村長
日の出町/橋本聖二---瑞穂町/杉浦裕之---奥多摩町/河村文夫---檜原村/坂本義次
東京都知事/小池百合子
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証券取引等監視委員会 Securities and Exchange Surveillance Commission/SESC
委員長-長谷川充弘/委員-浜田康/委員-引頭麻実
証券取引等監視委員会事務局
事務局長：森田宗男/次長：天谷知子/次長：吉田徹/市場監視総括官：竹中理比古
原子力規制委員会
委員長:田中俊一
委員:島邦彦/更田豊志/中村佳代子/大島賢三
日本銀行政策委員会:審議委員
総裁:黒田東彦
副総裁:中曽宏
副総裁:岩田規久男
佐藤健裕 木内登英 白井さゆり 宮尾龍蔵 森本宜久 石田浩二
最高裁判所裁判官
最高裁判所長官:寺田逸郎
最高裁判所判事
櫻井龍子/金築誠志/千葉勝美/横田尤孝/白木勇/岡部喜代子/大谷剛彦/大橋正春/山浦善樹/小貫芳信/鬼丸かおる/木内道祥/山本庸幸/山崎敏充
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IMF FRB FOMC ECB BOJ ドル円 NYダウ 日経平均 長期金利 国債 日銀 ETF 原油価格 OPEC GPIF 日経先物 #りおトンコンサルティング ユーロ円 VIX NASDAQ S&P500 SEC GDPR ESG IFRS DCF GAFA Dow/DAX/FTSE/CAC40 ROIC
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ポピュリズムとヘイトスピーチ(+ネガキャン)とフェイクニュース(+ステマ)は民主主義を破壊する。
選挙を勝ち負けで語る事は選挙のゲーム化、政治の劇場化と陳腐化、議会制民主主義の無力化を誘発する。
与野党の議席数が拮抗すると議会は活性化する。逆に議席数の差が拡大すると議会の機能(存在感)は低下し、官邸主導、官僚主導、首長主導等の傾向が強まる。
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最も効率的な格差の是正方法は、富裕層が所有する資産・マネーを貧困層に移動する事だ、5％移動すれば10％格差は縮小する、10％なら20％だ。
富裕層の課税強化での貧困層の支援強化は一つの方法だが、格差の是正には様々な方法がある。例えば貧困層が労働者の場合、最低賃金の引上げとか、
貧困層が失業者の場合、失業保険の強化とか家賃補助とか学費補助とか医療費補助とか就業支援とか様々ある。例えば増税以外の方法なら、
大企業の貧困者支援団体(フードバンクなど)設立の義務化とか、既存の貧困者支援団体への寄付(一定額)の義務化とか、等々。
とにかく最低でも5％の資産・マネーの移動(10％の格差縮小/米国内での)は必要だろう。例えばビッグテックの資産の5％が移動した場合、業績への影響は軽微で、是正効果は大きく、
現実的であり、長期的には支援対象の貧困層に移動した資産・マネーは新たな消費者を生み、結果的にビッグテック側に循環する。経済とは富の移動・循環で、停滞と集中は
経済的な活力を喪失させ、社会の活力も喪失させ、分断と対立と暴力を生む。その先に平和で安全で幸福な未来は存在しない。無党派層は具体的で現実的な政策を見て意思決定するだろう。
2024/09/25
現在、世界各地で戦争と内戦が増加傾向にある。戦争の最大の原因は国際社会の分断であり、内戦の原因は国内の分断だ。この2つの分断の最大の原因は格差である。
所得格差は教育格差を生み、教育格差は知識の共有を阻害し、分断と対立を生む。分断と対立と憎悪はポピュリズムの温床となり、やがてポピュリズムは暴力と戦争を生む。
資本主義経済で所得格差は必然だが、過剰な所得格差は社会と世界の緊張を生み、戦争と破滅の原因となる。
さて、米国には共和党支持者と民主党支持者と無党派層が存在する。無党派層は各党支持者の熱狂とは無縁だ、無党派層の関心事は自身の生活であり、選挙においては、具体的な政策と実行力だろう。米国では民主党政権下ですら格差は拡大し、結果的にトランプ政権を生み出した。つまりトランプ政権の生みの親は民主党政権への失望だ、大きな期待は大きな失望を生む。
次期民主党政権は抜本的な格差是正策を実施する必要があり、その成否が米国と世界の未来に大きな影響を及ぼすだろう。大規模な金融緩和が生み出したビッグテックをどうするか。難題だ。
2024/08/16
早くも世界の大手メディアがトランプに振り回されている、以前の教訓を忘れて。ポピュリズムの罠だ。
