脱・官僚 観戦記 2-補足

あくまで推測ですが、

概算要求の締め切り日にテレビに一瞬映った
財務省のパソコンの画面から、
おそらくイントラネットで各省庁と接続され、
財務省内のサーバーのデータベースに
概算要求の予算データが送信され蓄積される仕組みだと思います。

画面構成から富士通かどこかのシステム会社が
中央官庁用に製作したオリジナルのシステムだと思いますが、
ひょっとすると通常の操作ではエクセルデータは吐き出さない
仕様かも知れません、その場合はサーバー側に追加プログラム
（エクセルで出力する）を入れれば問題は簡単に解決します。

元のシステムを製作した会社のプログラマーかSEが対処するのが
ベストですが、万一拒否された場合（適当な理由をつけて）は
外部の技術者に依頼して下さい（稲盛さん辺りにご相談を）
どうしても見つからない場合は私が手配してもいいですよ。
（たぶん半日仕事で5～10万円の予算で可能だと思います）

私が何故エクセルを推すかと言えば、
第一に利用者が多い（データを公開する場合に都合が良い）
第二に作業効率が紙台帳と比較して格段に高いからです。
（慣れれば10倍以上の作業効率だと思います）

片山さんの指摘の通り、予算のからくりは複雑怪奇でしょう、
しかし所詮は人間が作った物、
突破口さえ見つかれば解読可能だと思います。

これも推測ですが、

きっと何か記号、暗号めいた物が存在するか、もしくは
法則の様な物（金額帯とか項目とか）があるかもです。
これを探す場合もエクセルは有効だと思います。

都合の良い近道は無いかも知れませんが、
地道な作業の中で見つかる可能性もあります。

あと、「七人の侍」が決定した様ですね、

尾立源幸さん、テクニカルな面での期待大です!!
蓮舫さん、子育てとの両立大変そうですが頑張って!!
枝野幸男さん、菊田真紀子さん、田嶋要さん、津川祥吾さん、寺田学さん、
皆さん頑張って!!　国民の大多数が期待し応援していると思います。
私も影ながら応援しています。

情報を共有し一丸となってこの厳しい局面を突破して下さい。

脱・官僚 観戦記 2

新政権誕生から約40日、
ニュースでは連日様々な映像が流されている。

先日見た映像。
行政刷新会議の仕分け人密着映像。
仕分け人のいる部屋にひっきりなしに出入りする官僚たち。
両手には分厚い予算関連のファイルが。
次に、両手にそのファイルを持ち横断歩道を渡る仕分け人。
その周囲を記者たちが囲む。

その映像を見て思った事。

あの膨大な量の資料、通常普通の会社ならCDRか何かで渡さないか?
私ならあの量の資料を紙で渡されたら嫌がらせかと思う。
CDRならポケットに入るサイズだ。
たぶん元のデータはエクセルか何かだろう。
推測だが、エクセルで渡すと簡単にソートとかされて
資料の全体像が見えてしまう事を妨害する意図があると思われる。
仕分け人は人数が少ない。
あの人数で膨大な紙台帳を読み込む事は至難の業だ。
作業効率を上げるにはパソコンが不可欠だ。

そこで提案。

まず、仕分け人は予算関連の資料を
データ（エクセルとか）で官僚に請求すべきだ。
元のデータは絶対に存在する。紙台帳は補助的に利用。
データの提出を渋ったら、直接そいつのパソコン内を検索。
または財務省のデータベース（テレビにそれらしい物が映ってた）を検索。

藤井さんは、財務省の予算関連の資料は刷新会議が要求すれば
全部出すと言ってました。（天下り団体の会計データも欲しいところ）
そして、そのデータを仕分け人全員で共有し分析する。
上記の作業の際、SE（システムエンジニア）とか会計士の援護があるとベスト。

で、補正予算、概算要求、過去の予算関連の資料（データ）を、
各議員や党のホームページ等にアップ（公開）し、
全国民が何時でもダウンロードできる体制を作る。（テレビ出演の際に告知も）
つまり、1億人の国民が直接、国家予算をチェックし、不自然な金の流れを探す。
国民からの投稿はウェブ上でデータベース化し、仕分け人は随時チェックする。

（データベースはとりあえず既存の簡単な物で良し、
どこか大手のブログとか代用すれば15分で稼動可能、
サーバーも大きいしそこに予算関連のエクセルのデータを置いても良し、
注意点は国民からの投稿は一般公開しない事、
何故なら的中の場合に事前に隠される可能性があるため）

この事により、仕分け人の人手不足の解消と予算プロセスの透明化が実現します。

予算、赤字国債の圧縮は鳩山政権にとって生命線です。
大胆な意思決定が必要です。

「必殺仕分け人」は日本を救えるか?

先日、行政刷新会議が動き出した。
どのチャンネルのニュースでも
トップニュース扱いだったのに少々驚いたが、
これは、メディアひいては国民の関心度が
非常に高い事を表しているのであろう。

何故関心度が高いのか?
先日発表された概算要求（赤字国債の発行額）を見て
国民は漠然とした不安を持った、世界的にも未知の領域、本当に大丈夫なのか?
マニフェストと財源の板ばさみにある鳩山政権、いきなり崖っぷちだ。

この事態を収拾する鍵となるのが「必殺仕分け人」だ。
僕は事業仕分けが公開で行われると聞き、
これはひょっとすると修羅場になるのではと考えていた。
何故なら其処には当然その事業に対する
賛成派と反対派の両者が傍聴に訪れる可能性があるからだ、
仕分け作業の妨げにさえならなければ、
少々の修羅場はあってよいと思う。

官僚も必死だ、審議される事業予算の中に
彼等の利権が巧みに埋め込まれているからだ、
彼等は官僚組織の利権と天下り先を死守する為にあらゆる手段を講じるだろう。
国民の血税が何に使われるか公開の場で審判を下すのである、
其処はもはや単なる事業仕分けの作業場ではなく、
民主政治（擬似的な直接民主主義/官僚対納税者）の最前線となる。

鳩山政権が前述のこの危機的状況を真に理解しているのなら、
鳩山さん、亀井さん、福島さん、小沢さん、等々の
幹部から新人まで与党議員全員が「必殺仕分け人」となるべきだ、
リーダー自らが最前線に立ってこそ組織は最高の働きを見せる。
200事業に限定せず全事業を対象に1円でも多く無駄を排する姿勢を見せてほしい。
この事態の解決には総力戦の他に道は無い。

(志高き税理士、公認会計士の皆様、志高き会計のプロの皆様、
皆様の優れた技能を公益の為、国民の利益の為に是非お貸し下さい。

あと、亀井さん、公開の場で巨悪と無駄を暴き出す、亀井さんに最適な仕事だ、
是非本領を発揮して下さい、貴方は最前線が良く似合う、貴方の実力を見せて下さい）

メディアはこの過程の全てを生中継すべきだ。
国民生活に直結した、このヒリヒリした攻防は、
オリンピック並みの視聴率を叩き出すであろう。
国民は日本の政治史上最も熱い2ヶ月を体験し、
政権交代と民主主義の本当の意味を真剣に考える。

国民の不安を払拭できるか?

