Dancing In Your Head

メモ帳/すべてフィクションです/
※てきとーDETAH!!

鳩山政権は最低でも8年間は継続すべきである。

2009-12-30 09:52:40 | memo など
何処かの誰かの様に壊すだけ壊して後は野となれ山となれの無責任な行為はもう懲り懲りだ。
悪しき仕組みを壊し、良き仕組みを作る、この地味で単純な繰り返しこそが未来への道を作る。
1年や2年で現在の閉塞した状況を打破する事は甚だ困難である。
鳩山政権は支持率など気にせず、その歴史的使命を果たす事に全神経を集中せよ。
そして50年後、100年後の日本人が過去を振り返り、その歴史的意味を評価するであろう。
戦いは始まったばかりである。

それから、
おい、田勢康弘、自身のプロパガンダのために野村克也監督を利用するな。
野村監督はお前が思っているほど馬鹿じゃないぞ。
言いたい事があるのなら自分の口で言え、姑息な手を使うな、見苦しいぞ。
監督に見透かされてオドオドするな、いい歳して何やってる、子供かお前は。
本来なら遠隔パッチン100回の刑だが、大江麻理子アナウンサーの顔に免じて許してやる。

それから、
藤井財務大臣へ
難しい着地、お見事。ご苦労様でした。
市場でも政策関連の株は順調に上昇してますよ。
お大事に。

昨今、永年地下深くで沈殿していた醜悪な蟲共が地上に現れ「餌をよこせ」と蠢いている。
Lost In Blossoms

進化の法則
太古の昔から、環境の変化に順応できなかった種は全て滅びている。

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●鳩山首相弁明を報じたこの国の社会の木鐸の岡っ引き根性の下層的卑しさ

 水に落ちた犬は叩けの典型だ。秘書の起訴を受けた鳩山首相の会見(24日)翌日以降の大マスコミの報道はバッシング以外の何ものでもない。「政治責任は重大だ」「政治とカネ 政権打撃」「首相説明も偽装?」「脱税の疑い徹底解明せよ」など、どの新聞を見ても同じような活字が並ぶ。まるで天下の大悪人扱いである。

●何が悪いのか その使われ方

 もう少し冷静に事態を報じられないものか。鳩山も会見で言っていたが、虚偽記入とされた4億円の原資は母親からの資金提供であり、「私腹を肥やしたわけではない」のだ。造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件など、自民党政権時代に頻発した特定企業からのダーティーマネーとは性格が違う。

「母親からの資金提供にしても、秘書がきちんと貸付金で処理し、賃貸契約書をつくって返済実績を残していれば問題にならなかったはず」(永田町関係者)といわれている。そこに鳩山サイドの落ち度があるのだが、だからといって汚職政治家と同列のように扱うのは常軌を逸している。

「かつて、岸元首相に請われて財界トップから政界入りし、外相となって日米安保条約改定に尽力した藤山愛一郎という政治家がいました。親譲りの莫大な資産があった。岸の引退後に藤山派をつくり、総裁選に出馬したりしたのですが、政治活動に私財をなげうち、自民の連中も群がったため、最後はスッカラカンになってしまった。いわゆる井戸塀政治家の典型です。母親が大スポンサーになった鳩山の場合も、似たようなケース。さきがけ、民主党という2つの政党を立ち上げ、ついには政権交代まで果たした。政治とカネに関する限り、マトモな使い方をした政治家ですよ」(政治評論家・山口朝雄氏)

●世論は「辞める必要なし」

 鳩山は当選直後の1988年、リクルート事件を受け同志らと「ユートピア政治研究会」をつくり、年間の政治資金の全容を公表した。政界浄化に立ち上がったのである。

 その後、2度の政党立ち上げを経て政権交代にいたるまで、企業献金に依存せずにやってきた。鳩山資金は政治浄化と政党育成のために使われたといってもいい。

 ところが、有権者の心をつかんで悲願の政権交代を果たすと、大きな障害が立ちはだかった。「脱官僚」「政治主導」を掲げる鳩山政権に対し、既得権益や組織防衛に危機感を抱いた大マスコミと検察が牙をむき始めたのだ。鳩山と幹事長の小沢をターゲットに「政治資金規正法」「脱税」で揺さぶりをかけ、旧権力の復活に動き始めたのである。

 24日の会見で鳩山が謝罪をしながらも「辞めない」と言うと、岡っ引き根性で「おかしい」の大合唱である。しかし、マスコミ各社の世論調査では「献金問題で辞める必要はない」が半数以上で、「辞めるべき」を大きく上回っていた。

「有権者からすれば、鳩山首相は井戸塀政治家として映っているのです。ところが、大マスコミはそんな民意はお構いなし。55年体制のもとで政官と癒着してきた大マスコミは、政権交代が受け入れられないのではないか。情報開示が進めば既得権益が奪われ、横並び体質も維持できなくなる。そんな思惑もあって、新政権を執拗に攻撃しているとしか思えません。政治とカネの問題を追及するのであれば、同じような環境にある政治家のケースをすべて独自に調査取材すればいい。それさえせずに、検察情報に乗って鳩山や小沢だけを叩く今の姿勢は、とてもじゃないが社会の木鐸とは言えませんよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

 自分たちの思惑のために鳩山政権への執拗な攻撃を続ける大マスコミに「社会の木鐸」の資格はない。

(日刊ゲンダイ2009年12月26日掲載)


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次世代スパコン計画は長崎大の浜田助教授をリーダーに!!