ただ多くの市民、有権者はトランプ劇場にはうんざりしている。バイデン・民主党は批判・反論するのは結構だが、場合によっては、それすらもトランプ劇場に利用されてしまう。
バイデン・民主党が対峙すべきはトランプ・共和党ではなく、貧困、生活困窮者、被災者、被害者、マイノリティ、失業者などであり、必要なのは現実的な救済策の提示である。
それこそが米国全体を、より安全で、より平和で、結果的に、より豊かにする。今、人々が必要なのは、アメリカンドリームではなく、アメリカンリアリズムだと思う。
トランプ劇場は持続不可能な所詮幻想なのだ。批判・反論すらも無意味なほどの。
2024/07/18
枝野幸男 最高顧問/泉健太 常任顧問/岡田克也 常任顧問/菅直人 最高顧問
立憲民主党 執行部/小川淳也/重徳和彦/笠浩史/長妻昭/辻元清美/大串博志/2024/10/01
立憲民主党 野田「次の内閣」ネクスト役職 議員名//ネクスト内閣総理大臣 野田佳彦//ネクスト内閣官房長官 重徳和彦//ネクスト内閣府統括・防災・国家公安委員会担当大臣 杉尾秀哉//
ネクスト経済財政担当大臣 馬淵澄夫//ネクスト地方創生・消費者・沖縄北方担当大臣 石川香織//ネクストジェンダー・共生・孤独孤立担当大臣 吉田はるみ//
ネクスト子ども政策担当大臣 西村智奈美//ネクストデジタル・行政改革・公務員改革担当大臣 牧山ひろえ//ネクスト復興・福島再生大臣 岡本あき子//ネクスト総務大臣 野田国義//
ネクスト法務大臣 打越さく良//ネクスト外務・拉致問題担当大臣 渡辺周//ネクスト財務金融大臣 階猛//ネクスト文部科学大臣 牧義夫//ネクスト厚生労働大臣 山井和則//
ネクスト農林水産大臣 金子恵美//ネクスト経済産業大臣 田嶋要//ネクスト国土交通大臣 小宮山泰子//ネクスト環境大臣 近藤昭一//ネクスト安全保障大臣 福山哲郎//
税制調査会長 大西健介//憲法調査会長 逢󠄀坂誠二//総合選挙対策本部本部長代行 小沢一郎
緊急避難的措置として国連主導でガザの全住民をヨルダン川西岸地区に移送すべき。イスラエルとハマスの戦闘は長期化が予想される、停戦はまだずっと先の話だろう。
2024/02/14
イスラエルの空爆作戦は常軌を逸している、最早軍事作戦ではなく市民に対する殺戮行為だ、早急に停止するか、最低でも一般市民のガザからの避難が絶対条件だ
このまま続ければ世界の民主主義国がイスラム教徒の憎悪の対象となりテロの対象となる。早急にガザの東側のゲートを開け、最低でも、子供、老人、女性を安全地帯に
避難誘導し避難民キャンプを作り国連の保護下に置くべきだ、イスラエルにとっても民主主義国にとっても、結果的に国益となる。人間が理性を失えば世界は地獄と化す。
2023/11/02
次の米国の大統領選で共和党が政権をとった場合、ロシアは大規模な軍事侵攻を開始しドニプロ川の東側すべての占領を目指すだろう。現在のロシアは様子見状態だ。
もし早期停戦が実現した場合、西側諸国の有志連合の軍事基地がウクライナに設置されれば、ロシアの軍事侵攻は非常に困難となる。もちろん選挙結果は不明だが、
ウクライナ政府は最悪の場合を想定し現実的な意思決定をする能力があるか西側諸国は注意深く見ている。結局すべてはウクライナ政府次第だ。
現在のロシアに西側諸国、民主主義国の常識は一切通用しない。タイムリミットは近いだろう。
2023/09/08
ウクライナとロシアの過去の歴史を考えると両者の根本的な対立は半永久的に続くだろう。プーチンやゼレンスキーは人間だから絶対に死ぬが、対立は続くだろう。
だからこそ現在の戦争の継続に大きな意味は無い、ただ、消耗と疲弊と荒廃と死傷者を生むだけだろう。だからこそ一刻も早い停戦が必要だ。今世紀中の終戦はたぶん無い。
停戦中にウクライナは民主主義と経済力と国防力の強化を実行し西側諸国はこれを支援する。現状ではこれが最善の道だと思う。所詮人間に未来の予測や決定は不可能、最善を尽くすのみ。
2023/09/03
snsは悪ではないが民主主義の脅威だ。仮想通貨も悪ではないが資本主義の脅威だ。
民主主義と資本主義が崩壊の過程にある事は、米国と日本の近年の状況から推測が可能だろう。
民主主義と資本主義が完全に崩壊した時、世界はどのように変容し、人類はどのように生存するのか(もしくはしないのか)
その時は意外とすぐそこかも知れない。
2023/08/17
米国のインフレの原因は仮想通貨かもしれない。通常、貨幣供給量は中央銀行によってコントロールされるが、仮想通貨の供給量は中央銀行によって制御できない。
よってドルの供給量を減らしても、仮想通貨の供給量が増えればインフレは終息しないのでは?