この戦いが政権の明暗を分けると言っても過言ではない。

鳩山政権は全力を振り絞り、全てを曝け出して初めて国民の真の支持を得られ、
目の前にある様々な問題を解決する為の力、政策実現の為の推進力を得る。

健闘を祈ります。

(あと、国民の視点から言えば、基本原則として、国会議員にベテランも新人も無い、
全て国民が選挙で選んだ、納税者の税金で支える国民の代表（公人）である。

ワーキンググループから外された新人議員14人、
誰が選んだか知らないが、実に的を得た人選だ、
何人かプロフィールを見たが、即戦力の実務経験者だ。

ねえ小沢さん、事業仕分けと新人研修の両立、小沢さんなら何とか出来るはず、
ここは腕の見せ所、事態は急を要します、その豪腕と決断力で、是非、調整を!!)

副総理!!

菅さん!!

実はあなたがキーパーソン。
閣内でフリーハンドなのはあなただけです。
調整役をお願いします。

場合によっては事態収拾への指導力の発揮も必要です。
対岸の火事ではありません。

誤解が誤解を生む。
真摯な対話が必要です。
目的は一つ。
皆様冷静に。

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内閣法第9条には「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」という規定があり、その指定方法（2000年4月以前）のうち、組閣時等に正式な指定を受けた大臣（組閣名簿では「内閣法第9条の規定により指定された者」などの表現が用いられた）を「副総理」と呼んだ。また、それに準じる指名や指示を受けた大臣を「副総理格」と呼ぶ場合もあった。

2000年4月以降行われている現行の制度では、臨時代理就任順位第1位を内閣官房長官を務める国務大臣に指定することが原則となっており、これを副総理と呼称することはない[1]。ただし、内閣官房長官以外の国務大臣を内閣総理大臣臨時代理予定者第1順位として指定した場合には当該大臣を「副総理」と呼称する[1]。現行制度下で最初に副総理が導入された鳩山由紀夫内閣では、「内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）」[2]に任命された菅直人が臨時代理就任順位第1位となり、内閣官房長官となった平野博文は同第2位とされた。

脱・官僚 観戦記

新政権誕生から約一ヶ月、
ニュースでは連日様々な映像が流されている。

先日、消費者庁の内部映像を見た。
大き目のフロアで、
各省庁から出向してきた多くの職員が
各々仕事をこなしている、
職員が、「この列は農水からの出向、
ここからむこうは何々省」と説明をくわえる。
同じフロアに居ながらも、省庁別の配置、
まさに縦割り行政。
これが官僚だ。

先日見た政務官室の映像。
官僚に数種類（削減率別）の予算案を提出させる政務官。
最も削減率の高い予算案の一番目立つ所に、
職員のタクシー代の大幅圧縮と記されている、
明らかに疑似餌だ、幼稚な手法だ。
官僚の本音を見た。

別の日の同じ政務官室の映像。
連日の激務で憔悴する政務官の姿。
完全なオーバーワーク、
当然と言えば当然だ、
巨大な官僚組織に政務三役だけで
対抗しても勝ち目なし、
まさに官僚の思う壺だ。
官僚にとって死守すべき利権は
予算案の中に巧みに隠されている。
結果、実際に削減される予算は
官僚の利権と無関係な物に限定される。
過去官僚の登用は結構だが、
官僚経験の短い人は官僚組織の
ダークサイドを知らない、よって
予算のトリックを見抜くのは困難だ。

先日見た映像。
政府に入れなかった与党議員、
自身の選挙区で悶々とした日々を過ごしている。
「何のために国会議員になったのか」と
自問自答する。彼には国政に参加している
手応えが感じられないようだ。
政策会議に参加するも発言せず。
このタイプの人は一般の会社にも存在します。
私の経験上思うのですが、
実はこのタイプの人、役割を与えると、勤勉で
粘り強く仕事をやり遂げるタイプ、
実に有用な人材である可能性が高い。
彼等の様な国会議員を有効活用出来ない事は
国家にとって損失です。

どう見ても政府はマンパワー不足、
制度的に政府内が無理なら、国家戦略室か
行政刷新会議、それも無理なら別の形でも良いので、
民主党、社民党、国民新党の国会議員を混成で、
（政府外で、衆議院の約200人、全員参加）
政府のバックアップを目的に組織化すべきです。
（各省庁別に、予算規模に準じた人数の割合で、
担当グループ分けする、ある程度柔軟な組織形態で）
いまさら、族議員も派閥も関係ないでしょ。
混成にする理由は、議員レベルの、党の枠を越えた
コミュニケーションを活性化し、政策のすり合わせを
容易にするため。

政務補完計画

例えば、八ツ場ダム。
政務三役以外の与党議員（ダム問題対策チーム）が
住民の聞き取り調査を行い、利害調整を行い、
生活再建策の雛形を作り、三役に上げた方が
摩擦も減り、効率も良いのではと思います。
官僚は当てに出来ないし、国交省の三役も、
ダム以外でも問題山積だし、時間的にも困難、
この問題を長期間放置すると、たぶんこじれますよ。

脱・官僚、政治主導を実現するには、絶対的に
人材（マンパワー）が必要です。

有権者はせっかちで気まぐれ、
スピード感の無い改革は支持率低下を招きます。
あと、政務三役の皆様、ちゃんと休みを取らないと、
過労や寝不足は、作業効率の低下と
判断ミスを誘発します、テレビにでるより休息を。

JAL 天下り 病める巨象

JALへの公的資金（税金）の投入が急がれているようだが、
その根拠が不明確だ。納税者が納得できる説明が必要だ。

会社概要 株式会社 日本航空

筆頭株主は日本トラスティ・サービス信託銀行

このへんが理由か?


ちなみに、個人筆頭株主は糸山英太郎


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ＪＡＬをダメにした元凶「航空」天下り官僚８９人リスト

2009年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●随意契約、事業独占でヌクヌク

　会計検査院は７日、成田国際空港会社の子会社１９社が０８年度に発注した空港関連業務のうち、２２０件３５億円分で、「競争入札ができるのに随意契約をしていた」として改善を求めた。０７年度は関西国際空港の子会社が発注した１５億円分の業務について同様の改善を指摘している。

「空港」という閉鎖的な場所を巡る業務は、とかく権益が発生しやすく、“航空一家”で仕事を仲良く独占する。当然、そこには官からの天下りがウヨウヨしている。

　官民のこうした癒着体質が、巡り巡って日本の航空業界、ひいてはＪＡＬを弱体化させてきたのだ。

　航空行政に詳しい経済ジャーナリストの藤森正敏氏がこう言う。

「航空事業は官・民の二人三脚体制でやってきた。国際線の路線権は外国との航空交渉が不可欠で、官が路線を航空会社に配分してきた。国内では官が空港を造る。官は、『自分たちが関係している仕事なのだから、人を送り込むのは当たり前』と思っているのです」