2009-12-16 22:09:45 | memo など
次世代スパコン計画は

長崎大の浜田助教授をリーダーにして仕切り直せ!!

結果、より短期間で、より高性能のスパコン開発が確実に達成される。

過去の過ちを教訓としない、現行の計画の延長線上の微調整では

同じ過ちを繰り返す事は必至である。

真に国益を考えるのであるならば、今こそ大胆な方針転換が必要である。

国民の血税をどぶに捨てる事は断じて許されない!!

228億円あったら、とんでもなく凄いスパコン作るよ、彼なら、、、

※長崎大の浜田助教授の業績↓

速報!! 予算3800万円で地球シミュレータ2を超えた日本人!!

*****

次世代スパコン、40億円減=文科、財務相が復活で合意

 政府の行政刷新会議による事業仕分けで2010年度の予算計上がほぼ見送りとされた次世代スーパーコンピューター計画は、概算要求から約40億円減の約228億円が計上される見通しとなった。文部科学相と財務相が16日折衝し、合意した。
 この合意は、文科省のほかの事業でも約50億円削減するほか、説明会などを開いて国民の理解を得ることが条件。産業界や研究者から計画凍結に強い懸念の声が上がったことなどが配慮され、復活となった。
 記者会見した中川正春文科副大臣によると、1秒間に1京(1000兆の10倍)回の計算ができる世界一の速度を目指す方針は変えない。しかし、完成時期の前倒しをやめて12年6月に設定したほか、神戸市の次世代スパコンと、全国で20カ所程度ある大学や研究機関の既存のスパコンを回線で結び、利用者を約1000人から約2万人に増やすことにした。
 この結果、総事業費は1230億円から、110億円減の1120億円となる。しかし、スパコン間のネットワークを構築する開発費が新たに必要となるため、総事業費が本当に減るかは不透明。中川副大臣は「焼け太りになるようなことはしない」と述べた。(2009/12/16-19:49)


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必殺仕分け人が復活だ!!

2009-12-12 01:57:45 | memo など
七人の侍がパワーアップして帰ってくるぞぉぉ・・・

なんかワクワクするのはオレだけか?

亀井亜紀子さんとか保坂展人さんとかも事前に誘っておいたほうが、、、

*****

国家戦略室に「助っ人」12議員起用

2009.12.9 18:33

 菅直人副総理・国家戦略担当相と仙谷由人行政刷新担当相は9日、平成22年度予算編成の作業などに携わる国家戦略室と行政刷新会議のスタッフとして、事業仕分け人を含む民主党国会議員12人を起用することを決めた。民主党側も了承している。

 メンバーは次の通り。

 枝野幸男、平岡秀夫、寺田学、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、下条みつ、手塚仁雄、藤田一枝、黒岩宇洋(以上衆院)、尾立源幸、蓮舫(以上参院)


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終わらない事

2009-12-12 01:03:40 | memo など
先日テレビで、戦死した日本兵の持っていた日章旗を売買する
アメリカのコレクターのインタビューを見た。
「我々コレクターが保存しなければ、いずれこれらの日章旗は
どこかに消えてしまうだろう」との事。
その日の丸には武運長久の寄せ書きと
異国の地で戦死した日本兵の血痕があった。

先日テレビで、沖縄周辺の小さな離島の森の中を何かの目的で
島民とレポーターが歩いているシーンを見た。
道路から少し入った森の木の下に散乱する骨を見つけたレポーターが
同行する地元の島民にそれを言うと
「この森の中には日本兵の遺骨がいまだに多数放置されている」との事。

先日テレビで、全身に火傷をおった中国の土木作業員のインタビューを見た。
「かつて日本軍の施設だった古い建物の解体作業中に
地中に埋められていた化学兵器が爆発し被曝した」との事。

遺棄化学兵器を処理する業務を請け負う天下り法人の理事が
処理費を着服していたという事件があったとの事。

かつて米軍同様に原爆開発をしていた日本軍の研究施設が
国内にあった。終戦直後に軍は装置を解体し、放射性物質が付着した
廃棄物を施設横の川に投げ捨てたとの事。

C型肝炎の原因であるフィブリノゲン製剤を製造したミドリ十字(現・ 田辺三菱製薬)の
前身である日本ブラッドバンクの創立メンバーは6人の取締役のうち3人が731部隊関係者で
731部隊隊長を一時務めた北野政次が顧問だった。
フィブリノゲン製剤の推定投与数は約29万人であり
推定肝炎感染数は1万人以上との試算だ。

厚労省によると、大戦中に本土以外で亡くなった人は約240万人。
うち約115万人の遺骨は海外に残されたままとされる。


百年後、事態は解決しているのだろうか、、、


百年後、日本は存在しているのだろうか、、、


*****

硫黄島日本兵のDNA一致…終戦64年、遺骨帰る

2009年12月11日(金)03:07

(読売新聞)