貨幣数量説
貨幣数量説とは、古典は経済学の考え方に由来し、一般的な物価水準は、貨幣の供給量と生産量の総体的な大きさによって決まるとする考え方です。貨幣供給と貨幣流通速度をかけたものは一般物価×生産量と同じであるという貨幣数量方程式に基づいています。貨幣の流通速度がだいたい一定であるとすると、貨幣供給量が名目の生産額に比例することになり、生産能力の拡大が見られないのに貨幣供給量だけを増やすと、一般物価が上昇し、インフレを招くとされます。
2023/07/29
隣の国で内戦が始まるかも知れないこの時にテレビでは野球中継とは流石に危機感が無さすぎるのでは。
もしロシアで内戦が始まれば、国境を接する全ての国と日本(北海道)が巻き込まれる可能性が高い。
ロシアの内戦が拡大し、日本の領海内に侵入する事案が発生する場合、自衛隊はどのように対処するのか。
2023/06/24
仮想通貨が経済制裁の抜け道ならば厳しい規制を実施しない限りウクライナ戦争は続き、エスカレートし、核戦争に発展する可能性がある。今は人類史の分岐点かも
昨年の仮想通貨の犯罪的取引、制裁違反などで過去最大に＝リポート(ロイター) #Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/567e7327249df9d62176e622af94f6a4567c41ba
2023/01/16
ウクライナ戦争は場合によっては今後数十年続く可能性があるが、僕たちはやれる事をやるしかない
で次は、仮想通貨規制だ。仮想通貨が現在の戦争・テロの資金源である可能性は非常に高い、各国の政府・中央銀行が協力し、仮想通貨と実体経済の完全な分離が早急に必要だ。
強力な仮想通貨規制は平和で安全な世界に必要不可欠だと思う。30日あれば実行可能だと思う。
2023/01/08
仮に今ロシアがウクライナからの撤退を検討していたとしても、実際に撤退するには数年が必要だろう。
仮にウクライナが停戦交渉を拒否し続ければ、この戦争は10年以上続く可能性がある。そうなればウクライナの経済、社会、、、は非常に大きな損害を被る。
アフガニスタン紛争の歴史を見るとロシアがどのような国なのか推測が可能だ。そしてウクライナの未来も。
とにかく、ウクライナと西側諸国と国連は現実的な出口戦略を早急に立案し実行すべきだろう。毎日、無意味な戦闘で無意味な犠牲者が増加している。
ロシア兵の多くが、何のために戦っているのかわからないまま、日々前線で死んでいる。彼らの多くが前と後ろから銃で狙われているのだ。
2022/11/16
サル痘のパンデミックが発生する可能性が急速に高まっている。日本でも本格的な準備が必要だろう。コロナと同時進行で感染拡大となれば非常に厳しい事態となるだろう。
ニューヨークとサンフランシスコでは非常事態宣言がでたようだ。
2022/8/2
現在、本音では、ロシアもウクライナもロシア人もウクライナ人も早期停戦を望んでいる。
PKO、PKFの即時大規模介入により両国民の安全確保は可能だ。
仮にロシアがPKO、PKFの即時大規模介入に反対なら、戦争は長期化・本格化し、両国の被害は甚大なものとなる。最悪の場合は第三次世界大戦だ。
仮にウクライナがPKO、PKFの即時大規模介入に反対なら、軍事支援は実質的に凍結され、ウクライナ全土が戦場となる。最悪の場合は第三次世界大戦だ。
今のタイミングを逃すと軌道修正は不可能になる。人間として何が賢明な判断か、人類は試されている。
2022/7/3
数日前にラブロフが停戦協議の必要性を語り、昨日ゼレンスキーも同様に発言し、本日は中露首脳の電話会談があり、
停戦協議の下地ができつつある。さて、それでは誰が協議の幹事になるか。やはりここは国連だろう。
ウクライナもロシアも欲しいのは停戦の保障、安全の保障で、それを担うのは、国際連合平和活動局DPOの国際連合平和維持活動PKO、
国際連合平和維持軍PKFとなる。つまり、停戦協議は国連がロシア・ウクライナ両国に呼びかけ、日時を設定し開始する(リモートで)
司会はDPOの担当者、参加者はウクライナ外務省担当者、ロシア外務省担当者、ベラルーシ外務省担当者、欧州対外行動局の担当者、
米国国務省担当者、中国外務省担当者(オブザーバー)。リモートなら各国が隣の部屋ですぐに相談・調整が可能なのでかえって良い。
当事国も国際社会も本音では「一刻も早く停戦を」と思っていると思う。ボクシングならまだ1ラウンドの途中、まだまだ先は長い。
とにかく早期停戦を最優先に協議を至急開始しよう。タイミングを逃すと、当事国も国際社会も、大きな損失を被る可能性が高い。
2022/6/16
