政治に利用されるガンダム

実物大ガンダムの肩の高さで記念撮影、ヤフオクに出品中　すでに65万円超え

実物大ガンダムの肩の位置まで高所作業車で上り、記念撮影できる権利がヤフオクに出品されている。締め切りまであと3日あるが、入札価格はすでに65万円を超えている。

東京・お台場にそびえる実物大ガンダムの肩の位置まで高所作業車で上って記念撮影できる権利が、Yahoo！オークションに出品されている。

　7月10日に出品され、14日の午後6時50分までに211件の入札があった。締め切りは17日午後5時だが、入札価格は65万1000円まで上昇している。

　8月10日に行われる東京オリンピック招致ロゴ掲出セレモニーに出演できる権利として出品。落札者は、ガンダムに招致ロゴを貼るスタッフとともに高所作業車に乗り、肩の位置まで上昇、実物大ガンダムの顔をバックに記念撮影できる。

　写真は同行したカメラマンが撮影。紙焼きの写真と、CD-Rに焼いた写真データを後日、郵送で受け取れる。落札代金は、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会に寄付する。

　実物大ガンダムは東京オリンピック招致に協力しており、8月31日まで、左肩部分に東京オリンピックの招致ロゴを貼った「東京オリンピック・パラリンピック招致サポートバージョン」になる。

哀戦士ガンダム

幻のスーパーカー マツダ ＲＸ５００

＜幻のスーパーカー＞マツダの倉庫で発見　修復しデモ走行

http://www.youtube.com/watch?v=m0nSz4Gpvv4&fmt=18

　マツダが１９７０年に発表した幻のスーパーカーが１１日、久々にエンジン音を響かせた。広島市西区の大型商業施設の駐車場で、同市交通科学館が主催したデモ走行があり、１万１０００人のファンが詰めかけた。

　ＲＸ５００は、東京モーターショーに初登場。長さ約４．３メートル、幅約１．７メートル、高さ約１メートルで、流体力学を応用した砲弾形のスタイル。エンジンは２００馬力以上を誇り、ロータリーエンジンなど最新鋭の技術を投入した高速実験車だったが、ブームが終わるとともに７８年ごろの展示を最後に姿を消した。

　約２年前、マツダの倉庫に保管されていたのが見つかった。修復にあたった同市西区の栃林昭二さん（５８）は「技術屋として幻を復活させたかった」と話す。デモ走行では、修復中でエンジン音にばらつきがあったものの、迫力のあるうなり声を上げた。

落雷直撃で “むしろ健康になった”

それって落雷健康法!?

ダーン！　彼女にはそんな擬音（ぎおん）では表現できないくらいの衝撃が全身を走ったことでしょう。野外で強烈な落雷に直撃されたナダ・アシィモヴッチさんは不幸中の幸いともいうべき強運で、落雷の電流を履（は）いていた靴から地面に放電し、一命を取りとめたのです。

しかし、“不幸中の幸い”以上の出来事が、その落雷とともに彼女の身体にもたらされたのでした。なんと、いままで患（わずら）ってきた心臓病の不整脈が、落雷の電流により治癒したのです。どうやら、強烈な電流が彼女の心臓のリズムを整えたことにより、治癒したといわれているようです。

落雷に直撃されたのですから、正直なところ亡くなっていてもおかしくない状態にもかかわらず、命を奪われるどころか健康体になってしまったのですからなんとも驚きです。

通常、不整脈のリズムを整えるために病院で微弱な電気を人体に与え、心臓にショックを与えるのだとか。しかし、今回の電流は微弱とはいえません。もしかすると、神様からの健康という“過激な”贈り物だったのかもしれませんね。

キスに対する考え方、男女で違い明確

2009年7月11日、中国紙・生命時報によると、キスをする際、相手に良い印象を与えたいという思いは男女に共通するものの、初キスに対する考え方は男女でまったく異なることが、米国の性心理学専門誌に発表された研究報告からわかった。
この研究を行ったのは、米ニューヨーク大学の心理学者。18～22歳の男女1000人にアンケートを行ったところ、男性にとって、キスは単にキスでしかなく、女性を快楽に導くことができるキスこそ「良いキス」だと考えられ、性行為の一環に過ぎないと考えているが、女性にとっては、キスは男女の関係を確かなものにする存在であり、相手の自分への感情や忠誠心を測る尺度だと考えられ、キスなくして性行為はあり得ないと考えていることがわかった。
また、初キスについての考え方もまったくと言って良いほど異なることがわかった。初キスのほとんどが男性側からのものだが、男女の関係が成立してからは、男性のキスに対する興味が次第に薄れていく一方、女性はキスを試金石とし、男性が将来の自分にとって必要か判断する材料となっているという。

ガンダム VS エヴァ 仁義なき戦い!!