　下記表は、旧運輸省出身者（局部長以上）で航空関係の財団や企業に天下っている８９人のリストだ（昨年１０月時点）。これはほんの一部にすぎないし、ノンキャリ官僚まで含めればさらに人数や天下り先も広がる。

「例えば、表で６人が天下っている『空港環境整備協会』は、空港周辺の騒音対策などを主な業務としてきましたが、今では羽田や伊丹（大阪）など全国１９の空港で駐車場を運営しています。空港内の駐車場ですから競争相手はいない。ボロい商売です」（航空関係者）

　航空官僚は、全国に無用な赤字空港を造り、航空会社にムリヤリ就航させ、一方で自分たちのためにオイシイ天下り先を確保し、独占的にヌクヌク過ごしてきたのだ。こういった連中や財団を食わせるために、航空会社はバカ高い空港使用料を支払わされている。これだけ小判ザメに群がられたら、ＪＡＬがヘタってしまったのも当然だ。

　前原国交相が空港整備の特別会計を見直す方針を示しているが、航空業界に巣食う天下り集団も一からチェックが必要だ。

【航空関連団体へ天下った高級官僚】

◇天下り先／官僚時代の最終ポスト

◆（株）日本航空副社長／国土交通審議官

◆（株）ＪＡＬグランドサービス会長／海上保安庁次長

◆（株）ジャルキャピタル監査役／（独）鉄道建設運輸施設整備支援機構代表理事

◆（財）日航財団副理事長／大臣官房付

◆全日空（株）特別顧問／運輸審議官

◆全日空（株）常務／国土交通審議官

◆全日空（株）運航本部運航サポート室／航空局首席安全・危機管理監察官

◆全日空（株）調査室参与／衆院国土交通調査室首席調査員

◆全日空（株）調査室参与／自動車検査（独）理事

◆北海道国際航空（株）社長／関東運輸局長

◆日本貨物航空（株）顧問／東京航空交通管制部長

◆日本貨物航空（株）専務／海事局船員部長

◆朝日航洋（株）顧問／電子航法研究所長

◆朝日航洋（株）常務／航空局技術部長

◆成田国際空港（株）特別顧問／運輸事務次官

◆成田国際空港（株）常務運用本部長／大阪航空局長

◆成田国際空港（株）常勤監査役／関東運輸局長

◆成田高速鉄道アクセス（株）社長／大臣官房技術審議官

◆成田高速鉄道アクセス（株）顧問／船員中央労働委員会事務局長

◆（株）ＮＡＡリテイリング社長／総務審議官

◆（株）成田エアポートテクノ社長／海上保安庁次長

◆成田空港高速鉄道（株）社長／船員中央労働委員会事務局長

◆関西国際空港（株）副社長／海上保安庁次長

◆関西国際空港情報通信ネットワーク（株）社長／気象庁次長

◆関西国際空港用地造成（株）専務／第２港湾建設局長

◆中部国際空港（株）特別顧問／自動車交通局長

◆中部国際空港（株）副社長／土地・水資源局長

◆中部国際空港（株）常務執行役員／大阪航空局長

◆大阪国際空港ターミナル（株）常務／海上保安庁灯台部長

◆日本空港ビルデング（株）顧問／海上保安庁長官

◆日本空港ビルデング（株）顧問／海上保安庁長官

◆日本空港ビルデング（株）顧問／大阪航空局長

◆日本空港ビルデング（株）顧問／東京航空局長

◆日本空港ビルデング（株）副社長／運輸審議官

◆（財）空港環境整備協会名誉顧問／海上保安庁長官

◆（財）空港環境整備協会会長／東京航空局長

◆（財）空港環境整備協会理事長／東京航空局長

◆（財）空港環境整備協会専務理事／航空大学校長

◆（財）空港環境整備協会松山事務所長／札幌航空交通管制部長

◆（財）空港環境整備協会航空環境研究センター主任研究員／札幌航空交通管制部長

◆空港施設（株）相談役／海上保安庁長官

◆空港施設（株）会長／海上保安庁長官

◆空港施設（株）社長／自動車交通局長

◆空港施設（株）専務／大阪航空局長

◆空港施設（株）上席執行役員総務部長／国土交通政策研究所長

◆ＡＦＣ商事（株）社長／海上保安庁灯台部長

◆下地島空港施設（株）社長／航空局首席安全監察官

◆（独）空港周辺整備機構理事長／東京航空局長

◆福岡空港ビルディング（株）監査役／那覇航空交通管制部長

◆福岡空港ビルディング（株）副社長／国土庁官房審議官

◆東京空港交通（株）社長／船員中央労働委員会事務局長

◆定期航空協会理事長／航空・鉄道事故調査委員会事務局長

◆日本定航保全（株）社長／総務審議官

◆（財）日本航空協会常務理事／大阪航空局長

◆（財）航空振興財団顧問／官房長

◆（財）航空振興財団会長／海上保安庁長官

◆（財）航空振興財団理事長／航空・鉄道事故調査委員会事務局長

◆（財）航空科学振興財団理事長／国際運輸観光局観光部長

◆東京国際エアカーゴターミナル（株）専務／大臣官房審議官

◆（社）航空貨物運送協会理事長／東京航空局長

◆（財）航空保安研究センター理事長／大阪航空局長

◆（財）航空保安研究センター情報サービス部長／大臣官房参事官

◆（財）航空保安協会特別顧問／海上保安庁次長

◆（財）航空保安協会顧問／関東運輸局長

◆（財）航空保安協会理事長／気象庁次長

◆（財）航空保安無線システム協会顧問／国土交通事務次官

◆（財）航空保安無線システム協会理事長／大阪航空局長

◆（財）航空機安全運航支援センター専務理事／東京航空交通管制部長

◆（社）航空機操縦士養成振興協会顧問／大阪航空局長

◆（社）航空機操縦士養成振興協会専務理事／電子航法研究所長

◆（財）航空交通管制協会顧問／東京航空交通管制部長

◆（財）航空交通管制協会調査役／福岡航空交通管制部長

◆（財）航空交通管制協会担当部長／札幌航空交通管制部長

◆（財）航空交通管制協会担当部長／福岡航空交通管制部長

◆（財）航空交通管制協会担当部長／東京航空交通管制部長

◆（財）航空輸送技術研究センター専務理事／航空局技術部長

◆（独）電子航法研究所理事長／航空局技術部長

◆（株）航空システムサービス理事／那覇航空交通管制部長

◆（財）航空医学研究センター理事長／地域交通局次長

◆（財）港湾空港建設技術サービスセンター理事長／大臣官房技術総括審議官

◆（財）港湾空港建設技術サービスセンター常務理事／北海道開発局港湾空港部長

◆（財）港湾空港建設技術サービスセンター常務理事／近畿地方整備局副局長

◆（財）港湾空港建設技術サービスセンター理事／九州運輸局次長

◆（独）港湾空港技術研究所理事長／大臣官房技術総括審議官

◆（株）日本空港コンサルタンツ会長／大阪航空局長

◆（社）全国空港給油事業協会顧問／東京航空局長

◆関西国際空港給油（株）副社長／気象庁次長

◆福岡給油施設（株）顧問／福岡航空交通管制部長

（日刊ゲンダイ2009年10月9日掲載）

ＪＡＬ 崩壊の前日

ＪＡＬの株価がついに101円になった。
市場は二枚目のイエローカードを出そうとしている。
果たして、この企業に公的資金を注入する意味はあるのか?
良く考える必要があるだろう。