再度言うが停戦は戦争の一時停止であって終戦ではない。よって条件闘争は不可で双方無条件停戦が必要だ。
条件闘争を行えば双方に停戦の意志があっても永遠に停戦は実現しない。
停戦のプロセスのイメージ。
現時点で双方に停戦の意志がある場合、戦争は均衡状態にあると考えられる、よって均衡が崩れる前に停戦を実行する必要がある。
よって停戦開始は72時間以内の双方が合意した時刻に実行する。その時点で戦争は凍結される。その時点でのライン・境界線が停戦停止(戦争再開)まで
維持される。停戦期間は事前に決定(1年間、協議で延長も可能)が望ましいが困難な場合は未定とし、一方が戦争再開する場合は事前通告(72時間以前に)
を義務とする。そして停戦開始と同時に国連の停戦監視団が即座に活動を開始する。(原則、国連加盟国全員参加/当事国以外で数万人規模。
場合により国連軍、pkoも)、最早ウクライナ戦争は2国間戦争ではなく、対応を誤れば即時に第三次世界大戦に直結する戦争だと認識する必要がある。
第一次世界大戦の延長線上に第二次世界大戦は存在し、第三次世界大戦は第二次世界大戦の延長線上に存在する。全ては欧州から始まる。
停戦が実現すれば、国際機関のウクライナでの人道支援も容易になり、当事国も冷静な判断を行う時間的・精神的な余裕を持つ事が可能となる。
そのためにも、全世界が協力して両国に即時無条件停戦を促す必要がある。特に米国はウクライナを、中国はロシアを説得すべきだ。
2022/6/14
ウクライナ戦争は膠着状態で消耗戦の状況のようなので、そろそろ停戦のタイミングかもしれない。
停戦は戦争の一時停止、仮に1年あれば、ロシアもウクライナも軍事的には、ある程度、軍備の再構築が可能だろう。
そして欧米諸国の脱ロシアの準備と、中露関係の強化、世界秩序の再構築(欧米中心の民主主義世界と中露中心の社会主義世界の平和的な並立世界)の準備も可能だろう。
二つの世界は分離されるが、対立を回避する事は可能だろう。
2022/6/12
あと、ウクライナはロシアに向けてラジオ(短波?)やネット(ダークウェブ?)で共闘のメッセージを24時間ロシア語で送り続けてほしい。
ロシア国民やロシア軍の中にもこの戦争に反対の反戦の人々が数百万人・数千万人の規模で存在すると思う。
そういったロシア人を精神的に応援し、行動する勇気を与える。ウクライナがロシア人の精神を解放する。(手助けをする)
ひょっとすると、戦車やミサイルよりも、ラジオやロシア語が強力な武器になるのかもしれない。答えはロシア人が自ら導き出すだろう。
(特にLGBTQの人々、マイノリティーの人々は重要な役割を果たすだろう)
2022/5/31
現時点でのウクライナ戦争の課題は、①人的被害の最小化、②戦争期間の最短化、だろう。
長期化は世界経済、食糧問題に大きく影響するだろう。
NATOには情報も戦略も専門家も十分に存在するのだろうから、計画的に実行してもらえればと思う。
我々の現時点での見解は、現状の戦闘で①、②の実現は非常に困難。である。
我々の現時点でのプランは、短・中距離ミサイルでのロシア国内等の補給路(兵器、弾薬、燃料)の破壊。である。
常識的に考えれば、補給路を完全に遮断すれば、ロシア軍の侵攻の継続は不可能となり、戦争は終結する。
ただそのためには、短期間に大量の精密兵器(ミサイル)が必要となるが、アメリカ、ドイツ、日本等が
共同で開発・製造しNATOに供給するかたちで実現可能だと思う。最低でも準備だけは早急に開始すべき。と思う。
2022/5/30
このまま停戦しなければ、ウクライナ戦争は当然長期戦になる、長期戦になれば軍事力に勝るロシアが有利だろう。経済制裁の効果は未知数だ
ウクライナがロシアの支配下に置かれれば、次はポーランド、ルーマニア、、、とロシアは侵攻する可能性がある
そうなれば、NATO対ロシアの戦争になる、去年までなら可能性は低いと考えられたが、現時点では過去の想定や常識は通用しないだろう
この事は日本人、ドイツ人、イタリア人なら容易に理解できるだろう。なのでロシアの暴走は全力でウクライナで止める必要があるだろう
そのために早急に必要なのは、常識を超えた大規模な軍事支援だろう、戦火が全世界に広がる前に全力で協力して短期間で消火するのだ
具体的・現実的にはやはりミサイルだろう、ロシアのミサイル防衛システムは脆弱な可能性が高い、ロシア国内の主要な軍事施設、基地、飛行場、艦船等を
随時、必要に応じ攻撃してゆけば、ロシア軍のウクライナからの早期撤退の可能性は高まるだろう。ウクライナが独立国として機能している今がタイムリミットだろう
歴史的な決断が今必要だ。
2022/4/22