那須 VS 箱根 アニメ代理戦争勃発!! 勝つのはどっちだ!?



　人気アニメ「機動戦士ガンダム」で、主人公が操るガンダムの“実物”大模型がさらに１体、栃木県那須町の那須ハイランドパークにお目見えする。壬生町の「バンダイミュージアム」にある１体に加え、これで県内２体目。全国に４体しかない「実物大模型」の半数が、県内にそろうことになる。

　那須ハイランドパークで１８日から公開される模型は、イベント「ガンダムワールド２００９」（１１月２３日まで）の目玉となる展示品。頭部と肩部分だけの全高約４メートルになる胸像だが、階段を上り、ガンダムの右肩の上で記念写真を撮れることが売りだ。

　一方、栃木県壬生町の「おもちゃのまちバンダイミュージアム」には０７年から、高さ５．６メートルの上半身の模型がある。千葉県松戸市にあった「ガンダムミュージアム」の展示品として０３年に作られたが、施設閉鎖に伴い移転された。一般公開は土日のみ。

　アニメを製作したサンライズによると、実物大のガンダムはこの２体と、山梨県富士吉田市の富士急ハイランド、東京・お台場の潮風公園の各１体だけ。那須ハイランドパークは「この夏休みは、実物大ガンダム４体を巡る旅を楽しんで」（担当者）と期待している。



箱根といえばなんといっても温泉。首都圏からほど近く、老若男女問わず多くの観光客が訪れる箱根は、唱歌の中で「天下の険」と表現される山々が湖を囲む、風光明媚なロケーションでよく知られている。温泉地特有の硫黄のにおいが漂う自然の風景は、都心でストレスまみれになった僕らの心身を癒やしてくれる絶好のスポットなわけだが、その箱根が今、これまでとは異なる一面をPRし始めたことをご存じだろうか？　箱根町観光協会が、あの『新世紀エヴァンゲリオン』（以下、エヴァ）とのタイアップを実現したのだ。

古くから栄える温泉地と、激しい戦闘の舞台。なんともギャップのある組み合わせだが、エヴァの舞台である「第3新東京市」のモデルが箱根町仙石原一帯であることはファンには有名な事実。そこで今回、エヴァの製作元であるスタジオカラー、ガイナックス両社の監修のもと、観光パンフレット「ヱヴァンゲリヲン箱根補完マップ」が制作されたのだ。

タイアップ実現の経緯を、箱根町観光協会に聞いてみた。

「もともと協会内でも、アニメやコミックとのタイアップで何かできないかというアイデアは根強くあったんです。仙石原界隈がエヴァの舞台であることは、当然地元でもよく知られていました。ちょうど同作品がパチンコになって再び注目されていたことから、地元の企業の方々と連携し、今回の観光パンフレットを企画しました」（箱根町観光協会・鈴木克典さん）

しかし、若者向けアニメの起用に、協会内で反対意見など逆風はなかったのだろうか？

「確かに、そもそもエヴァを知らない世代の協会スタッフからは、『本当に効果あるの？』と懐疑的な声はありました。けれど、観光マップにエヴァの世界観を落とし込んで、実際の風景を対比させる試みは斬新ですし、箱根の観光スポットをあらためて若い人たちに知ってもらうキッカケになれば理想的です。マップに掲載するコースやスポットの選定などには苦労もありましたが、結果的にとても有意義な試みであったと思います」（鈴木さん）

果たして、6月上旬に箱根町内の主要施設で配布された「ヱヴァンゲリヲン箱根補完マップ」は、アッという間に予定数を終了。その後も問い合わせの声が続々と寄せられているという。

『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破』の公開もスタートしたエヴァ人気が、箱根に新たな風を呼び込むキッカケになりそうだ。