 第2次世界大戦の戦没者で、南方で戦死した日本兵の遺骨としては初めて、厚生労働省がDNA鑑定による身元特定に成功したことがわかった。

 遺骨は今月8日、遺族に引き渡された。遺骨のDNA鑑定は2003年度から始まっているが、身元を特定できたのはシベリア抑留中の戦没者だけで、フィリピンや沖縄など南方戦線での死者の例はなかった。

 身元が特定された遺骨は昨年7月、硫黄島を訪れた政府の遺骨収集団が見つけた。同島西部の「島民平和祈念墓地公園」近くの地中に埋まっており、旧日本軍が建造したコンクリートの防御陣地付近から掘り起こされた。

 遺骨のそばでは万年筆も見つかった。持ち主のフルネームが漢字で彫られており、厚労省が硫黄島に駐留した兵士名簿を調べたところ、同じ名前があり、本籍地の自治体に照会して遺族の所在を突き止めた。

 遺族が希望したため今年3月、 甥 ( おい ) に当たる男性から口の粘膜細胞の提供を受け、遺骨のDNAと照合したところ、10月、「血縁関係がある可能性は99%以上」との鑑定結果が出た。

 遺骨は今月、終戦から64年余を経て故郷に帰された。「身内で焼いてあげたい」という遺族の希望に沿い、 焼骨 ( しょうこつ ) をせず、発見されたままの姿で引き渡したという。

 この男性が南方戦没者のDNA鑑定で特定された第1号となるが、厚労省は「遺族の希望で名前や出身地は明かせない」としている。同省には遺族から、近く親族だけで静かに葬儀を行うと連絡があった。

 厚労省によると、大戦中に本土以外で亡くなった人は約240万人。うち約115万人の遺骨は海外に残されたままとされる。統計がある1991年以降で、身元が判明した遺骨は約1100柱。うち約730柱はDNA鑑定によるものだが、いずれもシベリア抑留中に死亡した人々だった。

 厚労省には過去、南方の戦没者では遺族から約20件のDNA鑑定の依頼が寄せられたが、ことごとく一致しなかった。遺留品や戦友の目撃証言など身元特定につながる手がかりがあっても、高温多湿の環境で遺骨が傷み、DNAを取り出せないケースも多い。この男性の場合には土中に適度な温度で埋まっていたことでDNAが取り出せたという。

 戦没者の遺骨収集などを担当する厚労省援護企画課は「今回は偶然が重なって、DNA鑑定で遺族を見つけることができた。今後も地道に遺骨収集を続けていきたい」としている。

 硫黄島 東京から南へ約1250キロ。小笠原諸島に属し、大戦末期は飛行場などがあり本土防衛の拠点とされた。1945年2月に米軍が上陸、36日間の戦いの末、日本軍約2万人、米軍約7000人が死亡。日本側戦死者で戦後、送還された遺骨は今年10月現在8664柱。国の記録では、遺品などで身元を特定した遺骨は2柱に過ぎない。

*****

<戦没者遺骨>比戦没者の遺骨拝礼式

2009年12月11日(金)13:00

 フィリピンで収集された戦没者の遺骨4370柱が日本に持ち帰られ、10日、東京・霞が関の厚生労働省で拝礼式が営まれた。遺族や長妻昭厚労相らが黙とうし、献花した。一度にこれほど多くの戦没者の遺骨が帰国したのは近年ではないという。

 遺骨はNPO法人「空援隊」(京都市)が今年9~11月に収集。フィリピン国内で仮安置し、地元の自治体の許可を得て焼骨された。日本大使館で一時保管され、今月9日に祖国に戻った。

*****

シベリア抑留兵の遺骨戻る

2009年12月10日(木)10:00

(中国新聞)

 第2次大戦後、シベリア抑留中に亡くなった、広島県神石高原町出身で陸軍歩兵231連隊の江草伴治さんの遺骨が9日、同町の遺族に返還された。国がDNA鑑定で身元を特定。県を通じて引き渡した。

 遺骨はめいの神石高原町下豊松、江草康子さん(69)方へ県東部厚生環境事務所の職員ら3人が届けた。康子さんは「お帰りなさい。よく帰ってきたね」と涙を浮かべた。伴治さんの妹の松本スエコさん(86)=神石高原町光末=は「とても優しい兄だった。一緒に登校したり、相撲をした」と話した。

 県によると、江草さんの遺骨は政府派遣の遺骨収集団がロシアのカダラ村墓地から2005年9月に持ち帰った。旧ソ連の抑留中死亡者名簿などから、江草さんは1946年2月に24歳で死亡したとみられるという。


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日本初の一般投資家向け排出量取引が14日16時スタート!!