9205（株）日本航空


崩壊の前日

台風一過 「傷だらけの日本」と「失業者」

10月8日、台風18号が日本列島を通過した。
ニュース映像で倉庫がひっくり返る場面を見た。
突風でぐしゃぐしゃになった家々を見た。
何トンもある無数のコンテナが散乱する空撮映像を見た。
たぶん日本列島は傷だらけだ。

8月9日、台風9号が兵庫県佐用町を襲った。
9月28日、深夜番組で台風から約一ヵ月後の佐用町の様子を見た。
川には崩壊した橋の残骸が放置されていた。
被災した家々は土色に染まり、人気は無く、
辺りはゴーストタウンと化していた。
数少ない住民（避難施設から家に戻っている人）からは、
ライフラインが復旧されない事態を嘆く声が聞かれた。
ここは既に「忘れられた町」なのか?

日本では1日100人近い人が自殺している。
1クラス約30人の学級なら、毎日3クラス消滅している計算だ。

日本の年間行方不明者数(捜索願受理数)は約10万人、
100 000 ÷ 365 = 273.972603
1日270人以上が行方不明になってる計算だ。

2008年の交通事故発生件数は76万5510件、
負傷者数は94万4071人、死者数は5155人、
950 000 ÷ 365 = 2 602.73973
1日2600人の日本人が交通事故で負傷するか死亡している。
2 600 ÷ 30 = 86.6666667
1クラス約30人の学級なら、毎日86クラスだ。小学校何校分だ?

数年前、こんなテレビ番組を見た。
定年退職後、田舎に引越し、老後の生活を送る夫婦の話だ。
この六十過ぎの夫婦が引っ越した場所は
過疎化が進む山間の小さい村だった。
村人にインタビューすると、
「若い人が村に来てくれて大変嬉しい」と笑顔で答えた。
そう、村人の中で六十過ぎのこの夫婦が一番若いのだ。
大多数が七十歳以上のこの村では、
恒例の行事も、ままならないとの事だ。
よって、この夫婦は救世主であり、大活躍な感じだった。
が　?????　何か変じゃないかこの状況。

日本はどこへ向かって走ってるんだ?
これが先進国ってやつか? これが経済大国って事なのか?

先日、こんなテレビ番組を見た。
若年失業者急増の問題を取り上げた番組だ。
自動車工場を派遣切りされた30歳の男性。
全財産は90円、路上生活に陥り、ハローワークに通う。
働く意思も能力もあるのに、一向に仕事が見つからない。
最近よく目にするパターンだ。

なんなんだ、このバランスの悪い社会は。
地方では災害でゴーストタウンが誕生し、人間が消え、放置され、
都市では派遣切りされた罪も無いホームレス達が彷徨っている。

国って何? 国家って何だ? 我々は何のために税金を納めているんだ?
こんな簡単な調整に何年も費やす様では、
日本はこの恐慌から絶対に脱出できない。絶対にだ。

国は早急に失業者を直接雇用し(臨時雇用でも何でも良いから)
「国土復旧隊」なり「過疎地救援隊」なり「国際救援隊」なり作って派遣しろ!!

この状況を放置し発生する経済的損失の方が
彼らの人件費より遥かに大きいぞ!!

360万人雇用しろ!!

どうせ失業保険やら生活保護費やらのコストで相殺可能だ。
先日大地震が起きた海外にも派遣しろ!!（先進国の義務だ）

山林の間伐や、耕作放棄地の修復や、医師や看護士の補助や、
介護福祉士や保育士の補助や、専門知識が無くてもできる仕事は
いくらでもある。特に地方は慢性的な人手不足だ。

この不況下では、仕事を作るのも国の役目だ。

すべてのコストはめぐりめぐって最終的には税収として国庫に戻る。

あとついでに、最低賃金の件でうだうだ言ってる製造業の奴等へ

「全部まとめて、とっとと中国へ行け!!」

お前らが海外へ出るのを待ってる人間もいるのだ。
お前らが消えれば、新たなビジネスチャンスが必ずおとずれる。
早く消えてくれ!! お前らが日本経済の足を引っ張っている元凶だ。
人間をモノと扱う「狼藉者」お前らに明日はない!!

奴等が消えた後、国は有望なベンチャー企業の支援や、
若い経営者や技術者の育成を国家戦略として全力で行うべし。
本来、既に行われていたはずの「最先端技術立国化政策」の実現が
未来の日本経済には絶対に必要だ。

高度成長期の日本は
技術力では、中国、韓国、ヨーロッパさえもブッチギッテいた。
そこで彼らは80年代、90年代と様々な国家戦略(ITやら金融やら)で
日本に追いつき追い越そうと試みた、で今の状況だ。
現在の日本のプレゼンスの低下は国家の無策が招いたと言っても
過言ではない。

目先の利益に気を取られ、もたついているうちに、
サムスンやノキアやアップルやHPやインテルに先を越されシェアを取られた。

ただでさえ資源の無い日本、唯一の資源は人間だ。
高付加価値の技術分野でシェアを取らずしてどこで取る。

技術力や企画力で負けるのは致命的だ。

ゆえに、教育の充実、労働環境の充実、生活環境の充実、中間層の充実は
経済成長のための必須条件だ。

近年の日本の政策は愚かにもこのすべてを破壊した。
つまり、国家主導の集団自殺だ。

まったくもって意味不明、馬鹿丸出しの政策だ。

新政権は破壊されたこれらを再生する事が第一の使命だ。
それなくして、日本経済に明日はない。


腹が減ったので飯にする。さらばじゃ!!

行政刷新会議のメンバーについて

ふむふむ、なるほど、苦心の跡が見えますね。
なかなか良いのではないでしょうか。

「走りながら考える組織」、それで良いと思います。
あとは、随時、「勇気を持って軌道修正」すれば良い。

この布陣が決定した事により、
行政刷新会議の本来の仕事が開始できると思います。
重要なのは、ここから先の実務（実働部隊）です。

鍵となるのは、彼ら実務担当者達が、
「新しい国づくり」に対して意欲的に取り組めるかです。

現時点での官僚たちの本音、意欲の度合いは未知数ですが、

それを左右するのは、

行政刷新会議の目的（最終目標）を理解し、同意し、共有できるか。
彼らがどれだけ従来の官僚組織の論理から自由になれるか。

ではないでしょうか。

まずそれを徹底できなければ、いたずらに時間のみを浪費し、
結局、本来の目的を達成できずに終了してしまう可能性があります。

最初が肝心です。


追記　一つの提案。

今回の選挙で民主党には大量の新人議員が誕生しました。
想像するに、現時点の彼らのモチベーション（意欲）は非常に高いです。
小沢さんの言う通り、選挙や有権者や支持者は非常に重要です。
が同時に国会議員の本来の仕事は国政です。
鉄は熱いうちに打て。
新人議員を国政の最前線へガンガン投入しましょう。
現場こそが、最も有効な訓練の場です。
彼らが活性化する事で、
ベテラン、中堅を含めた党組織全体が活性化します。