泥酔→暴行→逮捕→懲役

酔って暴力急増　鉄道トラブルの５８％　長引く不況で鬱憤たまる？

2009年7月11日（土）08:05

　駅や街中で酔っぱらいが暴れるトラブルが増えている。鉄道会社団体のまとめでは、駅や列車内で暴力行為をした乗客の５８％は酒を飲んでいた。東京都内では、酔って地域警察官へ暴力をふるうなどして公務執行妨害容疑で逮捕されるケースも増えており、警視庁では「酔いがさめて、ことの重大さに気づいても遅い。むちゃな飲酒に注意してほしい」と呼びかけている。

　■８時間飲酒


　今年５月、東京都杉並区の京王井の頭線永福町駅で、大学生が見知らぬ女性を線路に引きずり落としたとして殺人未遂の現行犯で逮捕された。女性は重傷。大学生は当時、酒に酔っており、警視庁の調べに「８時間近く酒を飲んだ。引きずり落とした記憶はない」と供述した。


　東京地検は「殺害や傷害の故意は認定できない」として大学生を処分保留で釈放したが、この事件は飲酒トラブルの深刻さを浮き彫りにした。


　日本民営鉄道協会によると、列車や駅で乗客が駅員らに暴力をふるったトラブルは平成２０年度、過去最多の７５２件にのぼったが、そのうち５８％は飲酒したうえでのトラブルだった。暴力行為の３６％は深夜１０時以降で、ちょうど酔いがまわってくる時間帯だった。


　酔客を降ろした駅員が突然傘で殴られたり、乗客同士のけんかの仲裁に入った駅員３人が逆上されてけがを負ったり、一歩間違えば大けがにつながるケースもあったという。


　■逮捕６１８人


　駅に限らず、酒を飲んで刑事事件に発展したケースも少なくない。今年４月、東京都港区の公園で全裸になっていたとして公然わいせつ容疑で逮捕された人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、草なぎ剛さんも、酒に酔った上で事件を起こした。


　７０代の元警視正が京都府宇治市の飲食店で酔ってトラブルになり、駆けつけた警察官２人の顔を殴るなどしたために公務執行妨害容疑で逮捕される事件など、社会的地位や立場が高い人物の事件もある。


　警視庁地域部の内部調査では、都内で地域警察官に暴力をはたらくなどして公務執行妨害容疑で逮捕されたのは６１８人（１９年）。容疑者は酔っぱらっていることが多く、ケンカの仲裁に入った警察官が殴られるケースがほとんどだ。


　■懲役刑も


　地域部は「昨年秋のリーマン・ショック以降、長引く不況が背景にあるのではないか」と推測している。不景気で収入も減り、いいこともないから、酒で憂さを晴らそうというわけだが、こうした暴力で逮捕・起訴され、刑罰を科されるケースは増えている。


　１７年まで、公務執行妨害罪の刑罰は懲役と禁固しかなかったため、「刑務所に行かせるのはかわいそう」という“情状酌量”で半数が不起訴だった。しかし、１８年５月に刑法が改正。５０万円以下の罰金刑が新設された結果、１９年には起訴されて罰金刑になるケースが急増した。４割弱が罰金刑となり、懲役刑となったケースも３割以上あったのに対し、不起訴は２５％に半減した。


　同部では「酔っぱらっていても犯罪は犯罪。罰金や懲役という刑罰が科されるということを知ってほしい」と話している。

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鉄道員への暴力、過去最悪 半数が飲酒、６０代以上最多

2009年7月7日（火）19:32

　鉄道の駅や車内で起きた駅員や乗務員への暴力行為が２００８年度、過去最多の計７５２件に上り、暴力をふるった乗客の半数以上が飲酒していたことが７日、日本民営鉄道協会のまとめで分かった。大手私鉄やＪＲ東日本、東海、西日本と仙台市交通局など計２３事業者が集計した。暴力をふるった乗客の５８％が飲酒していた。年齢別では「６０代以上」が１９％、「３０代」が１８％と続いた。

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＜暴力行為＞鉄道員に暴力、高止まり７５２件－－昨年度

2009年7月8日（水）13:00

　日本民営鉄道協会などは７日、全国の鉄道大手２３社で、駅員や乗務員に対する暴力行為が昨年度は７５２件発生していたと発表した。０７年度は７５１件で、２年連続で多発しており、同協会などでは１５日から、駅構内や電車内に暴力行為防止ポスターを掲示し、呼び掛ける。

　調査したのは、大手民鉄１６社やＪＲ３社、東京都交通局など。暴力行為は土曜日が１３２件と最も多く、金曜日が１１７件、火曜日が１１４件。時間帯別では、朝から日中、夜中になるに連れて増え、午後１０時～翌午前５時が２７５件と最も多かった。また、加害者の５８・２％が酒を飲んでおり、発生場所は改札が３５・４％、ホームが３０・９％だった。【平井桂月】

知らぬ間に共犯者・・・あなたのパソコンは大丈夫??