2009-12-09 17:46:40 | memo など
いよいよ日本でも一般投資家向けの
二酸化炭素(CO2)排出量取引が始まる。

さてさてどうなる事か興味津々。

2009年12月14日(月)16時スタート

*****

排出量取引、一般投資家に仲介=楽天系ドットコモディティ、14日から

 楽天グループのネット商品先物業者ドットコモディティ(舟田仁社長)は7日、国内で初めて、一般投資家向けに二酸化炭素(CO2)排出量取引の仲介業務を行うと発表した。14日開始する。

 証拠金を差し入れ、売買差額を決済する差金決済方式を採用。同取引では世界最大規模を誇る欧州気候取引所(ECX、ロンドン)に上場する排出量(EUA)先物のユーロ建て価格を基準に、独自に算出した売値、買値で売買する。

(2009/12/07-19:45)

CO2排出権取引について|CFDのドットコモディティ


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炭素戦争 韓国の脅威

2009-12-07 22:19:15 | memo など
ここでも日本は負けてしまうのか?

がんばれ日本!!

*****

3年間で12倍成長の世界炭素市場、韓国が狙う(1)

二酸化炭素(CO2)など温室ガスを排出する権利(炭素排出権)を取引する「炭素市場」が急速に拡散している。世界二酸化炭素市場の取引規模は05年の108億ドルから昨年は1263億ドルへと3年間で12倍に成長した。ヨーロッパや日本など先進38カ国が「2008年から2012年までに温室ガス排出量を1990年基準で平均5%減らす」と約束したのが背景だ。

先進国は97年、「京都議定書」という国際協約を結んだ。この協約に基づき、国や企業が温室ガス削減義務を果たせない場合、足りない分の炭素排出権を買い取らなければならない。一方、温室ガスの排出が決められた量より少なければ、炭素排出権を売ることができる。

韓国はまだ炭素排出権を買い取る必要がない。京都議定書で温室ガスを削減する義務がない開発途上国に含まれたからだ。しかし炭素排出権があれば、これを売って稼ぐこともできる。

韓国水資源公社は30日、水力発電で得られた7129トンの炭素排出権を(株)韓国炭素金融(KCF)に売る。韓国炭素金融は国内で唯一、炭素排出権の取引と投資をする民間企業だ。今回の取引は1億7000万ウォン(約1300万円)にすぎないが、国内企業間で炭素排出権を取引する初めての例となる。

韓国炭素金融のノ・ジョンファン代表(55)は「国内炭素市場はまだ始まったばかりだが、海外に目を向けると無限の可能性が開かれている」と述べた。動力資源部(現知識経済部)とエネルギー管理公団で30年近く気候変化対応業務を担当してきたノ代表は、国内を代表する炭素市場専門家だ。26日午前、ソウル盤浦洞(バンポドン)にある韓国炭素金融の事務室でノ代表に会った。

◇昨年10月に民間企業の投資で設立

--韓国炭素金融とはどんな会社か。公企業か、民間企業か。

「民間企業だ。ただ、会社設立の背景には知識経済部の政策的な判断が作用した。資本金は50億ウォンで、韓国投資信託運用の炭素ファンドが20億ウォン(持ち株比率40%)、フソン・ヒューケムズ・KT&Gが各10億ウォン(20%)ずつ出資した。われわれが炭素市場ですることは株式市場で証券会社がすることと似ていると考えればいい。証券会社が顧客の代わりに株式を売買し、直接投資もするように、われわれが炭素排出権を取引する」

--韓国は温室ガス削減の義務がない国だが、どこで炭素排出権が生じるのか。

「国連が認める温室ガス削減事業をクリーン開発メカニズム(CDM・Clean Development Mechanism)事業という。国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)に基づき、韓国のような開発途上国が自主的に、または先進国と共同で温室ガスを削減すれば、その実績の分だけCER(Certified Emission Reduction)という炭素排出権を受けられる。このためには国連が定めた厳格な条件を満たさなければいけない。現在国内では80件余りのCDM事業を推進中で、うち30件はすでに国連への登録を終えている」

*****

3年間で12倍成長の世界炭素市場、韓国が狙う(2)

 --国内のCDM事業は主にどんなものか。

「太陽光や水力・潮力・風力のような発電事業が多い。エコ方式で電気を生産すれば、石炭や石油を燃やす火力発電に比べて温室ガスが大幅に減るからだ。事業規模は小さいほうだ。年間100万トンを超える大型プロジェクトは4件しかなく、残りのほとんどは数千-数万トン規模。過去には事業構想段階から外国企業と連携し、排出権の販売も外国企業を通していた。しかし韓国炭素金融が昨年10月に誕生して事情が変わった。昨年10-12月の3カ月間、韓国炭素金融の排出権取引実績は70万トンで、今年全体では200万トン程度と見込んでいる」

◇排出権は1トン当たり12ユーロ

--韓国炭素金融はCDM事業から生じる排出権をどこで取引するのか。その価格は。

「フランスにある‘ブルーネクスト’という炭素排出権取引所だ。排出権も株式のように先物・オプションのような派生商品と現物に分かれるが、ブルーネクストは現物排出権の世界市場シェアが90%を超える。韓国炭素金融はこの取引所の会員会社になっている。京都議定書で開発途上国に分類した国の中では韓国が唯一だ。排出権価格は景気に敏感だ。景気が悪くて工場の稼働率が低下すれば、温室ガスが減り、排出権の需要が少なくなるため、価格が下落する。景気がよくなればその逆となる。年初、排出権価格は一時1トン当たり7ユーロまで落ちた。しかし4月以降は1トン当たり12ユーロ前後で動いている」