具体的には（一例として）、彼らを研修名目で各省庁内部に派遣し、
官僚の仕事（雑用でも何でも）を体験させ、一緒に飯を食い、酒を飲み、
本音で語り合う、つかずはなれずの関係を築き、
行政組織の本質を体感し、かつ客観的に見極める力を養う。
※注意点は、両者が最終的には一定の距離間を保つ事。
机上ではなく、体感（現場体験）から政策を企画立案する能力を養う。
思わぬ人材が、思わぬ成果をあげるかも知れません。

この方法は、行政刷新会議にも応用できます。
行政刷新会議のスタッフ（官僚サイド）にマンツーマンで
新人議員（本人希望なら中堅も）を貼り付け、共同で作業にあたらす。
※仮に、知識や能力に差が生じても、対等な立場を貫く事。
この事で、官僚と議員の両者が活性化し、結果的に行政刷新会議の
具体的な目標達成につながる可能性があります。

あと、個別の具体的な目標の設定と、作業途中での定期的な評価、
それに伴う方向性や具体的な方法の修正や調整も
組織のリーダーの仕事です。

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行政刷新会議に京セラ・稲盛氏、キッコーマン・茂木氏ら

　仙谷由人行政刷新相は６日、行政の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議について、メンバーに稲盛和夫京セラ名誉会長を充てるなどの陣容を決めた。茂木友三郎キッコーマン会長や前鳥取県知事の片山善博慶大教授、連合の草野忠義元事務局長も起用。今月下旬にも初会合を開き、年末の2010年度予算編成に向け、税金の無駄遣いを点検する。

　議長は鳩山由紀夫首相、副議長は仙谷行刷相が務める。閣僚では菅直人副総理・国家戦略相、平野博文官房長官、藤井裕久財務相、原口一博総務相が入る。会議の事務局長に就いた民間シンクタンク構想日本の加藤秀樹代表もメンバーを兼任する。(10:49)

日経ネットより

The Bird And The Bee - My Love

The Bird And The Bee - My Love

脱・官僚 「静かな戦争」 3

良い関係を築くには制度設計が急務である。

って事かなぁ。


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「縦割り」と「横並び」がガン　キャリアみずから明かす「官僚改革」

インタビュー「若者を棄てない政治」第9回／新しい霞ヶ関を創る若手の会代表・朝比奈一郎さん

J-CASTニュースより

日本の行政をリードしてきた霞ヶ関が厳しい批判にさらされている。衆院選では「官僚主導政治の打破」を掲げる政党が多く、その声に賛同する国民も少なくない。だが、霞ヶ関の内部で地道に改革を目指す官僚たちもいる。そのうちの一つ、「新しい霞ヶ関を創る若手の会」の代表をつとめる朝比奈一郎さんに「霞ヶ関のどこが問題なのか」を聞いた。


「国民全体のために」という視点が欠けている

「これまでも『さらば、霞ヶ関』と言って批判する人はいましたけど、我々は霞ヶ関の内部で建設的な改革案を出していきたいんですよ」という朝比奈一郎さん


――今回の衆院選では「脱官僚」が一つの大きなテーマになっていますが、霞ヶ関の人たちはどう感じているのでしょうか。

朝比奈　まず、今回の選挙という短期的な視点だけでいうと、少なくとも我々のような現場レベルでは淡々としていますね。報道では、政権交代に備えて特別チームを作ったとかいろいろ流れていますけど、現場レベルでは別に考えても仕方がないから、淡々と目の前の仕事をやっていこうという雰囲気です。
――では、長年にわたる「官僚批判」についてはどうですか？

朝比奈　私は1997年に霞ヶ関に入りましたが、すでに薬害エイズの問題などがあって、霞ヶ関はいろいろと批判を受けていました。そのころやそれ以降に入ってきた人たちは、長期的な傾向として霞ヶ関の地盤沈下は免れないなと認識していたと思います。就職するときの面接で何をしたいかと聞かれたときに、「役所の悪い部分をなくしたい」と言って入ってきた世代です。
――霞ヶ関に対する批判はいろいろとありますが、朝比奈さんたちが問題だと考えていることはなんですか？

朝比奈　大きな問題が二つあると考えています。一つは縦割り行政ですね。「国民全体のために」という視点がなかなか持ちにくい。憲法や国家公務員法には「国民全体の奉仕者である」と明記されているんですが、日々仕事でつきあう人は業界の人ばかりだったりするので、「この人たちのために」となりがちです。

ある時代までは、その業界の人たちのためにやるということが、結果的に全体最適を生むいう考え方もあったと思います。でも、今みたいに右肩上がりではない時代に本当にそれでいいのかということです。
「アメリカもやってます、フランスもやってます」
――もう一つの問題とはなんですか？

朝比奈　前例・横並び主義です。予算要求が典型なんですけど、新しい政策をやろうとすると、どうしても「前例はどう？ほかの国は？」みたいな話から始まっちゃうんですよね。これは冗談みたいな本当の話ですけど、予算要求のやり方が各国で違うという話があります。

アメリカでは「これはアメリカが最先端の研究で、今やれば一番になれる」というと予算がつきやすく、フランスだと「この案は非常にユニークで、フランス独自のものです」というと予算がとりやすい。日本の場合は「アメリカもやってます、フランスもやってます」というと一番通りがいい（笑）。
――入るときには「公のためにがんばろう」という高い意識をもった人も多かったのではないかと思うのですが、なぜ中に入ると縦割り行政とか前例主義になってしまうのでしょう？

朝比奈　なってしまうというか、現実がそのように進んでいるんですよね。縦割りでいえば、司令塔となる部署があって、各省庁の言いたいことをバシっと裁いてくれるということであればいいんですけど、結局、そういう司令塔がいないんです。
――そういう司令塔的な判断は、首相とか大臣とかがするんじゃないんですか。

朝比奈　私は小泉内閣のときに特殊法人改革の担当をしていましたが、当時あった163の特殊法人のどれが必要で、どれが不要かということについて、忙しい総理がすべて判断するというのは現実的には無理です。結局、道路公団など一部の法人以外は事務局で決めることになります。

でも事務局でといっても、みんな各省から出向で来ているから、「自分のところの法人はいりません」とかなかなか言えないわけですよ。そうなると、結局バランスを取って、一律に予算を減らすとか、どの省も1個ずつ減らしましょうとなってしまう。
――横並び主義の典型のような話ですね。

朝比奈　結局、仕組みが悪いということです。官僚に対する印象として、「役人一人ひとりとしゃべると、結構まともなことを言うし、面白い人も多い」という話はときどき耳にする。でもそれぞれの立場になると、とたんにディフェンシブになってしまう。

そういう現象は霞ヶ関だけでなく、ほかの大企業でもあると思うんです。やっぱり仕組みがよくならなければ、いくら熱い思いをもった優秀な人が入ってきても結局うまくいかない、というのが我々の思いですね。
採用方法や年功序列をどう変えていくのかが大事
――2005年に出版した『霞ヶ関構造改革』では、そのような問題への対策として、(1)司令塔となる組織（総合戦略本部）の設置（2）キャリア制度廃止など人事制度の抜本的改革（3）日常業務の効率化・透明化の推進を提言していますね。

朝比奈　本を出したときに、いろいろな政治家の方とも話をしたのですが、「この改革案は非常に面白いんだけど、すぐにやれと言われても抜本的すぎて、ちょっと難しいなあ」という反応でした。でも今の霞ヶ関の状態からすると、個別の制度をちょっといじるだけでは良くならない。

司令塔を作るといった組織論から、人事制度や日々の業務の進め方まで、パッケージで改革していかないと変わらない。一見大胆な、大風呂敷の話にも見えますけど、こういう混乱の時期こそ全体的な手を打っていかないといけないと思います。
――本を出してから4年ほどたちますが、改革は進んでいるのでしょうか？

朝比奈　あいかわらず官僚批判は厳しいですが、着実に進んでいる部分もあるんですね。特に人事制度については、国家公務員制度改革基本法という法律ができて、関連法案を整備するための事務局も作られました。

ただ、部分的な改革で終わらせないためには、改革の全体的なパッケージやプロセスを考える、霞ヶ関改革推進本部やその事務局のような組織が、地味な話ですが重要です。我々が9月に出す新著では、そうした本部や事務局のあり方について詳しい説明をしています。
――国民的な関心という点からすると、人事制度改革のなかの「天下り禁止」に焦点があたっていますが？

朝比奈　我々がミッションと考えているのは、さきほど話した「縦割り行政」や「前例主義」の打破ですから、正直にいうと、天下り禁止というのはど真ん中の改革ではありません。人事制度の中でも、採用方法や年功序列をどう変えていくかというほうが大事だと考えているんです。

それでも、任用・採用の仕組みを変えていくなかで、天下りというのはどうしても避けて通れない話なので、我々も原則禁止ということを言っています。予算や権限を背景にした押し付け的な天下りは禁止すべきだと。
――押し付け的な天下りではなく、その官僚が優秀で「ぜひうちの会社にきてほしい」という場合は認めるべきだと？

朝比奈　そうですね。その人がある専門分野で本当に優秀なのだとしたら、予算や権限を背景にしなくてもいろんなところで活躍できるだろうし、日本全体にとっても良いことですからね。ただ、問題は、実際にはそのような優秀な専門家が霞ヶ関に少ないことです。

本来官僚というのは、その分野の政策立案の専門家であるべきなんですが、1年や2年でひょいひょいといろんな部署に回される現状では、なかなか専門家は育たない。専門家を作る人事システムに変えていくことが、天下り問題の解決にもつながるのだと考えています。


朝比奈　一郎さん　プロフィール
あさひな　いちろう　1973年、東京都生まれ。東京大学法学部卒業。ハーバード大学行政大学院修了。1997年に通商産業省（現経済産業省）に入省し、経済協力部、特許庁、内閣官房特殊法人等改革推進室などを経て、現在は経産省貿易経済協力局に勤務。2003年9月に同期入省の官僚21人で「新しい霞ヶ関を創る若手の会」を結成し、05年12月には具体的な改革案をまとめた『霞ヶ関構造改革・プロジェクトK』（東洋経済新報社）を出版。09年9月には続編にあたる『霞ヶ関維新』（英治出版）を出版。

脱・官僚 「静かな戦争」 2

何だかなぁ・・・　

良い関係は築けないものかなぁ。


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「大臣スキャンダル」リークまでやる　官僚たちの「抵抗」テクニック

J-CASTニュースより

面従腹背は官僚の常識。気に入らない大臣のスキャンダルを流すこともある――「脱官僚」を唱える民主党政権に対して官僚側の抵抗も予想される中、さまざまな「抵抗術」が官僚経験者によってテレビで明らかにされた。はたして鳩山政権はスローガンどおり、官僚をコントロールできるのか。

「大臣がこんなことを考えているからつぶして下さい」
2009年9月30日に放送されたテレビ朝日のワイドショー番組「スーパーモーニング」には、経産省や建設省などで政策立案にたずさわった4人の官僚経験者が登場し、かつて目の当たりにした官僚の激しい抵抗を赤裸々に語った。

「政治家に出す情報の数は与党であっても全部出さない。情報は極力少なく渡す。そうすれば、自分たちの判断に従う」
と語るのは、元経産省の岸博幸氏（慶応大学教授）。政治家が意に沿わない決断をした場合には役人言葉で文書を書いて、別の解釈もできるようにする「霞が関文学」のテクニックを使うこともあるのだという。

「それでもうるさい場合にはしょうがないなあと思って、今度は情報のリークをいっぱい始める。族議員に『大臣がこんなことを考えているからつぶして下さい』みたいに流す場合もあれば、大臣のスキャンダルを流す場合もある」
大臣のスキャンダルというといくつかの顔が浮かぶが、あれも官僚たちのリークによるものだったのだろうか。

また、情報を隠すのではなく、逆に膨大な情報を政治家に与えて混乱させる方法もある。元建設省の福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）は、

「事の軽重というのはある程度、役所が価値観を持って分類して、大事な順番に説明しないといけないが、膨大なものを渡されたら政治家はイヤになる。それも一種のテクニック」
と、政治家操作術のポイントを語った。

天下り全廃だけやると、公務員の側も怒る
鳩山政権は予算編成の方法を抜本的に変更したほか、天下り根絶に向けて動き出したが、当然官僚の抵抗が予想される。特に、天下り禁止は官僚の人生設計に関わるだけに、ハードルは高い。元官僚たちは慎重な対応が必要だと指摘する。

「天下り廃止は公務員制度の一部分。全体の制度をしっかり設計しないで、天下り全廃だけやると、公務員の側も怒る」（岸氏）
「国家公務員の人生はかくありき、というのを出さずにパチンとやったら、もう抵抗どころの騒ぎじゃないと思う」（元経産省の石川和男氏）
手練手管の官僚に対抗するためには、それにふさわしい体制を整える必要がある。そういう点で、鳩山政権が新設した国家戦略室（のちに国家戦略局に昇格予定）に注目が集まるが、岸氏は「実態的には全然機能していないように見える」と懐疑的な見方だ。

「このままでは結局、政治側のヘッドクォーターが不明確になってしまう。それは今までの延長で、官僚からすればやりやすいと思う」
OBでさえこれだけの「抵抗感」を持っているのだから、実際の官僚たちはあらゆる手を使って「天下り廃止」をつぶしにかかるとみて間違いないようだ。

