感染2550万人って、どんだけ～～

俺たち企業戦士にワクチンは無い。だけどATフィールドがあるから大丈夫。

電車に乗る時はATフィールド全開で位相空間を中和しろ!!

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新型インフル、新たに15万人　感染研推計、前週より４万人増

　国立感染症研究所は28日、23日までの１週間でインフルエンザに感染して受診した推計患者数は約15万人と発表した。ほとんどが新型とみられるという。前週は約11万人で、週当たりの新たな患者数は約４万人増加した。１医療機関の平均患者数は前週の1.69人から増えて2.47人。沖縄では46.31人と大幅に増加し、警報レベル（30人）を大きく上回った。

　定点観測している全国約5000の医療機関を受診した患者数は合計１万1636人で、前週の7750人から3000人以上増加した。

　都道府県別では、沖縄に次いで埼玉（2.94人）、神奈川（2.85人）、福井（2.84人）、徳島（同）、大阪（2.81人）、千葉（2.65人）、東京（2.64人）、滋賀（2.54人）、京都（2.46人）。関東や近畿地方で広がっている。 (13:23)

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新型インフル、厚労省が「流行シナリオ」

　感染2550万人・入院38万人も 　厚生労働省は28日、新型インフルエンザを発症する患者の割合である罹患（りかん）率から入院患者数、重症患者数を推計する国内の「流行シナリオ」を公表した。新型の罹患率を通常のインフルエンザの約２倍の「20％」として推計すると、感染者は約2550万人となり、入院患者は約38万人、重症患者は約３万8000人に達するという。

　極めて軽症で回復したり、ほとんど症状がない感染者も含めた感染率は「アジア風邪や香港風邪と同じレベルの50％程度に高まる可能性がある」と指摘、２人に１人が感染する可能性もある。

　同省が今回の新型インフルエンザについて感染率や入院患者数の推計を出したのは初めて。同省は同日、都道府県に推計結果を伝えるとともに、増加する患者に対応できるように外来や入院体制の整備を求めた。 (17:57)

失業率が過去最悪なのにＧＤＰがプラスな訳

それは富裕層が絶好調だからです。
先日の記事の様に彼等の資産運用が好調なのが、その理由でしょう。
イケイケな富裕層とヘロヘロな貧困層の二極化がより鮮明になった訳です。

さあ、あなたはどっち?

ちなみに、私は貧困層ですが何か?

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７月の完全失業率5.7％、過去最悪を更新

　雇用悪化に歯止めがかからない。総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は5.7％と前月と比べ0.3ポイント悪化し、過去最悪を更新した。直近で最悪だったのは2003年４月などに記録した5.5％。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、３カ月連続で過去最低を更新した。 (08:36)

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失業率「年末に６％」の見方　７月最悪の5.7％

　総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は過去最悪の5.7％となり、雇用情勢の悪化が一段と深刻になってきた。製造業を中心に進んできた雇用調整が小売業など非製造業にも広がりつつあり、失業率は年末には６％台に達するとの指摘もある。雇用対策は30日に行われる衆院選後の政権運営にとって喫緊の課題となりそうだ。

　雇用環境は「過去にないスピードで急速に悪化している」（総務省統計局）。金融危機が深刻になった昨年10月の失業率は3.8％だったが、９カ月で２ポイント近くも上昇した。2000年前後の悪化局面では、失業率が４％台に達してから過去最悪だった5.5％に上昇するまで約４年かかった。雇用の調整弁となりやすい非正規社員の比率が高まったため、失業率が一気に上昇した。 (16:01)

「さよならマイホーム」 競売７割増!!

「売る人あれば、買う人あり」　まさに自由主義経済なり。

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不動産競売７割も増加


　不況の影響で住宅ローンを支払えなくなり、マイホームを手放す人が急増している。競売にかけられる不動産件数が昨年と比べ、７割近くも増加していることが不動産競売流通協会（東京）の調べで分かった。

　４―６月の戸建て住宅の競売物件数は１万９２２件で、前年同期に比べ６９．６％増となった。マンションも３９．６％増の４１０１件だった。

　１０年間の固定金利型住宅ローンを利用してきた人が、毎月の返済額が増えた後、不況で支払えなくなる事例が急増。金融機関が不動産業者向け融資を厳格化したため、業者が債務者の物件を任意売却する余裕がなくなり、そのまま競売で処理されていることも大きく影響しているという。

　土地やアパートなども含めた競売物件の総数は、６７．２％増の２万２６８３件だった。

（日刊ゲンダイ2009年8月21日掲載）

富裕層が「お金持ち専用SNS」で増殖中!!

ますます投資意欲が旺盛な「新しい富裕層」

　日本でも「新しい富裕層」がサイレントマジョリティーとして、確かな地位を占めてきていることは事実であり、富裕層ビジネスも今後大きな成長を期待できるだろう。

　実際、純金融資産1億円以上を保有する富裕層会員向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「YUCASEE（ゆかし）」の会員の7割が、30～40代の企業経営者や医者で、2009年明け以降に投資情報を求めて入会する富裕層が増えている。

　会員の純金融資産合計は、2009年1月時点の6400億円から、4ヵ月ほどで8000億円強に拡大している。また、富裕層の投資拡大を反映し、「YUCASEE（ゆかし）」を運営するアブラハムホールディングスの投資助言子会社の4月の新規助言残高は、リーマンショック前後の昨年9月に比べて、約6倍に増えているという。