--その他の事業は。

「炭素関連事業の構想と設計から投資、排出権取引まで、炭素金融のワンストップ総合サービスを目指している。国内だけでなく外国でも事業を拡張する計画だ。現在、中国の化学工業会社、カンボジアの肥料会社と大型CDM事業を推進している。こうした事業は3-4年以上かかる長期プロジェクトだ。投資に必要な資金は炭素ファンドを活用する。韓国投信が運用する1200億ウォン規模の炭素ファンドがある。輸出入銀行も2000億ウォンの炭素ファンドを設立中で、現在1次募集が終わった」

--他の地域よりヨーロッパで排出権取引が活発な理由は何か。

「欧州連合(EU)執行委員会が温室ガスを大量に排出する1万余りの企業に排出許容量を強制的に割り当てたからだ。これら企業が許された量を超える温室ガスを排出すれば、1トン当たり100ユーロという高い罰金を支払わなければならない。しかし市場で炭素排出権を買い取れば罰金を出さなくてもよい。米国は京都議定書を批准しなかった。オバマ大統領の就任後、排出権取引制を導入する法案が下院を通過したが、上院の審議が残っている。日本は希望する企業だけが自発的に排出権を取引している」

--韓国政府も最近、2020年までに温室ガス排出量を05年基準で4%減らすと発表した。

「京都議定書のような国際協約ではない自律削減目標だ。目標数値がいくらというよりも、具体的にどんな基準と方法で温室ガスを減らしていくかがカギだ。義務でない自発的な削減では市場が活性化しにくい。2012年以降の‘ポスト京都体制’で韓国が義務削減国になるかどうか、削減量はどんな基準で決まるかなど変数が多い。来月デンマーク・コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で‘ポスト京都体制’に関する議論が予定されているが、政治的な宣言に終わり、具体的な交渉は来年に持ち越される可能性が高い」

*****

【コラム】足元の火になった炭素貿易戦争

 米下院が最近、「米国クリーンエネルギーと保護に関する法律」を可決した。 核心は05年を基準に温室効果ガスを2020年までに17%、2050年までに83%減らすというものだ。 2つ目は、2020年までに新再生エネルギーとして生産する電力比重を20%に高めるという内容だ。 3つ目は、「温室効果ガス排出権割当取引制」を導入するというものだ。 取引制の導入初期は二酸化炭素(CO2)1トンの価格を13ドル(約1万6400ウォン)に限定し、数年間はCO2排出権を無料で企業に配分するという。

特に2020年からは、CO2を減らさない国から輸入される製品に米国大統領が広範囲な調整措置や関税を課すよう規定した点は注目される。 競争力が弱まる可能性がある鉄鋼などエネルギー多消費産業を保護すると同時に、米国もCO2を縮小する準備ができているため中国・インド・韓国など現在まで温室効果ガスを縮小していない国も賛同すべきだ、という強い警告でもあるからだ。

すでにCO2を媒介にした保護貿易主義的な措置は欧州連合で始まっている。 ヨーロッパは2012年から1キロの走行でCO2を120グラム以上排出する自動車の輸入を禁止する。 またヨーロッパに着陸する航空機については飛行距離によって往復航空券1枚当たり約2万7000-14万ウォンを課すことにした。 ヨーロッパ各国は海運物流部分も措置を取るべきだと主張している。 CO2航空税・物流税と変わらない。

日本は2050年までに低炭素社会へ進むための総合対策を07年に発表した。 2020年までにCO2排出を2005年比で14%縮小するという目標を実践するため、CO2排出権取引制を導入し、日本全国に10余りの取引所を設置する予定だ。 英国は2020年までにCO2の排出を1990年比で26-32%、2050年までには80%縮小することを目標にしている。

こうした時期に米下院が法案を可決したのだ。 もちろん企業界と一部の議員の反対は激しい。 上院通過については否定的な見方もある。 しかし米国が変化しているのは確かだ。 気候変化への対応の主導権をヨーロッパから米国に移そうという狙いのほか、気候変化の深刻性も確実に認知している。 また、中央政府がまず変化してこそ、経済危機に直面している企業も突破口を見いだせるという点も意識したのだ。 結局、グリーンニューディールを導入してグリーン経済へ進もうという意志だ。

韓国はCO2縮小交渉に関する限り決して楽観的でない。 ほとんどすべての西側諸国が韓国の賛同を強く要求しているためだ。 開発途上国も韓国を開発途上国と考えていない。 まさに‘四面楚歌’状態だ。 政府が「グリーン成長基本法」をまとめて国会に提出したが、まだ審議中だ。 企業は排出権割当は時期尚早だと主張している。

しかしCO2貿易戦争は始まった。 米国が火に油を注いだ。 市場規模160兆ウォンのこの戦争で勝つには、政府はグリーン成長基本法が早期に通過するよう積極的に努力しなければならない。 また市民が低炭素グリーン成長を容易に理解できる方向で政策を推進する必要がある。 最近、主導権をめぐって力比べをしていた知識経済部と環境部が「CO2マイレージ制度」を共同運営することにしたのは望ましいことだ。