さてさて、ロシア軍のクーデターがなかなか始まらないので、ちょっと背中を押してみようか
標的はシェレメーチエヴォ国際空港の滑走路、時間は深夜、一発だけで十分だと思う、メッセージだ
クーデターが一日でも早く開始されれば、戦争は早期に終結するだろう、ロシア相手に普通の方法での対話は困難だろう
あと、暫定大統領はラブロフ、暫定外務大臣はペスコフでいいと思う
2022/4/19
ベトナム戦争、イラク戦争、、、
ウクライナ戦争。市民は日々殺害され、街も日々破壊され、兵士も日々殺害され、膨大な難民を生む、無意味な戦争。
大多数の地球人が無意味な戦争だと知っている。3/22現在の状況を見る限り、この戦争が完全に終結するには、10年～20年の時間が必要だろう。
この戦争、ウクライナ国民が最大の被害者だが、前線で日々戦死しているロシア軍の兵士も、この無意味な戦争の被害者だろう。
この戦争、一刻も早く終結させるべきだろう。だが、最早、ぷーちゃんがこの戦争を終わらせる事は不可能だろう。
この戦争を終わらせる事が可能なのは、ロシア軍だろう。ロシア軍がウクライナ戦争の最大の責任者たる、ぷーちゃんを逮捕し、即時全軍撤退し、
ぷーちゃんを軍事裁判で裁き、国外追放する。ぷーちゃん支持者以外の地球人でこの事に反対する地球人は皆無だろう。
現在、ロシアはぷーちゃんと共に自滅の道を選ぶか、世界の大多数の国との共存、協調の道を選ぶのかの分岐点に立たされている。
決断が遅れれば、より傷は深くなるだろう。
2022/3/22
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現代のポピュリズムの最大の特徴は「選挙第一主義」だろう。ポピュリストの最大の目標は当選・再選である。ゆえに、その公約・選挙活動・政治活動は
その目標を達成するための手段としてのみ存在する。具体的には、大規模な財政支出と減税が中心的な存在となる。本来ならば、大規模な財政支出には増税が必要であり
減税には財政支出の圧縮が必要だが、ポピュリストは国や自治体の財政状況など全く興味や関心が無い。ゆえに、財政赤字は際限なく巨大化し、最後には破綻する。
つまり、ポピュリズムの先に持続可能な社会や未来は存在しない。世界最大の財政赤字を抱える日本は90年代以降、世界最大のポピュリズム大国であり
一刻も早くこの状態から脱しなければいずれ破局へと向かう事は必然であり不可避である。財政健全化の問題に与党も野党もコロナも地震も関係ない。
ポピュリズムこそが日本が直面する最大の課題でありリスクである。
日本のインフレ率は0.14％(2021年)、ベネズエラのインフレ率は5,500％(2021年)、財政破綻するとこうなります。
原発事故以前、日本でメルトダウンが起きるなんて誰も想像していなかった。しかし、現実に起きた。財政破綻も同じです。
例えば、首都直下地震で長期間経済活動が停止すれば、それが引き金になるかも知れません。その時は突然訪れます。
今回の選挙、現政権は誕生したばかりで有権者は評価・判断材料が一切ない。ゆえに、無党派層の多くが棄権する可能性が高い。
よって、今回の選挙は組織票の選挙、組織的な選挙となるのであろう。組織の規模と組織力・調整力が選挙結果を左右するだろう。
財政問題は国家運営の基本中の基本なので、今回の選挙においても徹底的に議論してほしい課題だ。
選挙の段階で具体的に財政問題を議論する事で政策・公約はリアリティー・重みを増し、有権者の関心と議論を喚起し、
単なる好き嫌い・イメージ先行の選挙から政策重視の選挙へのシフトチェンジを促す。この事は民主主義・民主国家において非常に重要な事だろう。
国政選挙が近くなると毎回投票率向上キャンペーンが始まるが本末転倒だ。本来、国民の政治参加向上の結果投票率向上が達成されるべきであり逆ではない。
必要なのは、政治参加向上のための環境づくりだ。国民・市民と議員・元議員(国会・地方議会)の対話機会(日常的)・中小規模の党員集会等も有効だろう。
結局、近年日本で進む政治活動や政治的行動への制約や過剰反応の拡大が投票率の低下の根本的な原因では? ゆえに一般市民の日常生活と政治との距離を縮める事が必要だろう。
その意味でも地方議会の存在は重要で、地方議会は独立した存在であると同時に市民・国民と国会をつなぐ役割も有するので、地方議会の活性化が国会の活性化には不可欠だろう。
投票のご褒美に「替玉1玉」「玉子1個」無料って、もはや有権者はペット・家畜扱いだな。
一風堂、選挙の投票済証明書を見せると「替玉1玉」「玉子1個」無料 #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/21084268/