韓国政府機関へのハッカー攻撃は１６か国から

2009年7月10日（金）12:31

　【ソウル＝細川紀子】韓国で国防省など政府機関のインターネットサイトがハッカー攻撃を受けている問題で、韓国の情報機関、国家情報院は１０日、米国や日本など計１６か国、８６か所のインターネット上のアドレスを通じて攻撃が仕掛けられた可能性を明らかにした。

　ハッカーは海外から特定のサイトを介し、韓国国内の２万台に上る不特定多数のパソコンをウイルスに感染させ、それらのパソコンが自動的に大量データをサイトに送りつけたとみられる。

　情報院が同日、国会の情報委員会で報告した。１６か国には、北朝鮮は入っていないという。同院は「背後に北朝鮮や、これに関係する勢力による関与が疑われる」と報告しているが、現時点では確定はできないという。

　韓国情報保護振興院によると、１０日午前には、データが自動的に削除されるなどの被害が９６件報告されている。

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サイバー攻撃で感染のパソコン、データ自動削除　韓国、警戒続ける

　政府や金融機関が大規模なサイバー攻撃を受けた韓国で、事前にばらまかれた悪性プログラムに感染したパソコンのハードディスク（ＨＤ）のデータが自動的に削除される事例が出始めた。聯合ニュースによると10日午前の時点で30件を超える届け出があり、さらに増える見通し。韓国政府は警戒を続けると同時に、悪用されたパソコンの追跡を急いでいる。

　今回のサイバー攻撃はネットワークを通じた不正な手段で個人のパソコンに事前に埋め込んだプログラムが一斉に攻撃対象にアクセスする「ＤＤｏＳ」と呼ばれる手法が採られた。感染したパソコンの一部でデータの自動フォーマットが起き、稼働しなくなるケースも出ている。悪用されたパソコンは確認されただけで２万9000台に上り、韓国政府はウイルス対策を呼び掛けている。（ソウル＝尾島島雄） (12:19)

極悪公務員逮捕・・・あなたの口座は大丈夫??

求職者の住民票使い口座　ハローワーク職員逮捕

2009年7月10日（金）08:05

　ハローワークを訪れた求職者の住民票で銀行口座を開設し、通帳をだまし取ったとして、群馬県警桐生署は９日、詐欺の疑いで同県桐生市西久方町、ハローワーク前橋職員、前田正博容疑者（４４）を逮捕した。

　同署の調べでは、前田容疑者は５月２０日、求職者の住民票を使い、桐生市内の銀行で求職者名義の口座を開設、通帳をだまし取った疑いが持たれている。同署によると、「転売をするために他人の通帳を作った」と供述しているという。


　同署によると、前田容疑者は逮捕当時、ほかにも他人名義の通帳５通を所持していたといい、口座転売の有無などを調べている。


　群馬労働局によると、前田容疑者は、障害者雇用の実態調査業務などを担当していた。同労働局は「言語道断の行為。事実関係を確認し、厳しく対処する」としている。

アスクレピオス（破産手続き中）

1000億円以上集金か、「丸紅」舞台の架空投資詐欺で4人逮捕 [08/06/16]

総合商社「丸紅」の偽造書類を悪用した架空投資問題で、警視庁捜査2課は15日、米証券大手「リーマン・ブラザーズ」から約98億円をだまし取った詐欺容疑で、 投資を勧誘した病院再生事業などを手がける「アスクレピオス」（東京都中央区、破産手続き中）の元社長、斎藤栄功容疑者（46）と、アスクレ社の親会社で医薬品開発会社「LTTバイオファーマバイオファーマ」（港区）の元社長、山中譲容疑者（34）ら4人を逮捕した。

他に逮捕されたのは丸紅の元嘱託社員、山浦伸吾容疑者（35）と、
出資金を病院再生事業に配分する役割とされた建築設計コンサルタント会社「ジーフォルム」（千代田区）社長、高橋文洋容疑者（61）。
山中容疑者は丸紅の元課長。斎藤容疑者ら3人は容疑を否認し、1人が認めているという。

斎藤容疑者らは丸紅の信用力を悪用して米大手証券など複数の企業に融資を勧誘し、 総額で1080億円以上を集め、そのうち500億円以上が償還不能になっている。捜査２課は、いずれも詐取目的だったとみて資金の流れの全容解明を目指す。

調べでは、斎藤容疑者らは、丸紅がコンサル会社や投資事業組合と共同で事業を展開するように装って投資を持ちかけ、 リーマン社から約98億円をだまし取った疑い。

斎藤容疑者らは、丸紅がいかなる場合でも元本と利息を保障するかのような条件の文書を偽造し、出資を募る企業に提示していた。文書には丸紅副社長の印鑑やライフケアビジネス部の部長印などが使われたほか、通常は外部に出ることのない稟議書も偽造されていた。

また、斎藤容疑者らは、丸紅がこのビジネスにかかわっていることを強調するために、 昨年秋ごろに丸紅本社の会議室を使用して会議を持った。 この席には山中容疑者らのほかに丸紅の“偽部長”も出席、大がかりな舞台が設定されていた。

今年2月、期限が来ても巨額の資金が償還されない事態となり、出資企業が丸紅に問い合わせたことで詐欺行為が発覚。リーマン社が刑事告訴し、民事訴訟でも山浦容疑者らの使用者責任を問うため丸紅側を訴えている。

ソース：MSN産経ニュース

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ニュースを斬る
　
深層丸紅偽造保証書問題で意外な波紋　被害の上場企業、大株主に“加害企業”

2008年4月15日（火）09:00

　“欲深”の代償は少なくなかったようだ。

　ジャスダックに上場する介護事業大手のメデカジャパン。3月31日、同社は「社債償還の疑義に関するお知らせ」というリリースを出した。「医療コンサルティング会社、アスクレピオス（破産手続き中）と関係の深い投資会社が発行した社債を保有していたが、35億円の社債が償還されない恐れがある」という内容のリリースである。

　大手商社、丸紅8002の偽造保証書で集められた巨額の資金が回収不能になっている偽造保証書問題。約320億円が回収不能になった米大手証券、リーマン・ブラザーズをはじめ、複数の投資家の資金が闇に消えた。この疑惑の中心にいるのはアスクの前社長（46歳）。彼が、集めた資金を管理したと見られている。

　“詐欺”のスキームは以下のようになっていた。

　アスクが事実上、支配する投資事業組合が投資家から資金を集め、同社と親密な関係にある東京・千代田区の建設コンサルティング会社を通じて経営不振の病院に貸し付ける。病院はその資金を元に、医療機器の購入や経営指導を受けた後、金利分を上乗せした金額を支払うという仕組みだった。

　投資家の資金を集める際、アスクの前社長は、病院が返済できない場合には丸紅が元本や分配金を肩代わりするという内容の保証書を投資家に提示し、投資家を信用させていた。ところが、ここにきて、この保証書の偽造が明らかになった。

　資金を集めていたのはアスクの前社長のほか、アスクの親会社で東証マザーズに上場するバイオベンチャー、LTTバイオファーマの元社長。保証書の偽造にかかわったのは丸紅ライフケアビジネス部の2人の嘱託社員である。既に、丸紅はこの２人を懲戒解雇。有印私文書偽造で警視庁に被害届を提出した。リーマンも丸紅に対して、約350億円の賠償を求めて東京地裁に提訴している。
　
　冒頭のメデカの場合は、投資事業組合を通した投資ではなく、社債引き受けという形を取っている。ただ、社債を発行したファイティング・ブル・インベストメントは実質的にアスクの関連会社。しかも、社債の償還を保証していた関係文書に丸紅の記名捺印があり、リーマンのケースに“酷似”している。それで、メデカは「回収不能の可能性が高い」と判断したわけだ。

　メデカがこの事件の被害者であることは疑いようがない。だが、事の経緯を仔細に見ると、不自然な点がいくつかある。
　時計の針を少し戻そう。


明るみに出るメデカとアスクの深い取引

　公開情報を見る限り、アスクの前社長とメデカの関係ができたのは、遅くとも2007年1月頃と見られる。

　病院に対する融資を手がけていたメデカ。その融資先の１つである草津温泉病院の登記簿謄本を見ると、「裕功」という会社が土地と建物を所有していることが分かる。実は、この裕功はアスクの関連会社である。