排出権取引制度についても早期にこうした協力が行われることを願う。 政府は「低炭素グリーン成長」を未来の成長動力として提示したが、言葉だけではなく本当の意味でグリーン政府にならなければならない。 企業も反対意見ばかり主張していては戦争の敗者になるという点を考えてほしい。 オバマ大統領が法案可決後に述べた「過去に対する未来の勝利」はわれわれにも適用される言葉だ。

*****

江陵を「低炭素・グリーン都市」に

江原道江陵(カンウォンド・カンヌン)を世界的な低炭素・グリーン都市に育てるための基本構想案が発表された。

環境部は最近、ソウル・ロッテホテルワールドで「低炭素・グリーン都市の国際セミナー」を開き、グリーン技術を適用して産業と観光の発展を図る「グリーン成長型の都市」を造成すると明らかにした。

国土研究院のワン・グァンイク責任研究員が公開した基本構想によれば、環境部と江陵市は2012年まで鏡浦洞(キョンポドン)付近の敷地(1753万8000平方メートル)にグリーン交通など6分野の事業を進め、人口2万人にのぼる低炭素・グリーンモデル都市を造成する。

交通分野では、39キロにのぼる自転車道路に500台のUバイクを運営し、韓国科学技術院(KAIST)が開発したオンライン電気バスを鏡浦~烏竹軒(オジュクホン)区間(11.15キロ)に導入する。沙川(サチョン)~江陵港区間には小型の軽電鉄も運営する。

また新・再生エネルギーの活用に向け、廃棄物固形燃料(RDF、Refuse Derived Fuel 家庭で捨てられるゴミなどの廃棄物を固形燃料にしたもの)発電所や太陽光、太陽熱を備えた35万平方メートルにのぼる実証テーマパークが建設される。海水の熱を用いた集団エネルギーの施設や埋立ガスを利用する熱併合発電所も設置する。

既存のビル4165世帯のうち、住宅など499棟に新・再生エネルギーを普及し、必要とされるエネルギーを自主的に生産する200棟のパッシブハウス(passive house、高断熱と自然エネルギー活用でエネルギーの浪費を最少化した無暖房住宅)を建てる計画だ。江陵市は2012年まで第1段階事業を行い、「新・再生エネルギーの実証テーマパーク」づくりなど第2段階事業は2016年に終える予定だ。

崔明熙(チェ・ミョンヒ)江陵市長は「韓国内のグリーン都市モデルにとどまらず、世界的なグリーン成長型の都市にしたい」とした後「都市が造成されれば、およそ1000人の雇用が創出され、観光客197万人が増えるなど地域経済への寄与も期待できる」と話した。

2009.11.16 11:34:23
ⓒ 中央日報/Joins.com


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排出量取引戦争 開戦前夜 2

2009-12-06 17:45:35 | memo など
COP15が明日からスタート、さてどうなるか、、、

排出量取引、様々な動きが活発化、、、

参考資料↓
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官民一体で国内CO2削減=「オフセット・クレジット」活用広がる

 国内の二酸化炭素(CO2)排出量を削減するため環境省が昨年創設した「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を活用する動きが広がり始めている。同制度を使って排出枠を売り出す地方自治体と購入側の企業との間で取引が活発化。新市場の開拓と企業イメージのアップにつながると期待されている。

 J-VERは、国内プロジェクトで実現したCO2の排出削減・吸収量を排出枠として認証する制度。現在は、間伐材を代替燃料にした発電を進める高知県の事業のみに適用されている。企業はCO2排出枠を県から購入。県はその収益で発電に必要な間伐を実施し、CO2削減や森の再生を目指す仕組みだ。

 高知県とは日本百貨店協会や日立建機など6社・団体が取引してきたが、11月には企業向け衣料メーカーの福島ミドリ安全(福島県郡山市)が地方企業として初めて契約。ホテル向けユニホームの製造過程で出たCO2のうち1トン分を、購入した排出枠でオフセット(相殺)した。全国初のJ-VER付きユニホームについて「着るだけでCO2を削減でき、企業イメージも向上する」とアピールする。

 以前の排出枠は開発途上国などから購入したものが中心で、国連認可の排出枠(CER)付き商品も全国で流通している。だが、CERで削減するのはあくまで国外のCO2だ。環境省地球温暖化対策課は「消費者が削減に貢献している実感を持てず、国内のCO2も減っていない」と指摘。その点、国内独自事業に基づくJ-VERは「削減効果を身近に感じやすい」という。(2009/12/06-14:26)

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政投銀、排出量取引を欧州で仲介 先行市場で実績積む

 【ロンドン=吉田ありさ】日本政策投資銀行が欧州で温暖化ガスの排出量を売買する排出量取引に進出する。英国に現地法人を設立、日系企業向けに排出量売買の仲介業務を開始する計画。日本国内でも排出量取引制度が導入される可能性をにらみ、先行する欧州市場でノウハウを蓄積する狙い。日本企業の排出量ビジネスはこれまで途上国での温暖化ガス削減事業への参画が中心だったが、今後、多様化しそうだ。