今回の選挙は維新の議席増以外特に何も起きなかった。(自民と立憲の減少分が維新へ)
岸田政権と枝野立憲は共に脱ポピュリズムの方向性を模索した結果、ポピュリズムを期待した若干の票が維新に流れた形だ。
脱ポピュリズムは先進国では現実的に正しい方向性なので、多くの有権者がそれを支持したと考えて良いだろう。
岸田政権と枝野立憲は高所得者と大企業への課税強化と所得の再分配といった方向性が同一なので、こういった政策を迅速に進める事が可能だし進めるべきだろう。
コロナの影響で貧困層の困窮は急速に進んでおり一刻も早く効果的な対策を実施しなければならない。(貧困層の最低限の衣食住の確保←※緊急)
90年代以降、日本経済は低迷し、国際競争力は低下した。原因の一つと考えられているのが、所得格差拡大による中所得者層の減少だ
1991年の「宮澤内閣」の「生活大国構想」以来、30年間実現しなかった低中所得者層への経済政策を実行する絶好の機会が2021年に訪れたわけで
岸田内閣と立憲・共産は与野党の壁を越え、早急に政策を実行し、30年間の暗いトンネルからの脱出を試みるべきだろう
もし、日本が先進国であり続けたいと思うならの話だが・・・(時間的余裕はほとんどない、日本は既に崖っぷちの状況だろう)
コロナウイルスのエネルギー源は経済なので、経済活動が活発化すればコロナウイルスも活発化するだろう。
あと、貧困層の救済ですぐに必要なのは食糧配給。まずはフードバンク・子ども食堂等への支援金を今の2倍に。現在、子供の貧困とシングルマザー家庭の貧困は特に深刻。
あと、若年ホームレス救済も緊急性あり。
与党と野党第一党はポピュリズムに自制的であるための紳士協定的なものが必要だ。
なぜなら両者がポピュリズム競争を際限なく行えば、その先には米国で起きたのと同様の国内社会の分断と大混乱が待ち受けているからだ。
日本は鎖国でもしない限りコロナが5年10年と続く可能性が高いと思う。なので、その前提で長期的な視点の対策が必要で、今からその準備を始めるべきだろう。
二か月連続火災なんてどう考えても不自然。法治国家としての日本が揺らぎ、特捜の秘密警察化が進む。
東京地検特捜部のぼや2件、不審火の疑い 同じ職員が利用の部屋(毎日新聞) #Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d07898365b0acad48d9c328f6a2fd65e8ded7a13
「景気回復vsインフレ〜どうなる私たちの暮らし〜」https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/LJ2V22QVR6/
「安いニッポン！ なぜ賃金は上がらないのか？」（時論公論） #nhk_kaisetsu https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/457544.html
「コロナ禍の雇用不安への対策」（視点・論点） #nhk_kaisetsu https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/457549.html
先進国で独立財政機関が無いのは日本だけらしい。つまり、財政の危機管理・安全保障が日本は脆弱だと言う事だ。当然、海外投資家は怖くて日本企業への投資に慎重になる。
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない ｢MMT理論｣｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/471734 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより
岸田内閣は財政健全化目標を先送りするのか コロナ禍でも好調な税収が意味すること | 岐路に立つ日本の財政 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/471883 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより
国会で財政運営を監視、独立機関設置を超党派議連が訴え https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 @businessより
脱炭素ビジネスに世界の巨大マネーが流れ込む話↓ 日本も産学官連携で早急に対応が必要かも。まずはＧＦＡＮＺの実態調査からか?
金融機関、脱炭素を後押し 日本含む「１．５京円同盟」―ＣＯＰ２６：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110300887&g=int @jijicomより
バイデン米政権、予算教書を議会に提出、2022年度は6兆ドル規模の歳出を要求(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/054bf78f18d7c3c1.html
今回の予算教書に合わせて財務省が同日公表した2022年度の歳入案に関する一般説明、通称「グリーンブック」によると、歳出の財源としては、米国雇用計画や米国家族計画で提案されている法人税率引き上げ（21％から28％）や所得税の最高税率引き上げ（37％から39.6％）などにより、2022年度は1,850億ドルの増収、2031年度までの10年間で3兆6,074億ドルの増収を見込んでいるという。財政赤字は、2022年度は1兆8,370億ドルを見込み、2023年度以降も1兆ドルを超える財政赤字が続くが、OMBは2030年代には縮小に転じると説明している。総債務（Gross Federal debt）のGDP比は、2022年度に138.1％に拡大し、財政赤字と連動して2020年代半ばにピークの140％に達した後、2031年度には130％台半ばまで徐々に減少することが見込まれている。
A look at the impact of the federal increase in food stamps, child tax credit
https://youtu.be/sdl572bfDh8
※フードスタンプ（Food Stamp）とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。公的扶助の1つ。
現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」(Supplemental Nutrition Assistance Program, SNAP)。
アメリカ人の約2人に1人は、生涯で少なくとも1度受給した経験がある程浸透している社会保障政策の1つである。
※扶養子女税額控除(Child Tax Credit)
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熱海土石流の盛り土の問題、悪質だし恐怖だよね、、、2005年の耐震偽装問題を思い出したりもした
是非、野党が国会で追及してほしい問題でもあるよね
20210709
メガソーラー問題、産廃不法投棄問題等々、山林保全は非常に重要な課題だよね
日本の国土はほとんどが山林で、平地を流れる河川の上流もほとんどが山林
つまり、山林保全がしっかり行われない場合、日本の国土で安全な場所は存在しない(特に豪雨災害で)ということになるんだよね
法整備、予算、人材、不法行為の摘発と追及、国と都道府県と市区町村の役割、、、
20210712
日刊建設工業新聞 » 国交省／盛り土総点検へ調査開始／標高変動箇所を抽出、他省庁や自治体へ情報提供 https://www.decn.co.jp/?p=121349
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大人の話 2021-03-02 世界の国内総生産（GDP）ランキング トップ10
いつのまにか日本のGDPは中国の三分の一、米国の四分の一になってますね
このペースだと十年後には中国が世界最大の経済大国になるかもですね。そして日本は中国の五分の一とかかな?
良い悪いは別として、ここまで急激に差が開くと、世界の経済・政治・社会、国民の生活にどんな影響や変化があるのか予測は困難ですね
世界の国内総生産（GDP）ランキング トップ10
https://www.ig.com/jp/trading-strategies/top-10-largest-economies-in-the-world-201020
世界の名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）
https://www.globalnote.jp/post-1409.html
最新ランキングとグラフ 世界212ヶ国のGDP、人口、人口一人当たりGDP
https://jp.gdfreak.com/meta/inter/nadb.html
国内総生産（こくないそうせいさん、英:gross domestic product、略称:GDP）は、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことである。
その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう
付加価値（ふかかち、英: added value）とは、
生産によって新たに加えられた価値。総生産額から原材料費・燃料費・減価償却費などを差し引いた額。
減価償却費を差し引かない付加価値を粗付加価値、減価償却費を差し引く付加価値を純付加価値という。
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「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（2）
成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2104/19/news005.html
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都道府県知事//北海道-鈴木直道/
東北地方//岩手県-達増拓也/福島県-内堀雅雄/秋田県-佐竹敬久/青森県-三村申吾/山形県-吉村美栄子/宮城県-村井嘉浩/
関東地方//茨城県-大井川和彦/栃木県-福田富一/群馬県-山本一太/埼玉県-大野元裕/千葉県-森田健作/東京都-小池百合子/神奈川県-黒岩祐治/
中部地方//新潟県-花角英世/富山県-石井隆一/石川県-谷本正憲/福井県-杉本達治//山梨県-長崎幸太郎/長野県-阿部守一/岐阜県-古田肇//
静岡県-川勝平太/愛知県-大村秀章/
近畿地方//大阪府-吉村洋文/京都府-西脇隆俊/兵庫県-井戸敏三/奈良県-荒井正吾/三重県-鈴木英敬/滋賀県-三日月大造/和歌山県-仁坂吉伸/
中国地方//鳥取県-平井伸治/島根県-丸山達也/岡山県-伊原木隆太/広島県-湯崎英彦/山口県-村岡嗣政/
四国地方//徳島県-飯泉嘉門/香川県-浜田恵造/愛媛県-中村時広/高知県-浜田省司/
九州地方//福岡県-小川洋/佐賀県-山口祥義/長崎県-中村法道/熊本県-蒲島郁夫/大分県-広瀬勝貞/宮崎県-河野俊嗣/鹿児島県-三反園訓/
沖縄県-玉城デニー/
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東京都/区名/区長名
港区/武井雅昭・新宿区/吉住健一・品川区/濱野健・目黒区/青木英二・大田区/松原忠義・世田谷区/保坂展人・渋谷区/長谷部健・中野区/酒井直人・杉並区/田中良・練馬区/前川燿男
台東区/服部征夫・墨田区/山本亨・江東区/山崎孝明・荒川区/西川太一郎・足立区/近藤弥生・葛飾区/青木克徳・江戸川区/斉藤猛・
千代田区/石川雅己・中央区/山本泰人・文京区/成澤廣修・豊島区/高野之夫・北区/花川與惣太・板橋区/坂本健
東京都/市名/市長名/
八王子市/石森孝志/---立川市/清水庄平/---武蔵野市/松下玲子/---三鷹市/河村孝/---青梅市/浜中啓一/---府中市/高野律雄/---昭島市/臼井伸介/---調布市/長友貴樹/---町田市/石阪丈一/---
小金井市/西岡真一郎/---小平市/小林正則/---日野市/大坪冬彦/---東村山市/渡部尚/---国分寺市/井澤邦夫/---国立市/永見理夫/---福生市/加藤育男/---狛江市/松原俊雄/---東大和市/尾崎保夫/---
清瀬市/渋谷金太郎/---東久留米市/並木克巳/---武蔵村山市/藤野勝/---多摩市/阿部裕行/---稲城市/髙橋勝浩/---羽村市/並木心/---あきる野市/村木英幸/---西東京市/丸山浩一/---
東京都/町長・村長
日の出町/橋本聖二---瑞穂町/杉浦裕之---奥多摩町/河村文夫---檜原村/坂本義次
東京都知事/小池百合子
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証券取引等監視委員会 Securities and Exchange Surveillance Commission/SESC
委員長-長谷川充弘/委員-浜田康/委員-引頭麻実
証券取引等監視委員会事務局
事務局長：森田宗男/次長：天谷知子/次長：吉田徹/市場監視総括官：竹中理比古
原子力規制委員会
委員長:田中俊一
委員:島邦彦/更田豊志/中村佳代子/大島賢三
日本銀行政策委員会:審議委員
総裁:黒田東彦
副総裁:中曽宏
副総裁:岩田規久男
佐藤健裕 木内登英 白井さゆり 宮尾龍蔵 森本宜久 石田浩二
最高裁判所裁判官
最高裁判所長官:寺田逸郎
最高裁判所判事
櫻井龍子/金築誠志/千葉勝美/横田尤孝/白木勇/岡部喜代子/大谷剛彦/大橋正春/山浦善樹/小貫芳信/鬼丸かおる/木内道祥/山本庸幸/山崎敏充
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