Dancing In Your Head

メモ帳/すべてフィクションです/
※てきとーDETAH!!

大人の話 2015-01-07

2015-01-07 07:33:35 | memo など
※関係者以外閲覧禁止/完全にフィクションです/18歳未満閲覧禁止
----------------------------------------------------------------------------------------------------

これは内部告発だと思うが、
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件の事を考えると、
第三者機関が再調査する必要があると思う。

【独自】検察事務官が特捜部の書類変造、印影をコピーして貼り付け…火災後に一部見つかる(読売新聞オンライン)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b620c7ea088a91e5d8e17685bd37c86e6920dc00
11/27(土) 5:00配信/2021

----------------------------------------------------------------------------------------------------
「600日超長期勾留」、、、全く酷い人権侵害だが、そもそも人権と言う概念を理解していない可能性が高い。
警察官、検察官、裁判官も人権の理解と順守は義務であり、憲法の趣旨の理解と順守も義務である。と思うよ。議員や他の公務員も同様に。

関西生コン労組事件「逮捕権の乱用」「国家の不当介入」 のべ89人逮捕、600日超長期勾留…国に損賠求め役員ら陳述 | 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/340821

国際人権規約---自由権規約---市民的及び政治的権利に関する国際規約---個別的人権規定---第9条
身体の自由及び安全についての権利。逮捕・抑留に対する適正手続(デュー・プロセス・オブ・ロー)。
デュー・プロセス・オブ・ロー(英語: due process of law)とは、法に基づく適正手続の保障。より簡単に「デュー・プロセス(英語: due process)」と呼ばれることが多い。
刑罰を受ける際に、その手続きが法律に則ったものでなければならない。また、その法の実体も適正であることが要求される。罪刑法定主義と並ぶ、刑事法の大原則である。
日本国憲法第31条
何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

2020/09/08

入管長期収容問題、技能実習生問題も悲惨な状態が長年放置されてるよね

----------------------------------------------------------------------------------------------------

原油価格の急激な下落から推測すると、2015年は世界経済の大変動が発生する可能性が高い
経済の変動は政治、社会の変動を誘発するわけですが
慌てず騒がず冷静に対応したいですね

ってうちの猫が言ってたよっ

つづく

大人の話 2015-01-07

こーゆー見かたもありますねー
原油安やドル高、米インフレ2%回帰に影響せず=リッチモンド連銀総裁 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0UO57A20150109
つづく

さてさて
民主、維新、生活、社民の4党を2党に再編することができれば(様々なパターンが考えられる)
有権者(特に無党派層)にはだいぶわかりやすくなると思う
統一地方選までに是非とも実現したいですね
ってうちの猫が言ってたよっ
つづく

一票の格差
第18回統一地方選挙までに早急に是正すべきだよね
都道府県議会選挙の定数不均衡
http://kokkai.sugawarataku.net/special/lep201100.html
異常な選挙で正常な政治が実現するわけがないよね
ってうちの猫が言ってたよっ
つづく

さてさて、野党再編が進まないなら、選挙区調整の意味はほぼ無いので、そろそろ解消の方向で
(そもそも、選挙区調整には、無関心層の拡大と投票率の低下、といった副作用があるしね)
ってうちの猫が言ってたよっ
つづく

俺「3Dプリンターがあるから、もー印鑑て無意味ですよね」
銀行員「だから通帳から印鑑が消えたんですよ」
つまり俺達は無意味な印鑑を一生押し続けなければならないらしー
つづく

東芝は混乱が収束するまで取引停止にしたほうが、市場、関連会社、東芝にとっても長期的に見てプラスなのではないか。
つづく

普通に考えれば、本日の午前中に激甚災害に指定されるはず。
つづく

東日本大震災で自衛隊は最大時に10万人動員されていたのだが、今回は警察と消防と自衛隊等を全部合計しても現時点で2000~6000人。
いくらなんでも少なすぎないか?
つづく

欠陥工事/データ改ざん問題(パークシティLaLa横浜)の構図。
三井不動産レジデンシャル(三井不動産/8801)→三井住友建設/1821→日立ハイテクノロジーズ/8036→旭化成建材(旭化成/3407)
つづく

シャープ株式会社/
設立1935年/昭和10年/従業員数49,096人/2015年3月/
主要株主/日本生命/明治安田生命/みずほ銀行/三菱東京UFJ銀行/マキタ/サムスン電子...
つづく