 現地法人「DBJヨーロッパ」を設立。近く監督当局の英金融サービス機構(FSA)の認可を得てロンドンで業務を開始する。新現地法人は排出量取引のほか、投融資や企業買収関連の助言業務も手掛ける。 (16:00)

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少量のCO2排出枠、中小から集約「まとめ売り」 イースクエア

 環境コンサルティングのイースクエア(東京・港)は国内の中小企業が二酸化炭素(CO2)を減らして得た少量の国内排出枠を集約し、大企業にまとめ売りする事業を年内に始める。中小企業が作る排出枠は1件当たり年数百トンと少量で、まとまった量の排出枠が必要な大企業には使いにくかった。国内排出枠の使い勝手を高め新たな需要を開拓する。

 ボイラーで使う化石燃料をバイオマス(生物資源)燃料に転換するなどCO2削減に取り組む中小企業や、森林組合が作る国内クレジットが対象。イースクエアは20カ所程度の事業から来春には1万トン強を集める予定。販売価格は排出枠1トンあたり3000~5000円の見込み。積水化学工業や損害保険ジャパンが購入を決めている。 (07:00)

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丸紅、中国・アモイで排出枠取得事業 

【上海=下原口徹】丸紅は二酸化炭素(CO2)など温暖化ガス排出量が世界最大の中国で温暖化ガスの排出枠取得事業を拡大する。アモイ市(福建省)に中国企業と合弁会社を設立、12月からCO2換算で年間約10万トンの排出量を生み出すクリーン開発メカニズム(CDM)事業を始める。2012年までに1億トンの排出量を調達する計画だ。

 合弁会社の資本金は1450万元(約1億8200万円)で丸紅は14%出資した。ごみ埋め立て場から回収したメタンガスで来月から発電能力2メガ(メガは100万)ワットの発電施設をつくり、生み出した電気の全量をアモイ市の電業局へ販売。これにより、丸紅はCO2換算で年間約10万トンの排出量を獲得する。(16:00)

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三井住友銀、家庭から排出枠買い取り 中南米で

 三井住友銀行は米州開発銀行(IDB)などと組み、中南米の家庭や中小企業の省エネで発生した温暖化ガスの排出枠の買い取りを始める。従来、排出枠購入は発電施設からのものが中心だったが、家庭などでの取り組みを支援する。排出量取引ビジネスを拡大すると同時に、社会貢献をアピールしたい考えだ。

 今回、IDBなどが中南米地域の低所得家庭や中小企業に対し、省エネ家電を導入するための資金を提供するファンドを組成する。三井住友はこのファンドの支援を通じて排出枠を買い取り、日本企業などに転売する。 (08日 22:20)

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日本興亜損保、インドから温暖化ガス排出枠取得

 日本興亜損害保険は8日、インドの風力発電プロジェクトから生み出された温暖化ガス1016トン分の排出枠を取得し日本政府に無償譲渡したと発表した。同社は契約者が紙ではなくネット上で保険証券を確認した場合、1件50円の資金を提供して海外から排出枠を購入する仕組みなどを導入している。今回はその第1弾。

 2008年9月から09年3月までに今回の資金提供につながった件数は約8万件。総額で400万円が集まった。 (22:01)

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排出量取引 世界はいま(本郷尚)

排出量クレジットの規格争いは戦国時代!?(09/11/30)

 12月7日からコペンハーゲンで始まる第15回気候変動枠組条約締約国会議の最大の議論は2013年以降の枠組みだ。地球温暖化は先進国の責任と先進国により大きな負担を求める途上国、温室効果ガス排出量の半分を占める途上国の対策なしには温暖化対策はありえないとする先進国、さらには途上国の中でも温室効果ガスが急増する中国など新興国とアフリカの貧困国などその他途上国との国益の対立は複雑で、溝も深い。

 会議を直前に控え、2大排出国の米国と中国が相次いで数値目標を発表した。しかし、各国の目標が十分なのか、さらには途上国での削減投資への技術や資金の協力など対立が見込まれ、合意を得られるかは必ずしも楽観できない。

 コペンハーゲン会合を控え、国際排出量取引をめぐる議論と今後の排出量取引の行方を概観してみよう。

■期待される新型クレジット

 世界は2050年半減を目指している。そのためには潘基文・国連事務総長は先進国が2020年の温室効果ガスを90年比で25~40%削減することが必要と言う。しかし、日本だけでなく、EU、米国とも短期間で厳しい削減目標を達成するのは困難であり、途上国などで行う温室効果ガス削減事業から得られるオフセットクレジットの活用が前提となる。例えば、IEAは2020年には20億トン以上の国際排出量取引が必要と試算している。2012年までの現在の枠組みでの京都クレジットの総需要が15~25億トンと見込まれているのだから、2013年以降に必要なクレジットがいかに膨大な量かわかるだろう。