　メデカの社長、神成裕氏の悲願は病院経営にあった。ただ、営利企業が医療法人を目的を所有することは原則、認められていない。そこで経営不振に陥った病院に融資し、債権者として経営に関与する一方、不動産の所有を進めるという戦略を取っていた。　草津温泉病院の場合、神成社長の個人企業が1996年に病院の不動産を所有。2005年8月以降は、神成社長と関係の深い医療法人が不動産を所有していた。不動産をアスクに売却したのは、草津温泉病院の経営内容が悪化し、資金回収の必要性が生じたからだろう。

　メデカとアスクの関係は徐々に深みを増していく。

　その翌月、2007年2月に、メデカは病院向けの債権の一部をアスクに売却している。100億円を超える病院向けの債権を抱えていたメデカ。その多くは、回収に時間のかかる不良債権と化しており、早急な処理が求められていた。

　そして、2007年5月31日の取締役会で、157億円の病院向け債権のすべてを、53億円でアスクに売却することを決議した（実際の譲渡は7月20日）。その一方で、5月7日に件のファイティングの社債を購入している。社債を購入したのは債権売却のわずか3週間前のことだ。

　詐欺の被害に遭った別の投資家のケースでは、アスクが投資家に提示したリターンは5～6％ほどだった。丸紅の保証書付の高利回りの商品に惹かれたということなのだろうか。結果的には、社債の購入によって、53億円の売却代金と35億円の社債購入代金が“行って来い”になっている。

アーバンエステート倒産

アーバンエステート破産　顧客救済へ弁護団結成

2009.6.2 19:41

　３月に約５４億８０００万円の負債を抱え自己破産した注文住宅販売会社アーバンエステート（埼玉県川口市）の顧客らを救済するため、同県の弁護士が２日、弁護団を結成した。７日に被害者説明会を開催し、同社経営陣への損害賠償請求に向けた調査や、金融機関との住宅ローンの減額交渉などを行う。

　弁護団によると、同社に住宅を発注し未完成のまま放置された顧客は、埼玉県のほか、東京、茨城、神奈川、千葉の１都４県で約５００世帯。計約３５億２０００万円が同社に支払われた。注文住宅は工事の進ちょく状況に応じて代金を支払う方法が一般的だが、同社は「前払いすれば値引きする」と持ち掛けており、実際の工程分以上の金額を前払いしたケースが多いという。

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遠のいた夢のマイホーム　川口の注文住宅建築会社・アーバンエステート倒産
　
　注文住宅の建築・販売業「アーバンエステート」（川口市）が今年３月、約５５億円の負債を抱え、倒産した。ア社と注文住宅の建築契約を結んでいた多くの人は、多額の工事代金を支払ったものの、工事が未着工だったり、途中で止まってしまった場合もあるという。事態を重く見た埼玉弁護士会の有志が被害対策弁護団を結成、今月７日には川口市内で説明会を開催した。会場で聞いた被害者の声は切実で、被害状況は深刻だった。

◆「自己破産も考えた」

　「何が起きたのか分からない。ただただショックなだけです」。説明会に参加した川口市の主婦（２６）は、途方に暮れた表情で話した。結婚、出産を機に新築住宅を購入。購入代金の７割に当たる６００万円近くを支払ったが、基礎工事の段階で、ア社が倒産。その後、同社からは何の説明もないという。「住宅ローンとアパート家賃の『二重払い』状態。せっかくためたお金だったのに…」

　横浜市の３０代の会社員男性は新築住宅を建てるため、昨年８月末にア社と契約。営業マンにせかされ、契約金２００万円を支払った。その後、工事はなかなか着工せず、同１０月末には「中間金名目」で１０５０万円を追加で支払った。担当者に理由を尋ねたが、「建築とはこういうものです」と言われ、納得してしまった。結局、工事は着工せず、支払った現金は計１２５０万円。「自己破産も考えた。住宅建築に関しては素人。業者にそう言われたら信じてしまう。ア社から今後の説明はなく、前金も戻ってこない。今は怒りしかない」