東芝・富士通・VAIO、パソコン事業統合を検討:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASHD42G69HD4ULFA001.html
各社のリソースを集約して競争力の高い最強のパソコンを作ってほしーね
つづく

さて、大手電機8社(日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機、ソニー、シャープ、NEC、富士通)の再編・再建案を考えてみよう。
つづく

えええ???
小保方晴子さんの発見は真実だった!外部刺激で体細胞が初期化され多能性をもつ(STAP現象)の研究結果がネイチャーの姉妹誌『scientific reports』で発表された。#STAP #STAP細胞 - 木星通信 @irakusa http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/46236779.html
つづく

シリア難民の問題が悪化する一方だ。空爆が強化されれば、当然、難民は増加する。isの支配地域には多くの一般市民がまだ存在するからだ。
そしてその支配地域では一般市民の食糧が不足し飢餓が発生しているようだ。今後、多くの餓死者が発生する可能性が高い。早急に食糧支援が必要だ。
そして2016年はテロの増加、グローバル化、大規模化が懸念される。この事は世界の政治と経済と社会に暗い影を落とすかも知れない。
そして我々の分析ではisの性格は日本の某カルトと類似している。であるならば空爆は有効な手段では無いかも知れない(場合によっては逆効果かも知れない)
必要なのは末端の構成員の逮捕→情報の収集、分析→→実質的な幹部の逮捕→→→実質的な指導者の逮捕といったプロセスかも知れない。
つづく

パリ攻撃の実行犯、ブリュッセルで拘束=ベルギー検察当局 http://reut.rs/1ptqyug @Reuters_co_jpさんから
と言う事でisの指示系統や組織の全貌を解明する絶好の機会を得たわけで
この機会を無駄にしないでほしいですね
つづく

パナマ文書やオフショア金融センターの分析はテロ組織の資金ルートの解明に非常に有効だと思う
つづく

パナマ文書を解析する事は現在の資本主義の歪みを修正する良い機会だと思う
そして、パナマ文書の膨大な量のデータを解析する手段の一つとしてグーグルの人工知能は有効だと思う
つづく

熊本地震の避難所が満杯で高齢者が避難所の外で寝ているのだけど、あれでは死んでしまうよ
県外の宿泊施設等に一刻も早く移送すべきだと思う(あらゆる手段を使って)
つづく

熊本地震。メモ【断水】熊本県内で37万3000戸。熊本県内の約6万2700戸(16時30分現在)が停電。避難者数も19万人以上と推定。
つづく

例えば、熊本→島原は高速フェリーで30分、島原には島原復興アリーナ等もある
つづく

補足
熊本の入院患者をフェリーで長崎県の島原半島へ搬送 http://www.nikkansports.com/general/news/1633312.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp @nikkansportsさんから
島原-熊本フェリー運休続く 熊本地震長期化懸念の声 [長崎県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/239094

避難所によって物資の行き渡りにバラつきが在る様なので調整が必要ですね
避難所間の物資の調整を専門に行う担当者が一人いても良いかも知れないね
つづく

え?
STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も http://a.msn.com/01/ja-jp/BBticKD?ocid=st
つづく

愛子様の拒食症は生命の危機レベルに見えるのだが
公務に引っ張り出すとは正気の沙汰だろうか
皇族の人権問題は真剣に議論すべき課題だろう
犠牲者が出る前に、、、
つづく

とにかく森友学園は法令違反(廃棄物処理法、教育基本法)のオンパレード。
もしこんな学校の設立を認可したら、日本は法治国家ではなくなると思うよ。
つづく

京大のiPS細胞の動物実験は違法ではないか?
「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物愛護管理法)
「できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること」
「できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること」
「できる限り動物に苦痛を与えないこと」

iPS細胞を応用 パーキンソン病改善をサルで確認 | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011119851000.html
つづく

自衛隊の災害派遣を急いだほうが良いのでは? (北海道厚真町周辺)