 これだけの量になれば、今までの仕組みの改良だけでは供給するのが難しいのは当然だ。十分なオフセットクレジットの供給がなければ国際排出量取引による地球規模での削減は絵に描いた餅に終わる。そこで注目を集めるのが二酸化炭素の地下貯留や森林保全だ。地中から出たものは地中に戻す二酸化炭素地下貯留は究極の温暖化対策だし(「温暖化対策の切り札、『二酸化炭素を埋める技術』の最前線」)、温室効果ガスの15~20%は森林減少によるものだ(「英国皇太子のプロジェクト・温暖化対策は熱帯雨林保護で」)。

 この2つの新しい仕組みは気候変動対策として不可欠であることは間違いない。しかし国際的枠組みの中でクレジットとして認められるかどうかは別の話となる。技術的な課題や制度設計の難しさもあるが、大量にクレジットが供給されると排出量取引市場が崩壊してしまう、と心配する国の強い反対があったことが制度として認められなかった大きな理由だろう。

 クレジットの需要の大きさを左右する削減目標と十分な供給源の2つが確保されて初めて排出量取引制度は機能する。2013年以降の枠組みを決めるコペンハーゲン会合を前に「今回こそは」と期待は高まる。

■クレジット規格主導権争いは戦国時代

 地下貯留や森林保全による二酸化炭素の吸収効果をクレジットにすることで合意しても、実際に使うためには削減効果を評価する基本的なルールや手続きが必要だ。97年に採択された京都議定書では京都クレジットの創出を定める仕組みは2001年のマラケシュ合意まで待たなければならなかった。3年半もかかっている。京都クレジットで経験を重ねてきたとは言え、新型クレジットのルール作りには時間がかかるだろう。ルールがなければ二酸化炭素削減投資を後押しするクレジットは得られず、温暖化対策投資も進まない。「削減投資の空白」は心配だ。

 新型クレジットの検討は2013年以降の枠組み作りと並行して進められている。枠組み作りの国際交渉は国連に加盟する政府が交渉するが、こちらは民間や国際交渉とは距離を置く国際機関が主役だ。190カ国以上が参加する国連での合意形成は国益が対立し、結論を得るまでには時間がかかる。これを見切って、様々な場所で独自のクレジットを作る努力を重ねている。

 たとえば、森林保全クレジットについては世界銀行が日本、英国、ドイツなどの資金を得て、熱帯雨林保護の義務を持つ途上国も巻き込みながら、制度作りと実際の事業計画を検討している。また、熱帯雨林保護に取り組む環境団体やクレジットの規格作りに実績ある機関なども競うように取り組んでいる。さらには民間企業も動く。米国のある民間金融機関はインドネシアの政情不安な地域で独自の取り組みを進める。

 しかし、何と言っても、今最も注目されているのは米国の動きではないだろうか。米国では国内排出量取引導入が検討されているが、実際の温室効果ガス排出量は1990年水準を10億トン以上も上回っており、海外などからのオフセットクレジットの活用も当然織り込まれている。この中で森林保全クレジットの利用も想定し、独自クレジット作りに乗り出す。

 省エネ分野でも同じだ。EUや日本はクレジット創出手続き改良のために、分野別のエネルギー効率目標を設定し、それを上回ったときにクレジットが得られるセクトラル・アプローチを提案している。手続きが簡素化され、またクレジットを得られるかどうかの見通しも容易となる。日本の提案は日本で実績をあげたトップランナー方式であり、省エネ家電導入促進にも応用できる。他方EU提案は途上国政府がクレジットを手にする仕組みで、途上国政府に秋波を送る。

 さまざまなクレジットの規格が乱立する。が、使い勝手の悪い規格はいずれ淘汰される。圧倒的ともいえる需要を逆手に米国にとって使いやすい米国規格の採用を途上国や企業に働きかければ米国規格が国際的なデファクトスタンダードになるだろう。そして最終的には国際的な規格に取り込まれていくだろう。まさに国家統一を目指す戦国時代だ。

■規格作りに日本のイニシアティブを

 排出量取引の強みの1つは効率的に投資を進めることだ。そこ気になるのが新型クレジットや改良された制度の投資促進効果だ。森林クレジットやセクトラルアプローチで途上国政府がクレジットを手にする仕組みとなった場合、困るのはどのような形で投資する企業などにクレジットのインセンティブが渡るのか見えないことだ。削減投資は進めるための補助金スキームが必要だ。

 もう1つの課題は日本の技術の活用だ。途上国の削減投資を支援することは気候変動枠組み条約の中で義務化されている。それは日本にとって大きな負担と見込まれる。日本の優れた技術を使ってもらい、そしてそれが新たな技術開発を促す技術循環を作れないだろうか。そのためには日本の技術が正しく評価されるための仕組みが必要だ。規格作りで日本がイニシアティブを発揮することは重要なのだ。

 気候変動問題対策を急がねばならないことは既に共有されており、国際的枠組みの合意に遅れはあっても、まとまらないことはないだろう。また地球規模で効率的に削減投資を進めるために排出量取引が使われることも変わらないだろう。具体的仕組み作りでどのような議論がされるのか、コペンハーゲン会議に注目したい。

[2009年11月30日/Ecolomy]


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