脱・官僚 「静かな戦争」 1

政治家も大変だ。

気持ちが折れないでほしいよね。


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民主政権潰し　霞が関官僚のワナ

●政策説明に連日２０～３０人

　民主党政権のスタートからほぼ２週間。「政治主導」を掲げた民主党の中でも大臣や副大臣、政務官の政務三役は公務に忙殺されている。

　そのひとりがこう明かす。

「午前１０時までに役所に入り、帰りは深夜になることも珍しくありません。朝は、三役との打ち合わせ、その日の下準備などに追われます。官僚との会議が頻繁にあり、毎日２０人から３０人の役人からレクチャーを受けています。彼らは気持ち悪いくらい慇懃（いんぎん）で、低姿勢ですよ」

　レクする官僚も、話を聞いて質問する議員もお互いにどの程度の者か腹の探り合いをしている状況らしい。民主政権に代わって、割を食うのは、政策立案の権限を奪われた官僚側だ。このままでは官僚の権威が大きく失墜するだけに、生き残りをかけて必死だ。

　ある官僚がこう明かす。

「官僚の抵抗には、肝心な情報を政治家に上げないとか、仕事の指示を受けても放っておくといったやり方がありますが、民主党の場合、初めて与党になったので、各省庁は政策説明でがんじがらめにしています。政務三役は嫌がらせと分かっていても、政治主導を標榜しているから、ミーティングに出ないわけにはいかない。官僚は議員が音を上げるまでやり続け、主導権を握ろうとしている。霞が関では、長妻厚労相が根負けしたというウワサが流れています」

●政務三役の仲間割れ誘う

　官僚にとって“戦場”は政策説明会だけではない。電話一本だっておろそかにしない。

　霞が関事情に詳しいジャーナリストが言う。

「官僚は、政治家との電話の内容は全部メモに取って記録している。ささいなことでも書き逃さず、なにかのときに利用しようとしているのです。お互い顔を合わせているときにはニコニコしていても、そこは面従腹背の官僚。スキは見せない」

　この次に狙っているのが、閣僚や政務三役などの仲間割れだ。ヒビが入りかけた人間関係にクサビを打ち込む。「すでにある省では政務三役がギクシャクしている」（前出の官僚）という。

　今、官僚が最も恐れているのは、官僚のやり口を知り尽くしている菅直人副総理だ。このところ表舞台に姿を現さないことも不気味のようだ。政治家は官僚にナメられたらおしまい。ふんどしを締め直さないとダメだ。民意は民主党にある。

（日刊ゲンダイ2009年9月29日掲載）

JALがヴァージン傘下に !?

先日の蒸し暑い日、夜に網戸で寝ていたら、
朝方、顔の辺りに何かの気配を感じ目を覚ました。
目を開けると、目前で巨大な野良猫が僕の顔を覗き込んでいた。
驚いて飛び起きると、その巨大な野良猫は、
一目散に、自分で開けた網戸の隙間目指して突進し、
早朝の住宅街へと消えていった。
いったい奴は何の目的で、または何を伝えに、
我が家に侵入したのであろう。
奴が去った僕の部屋には、マンガにでてくるような、
足跡だけが、クイズのヒントのように残されていた。


所詮、タブロイド誌の記事だし、信憑性は低いよねぇ～

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英国ノリッチのタブロイド誌「デイリーアングリア」の記事によると、
世界的冒険家としても有名なリチャード・ブランソン氏が率いる多国籍企業
ヴァージン・グループがJAL買収に向け、日本の調査会社を介し水面下で、
JALグループの資産査定等を開始した事を伝えた。

なお、同グループのヴァージン・アトランティック航空は
既に成田国際空港へ乗り入れており、
マイレージプログラム「フライングクラブ」でANAと提携関係にあるが、
JAL買収後は大規模な合理化を行い、
同じく同グループのヴァージン・ブルー等のローコストキャリア(格安航空会社)の
ビジネスモデルを用い、ANA等との直接的な競合を避ける一方で、
同グループ内の、他のローコストキャリアと連携し、
アジア太平洋地区でのシェア獲得を目指すとの事。

日本でも、近い将来、格安航空会社間の価格競争が本格的に始まりそうだ。


※上記の内容は全てフィクションです。

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日本航空株に襲いかかった海外ファンドの“魔の手”

2009年10月03日18時23分 / 提供：産経新聞

　経営再建途上にある国内最大の航空会社「日本航空」。その起死回生の打開策として打ち出された大型増資が、香港ファンドの暗躍で失敗に追い込まれていた可能性が明るみに出た。証券取引等監視委員会は、日航株を安く取得するため意図的に株価を押し下げる株価操縦を行っていたとして、ファンドへの処分を香港当局に要請。ファンドが日航の窮地に便乗した格好だが、日本の大手企業といえども海外からたやすく翻弄（ほんろう）されてしまう実態も浮かび上がった。正体不明の海外ファンドの“魔の手”が繰り出した手口とは…。（花房壮、伊藤鉄平）

■猛烈な空売り…大手を翻弄

　「日航株の買い注文を出しては、その後で必ずと言っていいほど取り消す不審な発注者がいる」

　平成１８年夏。証券会社が集まる東京・兜町界隈（かいわい）でこんなうわさが広まっていた。年間で約６千件もの証券市場の不正情報が寄せられる証券取引等監視委員会にもこのうわさはすぐに入ってきた。

　「やっぱり、株取引が不自然だ。何か狙いがあるに違いない」

　パソコンの画面で日航株の値動きと出来高を丹念にチェックしていた監視委の職員は、証券犯罪のにおいをかぎ取っていた。

　経営再建中の日本航空は１８年６月末、打開策の“切り札”として、当時の発行済み株式総数の３５％に相当する７億株を新たに発行して国内外から２千億円を調達する大型公募増資を発表した。調達した資金を燃料効率の優れた航空機の購入に充て、黒字化を目指す計画だったのである。

　だが、発表直後から株価は急に値下げの動きを見せ始めた。増資発表当日の終値は２８７円だったが、売り出し価格を決める７月１９日には２２０円まで下落。時価をもとに算出される公募価格は１株２１１円となり、日航の資金調達は予定の７割の約１３８６億円にとどまったのだ。

　その下落の背後でうごめいていたのが、香港ファンドだった。

　市場関係者によると、香港ファンドは日航の増資発表後、証券会社などから株を借りて市場で売る「空売り」を実施。株価が値下がりした時点で買い戻せば、差額分の利益が得られる投資手法だ。

　香港のファンドの具体的手口はこうだ。

　日航の公募増資に応じた上で、まず高い指し値で大量の買い注文を出す。買い気配が高まった後に注文をキャンセルする「見せ玉」とよばれる手口で株価を人工的につり上げたあと、空売り攻勢で一気に株価を押し下げるというものだった。

　さらに、株式売買は取引成立の４日後に代金などの決済をしなければならないが、払い込みを拒む「受け渡し不履行（フェール）」を繰り返し、最終的には安値で買い戻した株を証券会社などに返していたという。

■大胆な犯行…甘く見られていた日本当局

　度重なるフェールなどの不審な取引を見つけた証券監視委は、このファンドが大量の買い注文から空売り攻勢までの一連の取引で不正に株価急落を仕掛けていたとの疑いを強めた。

　ただ、株取引は証券会社、東京証券取引所などの監視の下で行われ、不審な値動きがあれば気づくのに時間はかからないとされる。なぜ、香港ファンドは大胆ともいえる不正な手口に手を染めたのか。

　「やつらが用いたのは典型的な株価操縦の荒っぽい手口。ただ、日本の当局が手出しできないことを見越して荒稼ぎをもくろんだにちがいない」

　証券会社幹部はそんな見立てを口にした。

　監視委幹部も「自分たちに海外ファンドを直接調査、処分する権限はない。目の前で証券犯罪が行われているのに、それを摘発できないのはもどかしいの一言に尽きる」と、捜査線上に姿を現した海外ファンドに手が届かない悔しさをにじませた。

　監視委はその後、香港ファンドについては株価操縦の疑いが強いとして、香港の監視機関である香港証券先物委員会（ＳＦＣ）に摘発を要請した。香港当局はすでにファンド関係者の事情聴取など調査を進めているという。

　これまでにも海外の居住者が日本市場で不正な株取引を行うケースはあり、シンガポールやロンドンなどの違反行為者が制裁金などの行政処分を受けている。

　「これまでのケースと違い、香港ファンドはその取引の規模や悪質さからいって比較にならない。香港ファンドに限らず、今後も“監視の空白”を作らないよう海外当局との連携を強めていきたい」

　監視委幹部は海の向こうから日本市場に“魔の手”を伸ばしてくる海外投資家への警戒心を強めた。

■常に獲物を求めて…

　「香港ファンドは、経営難にあえぐ日本の複数の企業に出資してきたとされるが、カネへの嗅覚（きゅうかく）は鋭いようだ。彼らにとって目標はただ一つ、カネだよ」

　証券ブローカーは正体の知れない海外ファンドについてそんな感想を漏らした。

　公募増資が行われる日航にカネのにおいをかぎ取ったのは、香港ファンドだけではなかった。

　市場関係者によると、海外投資家によるマネーゲームの様相は増資発表時、すでに現れていたのだ。

　米大手証券、モルガンスタンレーは発行済み株式の５・７８％を調達するなどして一気に日航の筆頭株主に浮上したとする情報を開示。他の外資系証券会社もこれに続くなど、日航の思惑をよそに、海外投資家らが空売りをするために必要な貸株の仕込みは着々と進んでいった。

　増資発表後、いったんは上昇する気配を見せていた日航株は、香港ファンドが空売りを始めると、他の海外投資家らも呼応するように売り浴びせを開始。その勢いは大量の空売りで証券会社が用意した貸株が不足し、逆日歩（ぎゃくひぶ）と呼ばれる手数料が追加発注するほどで、株価は一気に約２５％も下落したのだ。

　一方、マネーゲームに翻弄された日航についても、その脇の甘さを指摘する声が国内の航空関係者の間で上がっていた。

　日航が増資を発表したのは同年６月の株主総会が開かれたわずか２日後。この総会で、増資についての説明を経営陣が一切しなかったことから既存の投資家の批判を招いたのだ。

　「日航は株主を軽視するのか」

　そもそも多額の増資を行い、発行株数が増えれば総会での発言力や配当など１株当たりの価値は希薄化する。株価の低迷を招き、既存株主の利益を損なう恐れがあるにもかかわらず、日航は説明を怠ったというのだ。

　「株主を軽視する会社への純投資をしたがる投資家がいるはずがない」

　そんな怨嗟（えんさ）の声が渦巻いていたのである。

　批判の高まりを受け、国内増資引受先の一つだった日本の証券会社が途中離脱するなどして国内投資家に冷めた見方が広がったことも、海外投資家によるマネーゲームを助長したとの指摘がある。

　ある市場関係者は、日航の増資問題をこう振り返った。

　「結局、海外投資家にとって日本の企業の行く末がどうなろうと関係ない。長期的な保有など眼中になく、短期的な利益を出すためのマネーゲームの対象でしかない。国内から見放された日航はハゲタカのエサになっただけだ」

　日本を代表する航空会社「フラッグキャリア」が、香港ファンドの“餌食”となった株価操縦問題。それは、日本市場がカネのにおいに敏感な海外投資家の標的になっている１例にすぎないのかもしれない。

海外メディアから見た「八ツ場ダム問題」

アルジャジーラ_八ツ場（やんば）ダム現地ルポ_2009/3/3


良く出来たレポートだ。静かだが心にしみる。

映像を見て「蟲師」を連想した。古き良き日本の原風景。
僕らの祖先は、こんな山間の村で静かに暮らしていたのだろう。

自分たちが生まれ育った村がダム湖の底に沈む、
そんな事を喜んで受け入れる日本人が本当に存在するのだろうか?

恐らく皆無であろう。都会育ちの私でさえそう思う。

そう考える時、彼ら「ダム推進派」の複雑な心境、苦悩は
計り知れないものがある。彼らをそうさせるものは何か?

僕ら「村の外の人間」が、本当の意味を理解するのは困難だろう。

永年の経験が疑心暗鬼を生んでいるのかもしれない。

ただ一つ言える事は、日本人の誰一人として、
彼らの不幸を望んでいる者はいないと言う事だ。

なぜなら、僕らは皆、遥か遠い昔、「あの場所」にいたからだ。

日本人は昔、日頃の仕事で疲れた心と体を田舎の温泉で癒した。
子供たちは夏休みには田舎の祖母の家へ行き、
虫取りや川遊びに夢中になった。

今はディズニーランドでカラフルなアトラクションを楽しみ、
老人たちはコンクリートの建物に収容されている。

どちらが良いのか僕には判らないが、、、

どうか、巨大なダム建設以外の方法で、
地元住民の生活と心の再建の道があらん事を切に望む。

ダムは時に下流の住民の生活に様々な利益をもたらす、
と同時に美しい自然と人々の静かな暮らしを無残に破壊する。

国家や企業が、これ以上「あの場所」を踏みにじる事は許されない。

「八ツ場」も「夕張」も日本人全員が考え、応援しなければならない。

これは、その地域だけの問題ではなく、日本の問題だからだ。

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いったい彼↓は何を言っているのだろう、もはや他人事なのか?

無責任きわまりない発言だ。いったい誰が始めた事業だ。

選挙の事で頭がいっぱいと言う事か、、、

根元から腐っている。

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八ツ場ダム「見送りも選択肢」　自民・谷垣総裁 　自民党の谷垣禎一総裁は１日、日本経済新聞社などとのインタビューで、前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）について「やめることも選択肢だ」と述べ、本体工事の見送りを含め検討する必要があるとの認識を示した。

　谷垣氏は「治水、利水が実際に必要ないという判断が正しいのであれば」との前提で建設中止に理解を示した。そのうえで「地元住民の生活がかかったものをマニフェスト（政権公約）に書いてあるとの理由だけで、政府がポンとやめるのは問題だ」と強調した。２日に現地を視察する。

　25日投開票の神奈川、静岡両選挙区の参院補欠選挙については、公明党に近く選挙協力を求める考えを表明。来年の参院選では「勝利が難しい選挙区が出てくれば勝てる候補に替える作業も必要だ」と現職も含め候補者差し替えもあり得るとの方針を明らかにした。 (00:33)