泊原発も要警戒。
【泊原発、非常用発電機起動】原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。

今のうちに泊原発にバックアップの電源システム(非常用ディーゼル発電機等々)を用意した方が良いと思う。最悪の事態を想定して。

原発事故の責任を個人の責任として矮小化してはいけないと思う。企業、行政、政治、社会、、、と、マクロ的視点が欠如しては再発は防げないと思う。

日産問題は国際問題になる可能性がある。そして、SESCの存在意義も問われるだろう。

日産の監査法人。
EY新日本有限責任監査法人。
略称 EYSN/EY新日本。

ここ数日の日産問題に関する記事を少し読んだが、
その中に、EYSNとSESCが数年前から日産の会計上の問題点をたびたび指摘し改善を求めてきたが、日産側がそれを無視し続けてきたとあった
仮にそれが事実であるならば、EYSNとSESCの存在意義は何なんだろう?
東芝の場合は現在の監査法人が決算の承認を拒否したため何度も決算報告が延期された、、、
米SECはテスラのマスクを提訴し後に和解した、、、
EYSNとSESCは何をした?

仮にEYSNとSESCが問題を指摘するのみだった理由が
日産の行為がグレーゾーンで違法とまでは言えない行為だったとすると
今回の逮捕は外交問題、人権問題に発展する可能性が高いのでは?

仮にゴーン氏が有罪の場合、EYSNとSESCの責任問題が発生する(法的に適切な指導を怠った責任は重大である)

外国人が心底怖がる「勾留地獄・日本」の真実 世界一安全な国が抱える闇 | 国内政治 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/215509 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから

これを見ると、日本とフランスの信頼関係は失われつつあると思う。
仏大統領、ルノーと日産の「バランス保持」注視(AFP=時事) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000011-jij_afp-int
@YahooNewsTopics
メモ
1.ルノーはフランスを代表する大企業である。2.日産の役員の過半数が日本人以外であり、日産は多国籍企業である。
3.日本の司法制度は他の先進国の標準的形態から逸脱している(人権、民主主義的な観点から)。改善しようとする意志も感じられない。
この事は、国際社会(国連、国際機関)における、政治的、経済的な日本の孤立を招き、同時に発言力の低下を招く。そして、国力の低下も。
国力の低下→発言力の低下→国力の低下→発言力の低下、、、負のスパイラルに陥る。国際協調、国際標準の重要性の再認識が必要では?

推定無罪とは、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則である。
国際人権規約 B規約第14条2項「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」
国際人権規約は日本も批准しているので当然日本国内でも適用され法的拘束力(国際人権法)を持つ
つまり、日本国内での国際人権規約に反する行為は違法行為となる
仮にその対象が検察庁、裁判所、企業等であっても

ちなみに、ゴーン氏はフランス国籍を有するので代理人を通じて個人通報制度の利用が可能だと思われる
仮にゴーン氏が通報した場合、日本の検察庁、裁判所、企業等が国際機関の調査対象となる可能性もある
ゴーン氏が自身の人権が侵害されていると感じれば当然通報するだろう

ゴーン氏の取り調べが通訳なしで行われていたといった話が報道されているが
もしそれが本当なら供述調書自体に全く信憑性が無く、日本の司法の信頼性は根本から揺らぎ、日本が法治国家であるのか疑問が生ずると思われる

--------------------------------------------------

証券取引等監視委員会 Securities and Exchange Surveillance Commission/SESC
委員長-長谷川充弘/委員-浜田康/委員-引頭麻実
証券取引等監視委員会事務局
事務局長:森田宗男/次長:天谷知子/次長:吉田徹/市場監視総括官:竹中理比古

原子力規制委員会
委員長:田中俊一
委員:島邦彦/更田豊志/中村佳代子/大島賢三

日本銀行政策委員会:審議委員
総裁:黒田東彦
副総裁:中曽宏
副総裁:岩田規久男
佐藤健裕 木内登英 白井さゆり 宮尾龍蔵 森本宜久 石田浩二

最高裁判所裁判官
最高裁判所長官:寺田逸郎
最高裁判所判事
櫻井龍子/金築誠志/千葉勝美/横田尤孝/白木勇/岡部喜代子/大谷剛彦/大橋正春/山浦善樹/小貫芳信/鬼丸かおる/木内道祥/山本庸幸/山崎敏充

FRB FOMC ECB IMF ドル円 ユーロ円 長期金利 国債 NYダウ DAX指数 モーサテ WBS 日経平均 日銀 ETF 原油価格 為替介入 OPEC IAEA 国連 基本的人権 民主主義 憲法 GPIF

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする