複式簿記と政治資金と検察改革と

細野祐二氏（公認会計士）インタビュー映像

単式・複式簿記の違いが解れば小沢氏政治資金問題は氷解するより

公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件

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上記の映像を見て思ったのだが、

検察官の「人権意識」と「会計知識」の欠如が

問題の根源にあるのではないかと、、、

千葉法務大臣、この根本原因を放置せず

是非、新たな、検察官に対する「研修制度/教育体制」と

「評価制度/チェック体制」の整備を

早急に実施して下さい

冤罪対策としても検察改革は急務です

最初から完璧な制度である必要はありません

先ずは外部の講師(研究者、会計士等)による

週1時間程度のレクチャーから始めましょう

勿論、検事総長も必ず受講させましょう

「直間比率の変更」を速やかに実施せよ!!

消費税の増税には個人的に大賛成だが

この議論に移る前に「直間比率の変更」を速やかに実施すべきである

経験上断言するが、日本の直接税には無数の「抜け穴」が存在する

「抜け穴」を知る者はメリットがあるが、知らぬ者にはデメリットがあるだけだ

直接税と比較し間接税の「抜け穴」は限りなく小さい

消費税の脱税は不可能ではないが構造上極めて困難である

直接税の節税の恩恵を受けている人々は

この「直間比率の変更」に猛反発する事が予想されるが

「直間比率の変更」は「消費税の増税」では決してなく

あくまで「比率の変更」であり「消費税率の変更」である

ゆえに税収が上昇する可能性はあるが、増税では決してない

よって「マニフェスト違反」には当たらない

正直に納税している一般市民にデメリットは一切無い

ずるがしこく「抜け穴」を利用している連中は

反対キャンペーンを猛烈に行うだろうが

むしろサラリーマンは経費での接待や飲み会が減って

夜の仕事が減り早く帰れるし、二日酔いからも解放され健康になる

「天下り官僚」もこの網からは逃れられない

（逃げる方法は海外移住か自給自足のみ、どーぞご自由に）

直間比率の国際比較

おまけ

OECDの2000年なかばの統計によれば、日本の相対的貧困率は14.9％で、
メキシコの18.4％、トルコの17.5％、米国の17.1％に次いで4番目に貧困率が高かった
（OECD加盟国の平均は10.6％）。　
逆に、西欧諸国は大半が10％以下であり、
全調査国中もっとも低いスウェーデンとデンマークの5.3％を筆頭に、
北欧諸国の貧困率が低い。日本政府の2009年の発表では、
日本は2006年の時点で15.7％だった。

との事。

公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件

真実は何処、、、

公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件

こちらも、、、

冨田秀隆：石川議員の起訴は不当！

武装化する市民団体

あからさまな犯行声明

知らんぷりを決めこむニュースキャスターたち、、、

もはや日本にジャーナリストは存在しないのか??

あっ、そうか、最初から存在しなかったんだ!!

うっかりしてました。

オウムの時と同じ

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官邸に銃弾？入り封筒が郵送　小沢事務所にも

　首相官邸と衆院第１議員会館内の小沢一郎・民主党幹事長の事務所に１２日、銃弾とみられる金属が入った封筒が郵送されたことが警視庁への取材でわかった。同庁は脅迫容疑などで調べている。

　麹町署によると、官邸に届いた封筒は鳩山由紀夫首相あてで、差出人は新聞などの活字を切り張りした「小沢一郎」名。ライフルの実弾とみられるもの１個と鳩山首相の切り抜き写真が入っていた。小沢氏の事務所に送られた封筒には、ライフルの実弾とみられるもの１個が白い紙に包まれて入っていたという。

　いずれも東京２３区内で投函（とうかん）されたとみられる。官邸と小沢氏の事務所には１月２８日にも、銃弾とみられる弾が入った封筒が郵送されている。

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「小沢氏起訴を」　市民団体が検審に申し立て

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発していた東京都内の市民団体が１２日、東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当として、小沢氏を起訴するよう東京第５検察審査会（検審）に申し立てた。昨年施行の改正検察審査会法では「起訴相当」の議決が２度出された場合、検察の判断に関係なく起訴することを定めており、検審の判断が注目される。

　特捜部は４日、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告（３６）ら小沢氏の現・元秘書３人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯としての有罪判決を得るだけの証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴としていた。

　市民団体は申し立ての中で、「事件は政治資金の流れについて国民に多くの疑惑を抱かせており、社会的影響は大きい。検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は到底納得できない」と述べ、小沢氏を起訴するよう求めている。

　検審は検察の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた１１人の審査員で構成される。兵庫県明石市の花火大会事故では、検審が先月、明石署元副署長について２回目の「起訴相当」を議決し、初めて「強制起訴」されることが決まっている。