◆「巧妙な手口で金集め」

　念願のマイホームを、夢半ばで失ってしまった施主たち。個々に対応することは難しいため、４月１９日に川口市で約１１０世帯が集まり、被害者の会を結成。先行していた神奈川県内の被害者の会と合流して「わだちの水」を結成した。

　同会によると、被害に遭った人の多くが「倒産しない」「仮に倒産しても、住宅完成保証があるから大丈夫」と説明を受け、早期入金を迫られたという。注文住宅は、仕上がりに合わせて支払っていくのが一般的。同会の代表男性（４０）は「巧妙な手口で高額の金を集めている。昨年１２月あたりから被害がひどくなった」と憤る。

◆先行きは不透明

　一方、埼玉弁護士会は今月２日、有志の被害対策弁護団（神田雅道団長）を結成した。

　弁護団によると、前金を支払ったにもかかわらず、工事が未着工などの被害を受けた施主は、県内など約５００世帯。今月７日の説明会に参加した約１８０世帯のうち、約４０世帯が１０００万円以上を支払いながら未着工だった。

　弁護団は今後、【１】同社役員に対する責任追及【２】住宅ローンの支払いに関する金融機関との減額交渉【３】詐欺事件としての刑事告訴―などを求めていく方針。だが、全被害者と連絡が取れておらず、弁護団もまだ正確な被害状況を把握できていないという。被害弁償を求めて民事提訴もしていくが、被害金が全額戻ってくる保証はない。

　神田団長は「工事途中で会社が倒産する例はあるが、大金を受け取っているのに未着工で倒産は特異。なるべく多くの被害実態を把握し、被害回復を目指したい」と話していた。

「頭金」「契約金」と称する上乗せ代金

「頭金」「契約金」と称する上乗せ代金をソフトバンクショップなどに取られてしまった場合、どうすればいいのか？


先日、このようなタレコミが届きました。


直営店やオンラインショップを除いたソフトバンクショップでは、「頭金」と称して、割賦料金と別に3000～7000円程度上乗せして請求することが多いです。その頭金はWホワイトなどのオプションをつけることで無料になったり、割引されます。

ところが、このような頭金はカタログなどには記載されておらず、ショップのマージンとして勝手に請求しているものです。

私はiPhone 3GSの予約を行ってきたのですが、その際も同様の料金が発生する旨の説明がありました。

丁度iPhone 3GSの販売も始まることですし、何も知らずに料金を取られるユーザーも多い様子です。

もしこれが事実であれば、多くの何も知らないユーザーが本来は払わなくてもいいお金を上乗せされていることになり、携帯電話ショップ側は客の無知につけ込んで商売しているということになってしまいます。

というわけで、実際はどうなっているのか、ソフトバンクモバイル・au（KDDI）・NTTドコモ・ウィルコム・イー・モバイルへ実際に問い合わせてみました。詳細は以下から。


■そもそも「頭金」とは何か？


まずは「頭金」という言葉の本来の意味を知っておかなくてはなりませんので、調べてみましょう。

頭金とは - 意味/解説/説明/定義 ： マネー用語辞典

契約成立の際に、契約実行の証拠として買い手や注文主が相手方に払う金。代金の一部として現金で支払われる。いずれ代金に含まれるが、代金そのものではない。頭金の残りはローンとして払う。

例えば、携帯電話本体の価格が3万円の場合、1万円を頭金として最初に支払えば、残りは2万円。最終的には1万円と2万円で本体価格3万円とイコールになり、何もおかしなことはありません。要するにただの割賦払いです。

・正しい「頭金」の概念
1万円（頭金）＋2万円（残りの料金）＝3万円（最終的に支払うお金）

携帯電話本体価格以上の料金は支払っていないので、この場合の頭金はOKです。ソフトバンクモバイルの場合、頭金のことは公式サイトにも明記されています。

iPhone for everybody | SoftBank

頭金の有無、金額は店頭でご確認ください。


「iPhone for everybodyキャンペーン」の受付期間を9月30日まで延長 | ソフトバンクモバイル株式会社

（注）
新規契約・新スーパーボーナス（24回分割払い）で購入する場合のお客さまの実質的なご負担額（月々の分割金と通信料から割り引く「月月割」の差額）です。なお、販売店によっては頭金が発生することがあります。

なお、2006年にソフトバンクモバイルは「ソフトバンク大創業祭キャンペーン」ということで「頭金0円」で販売していましたが、2007年1月15日に終了しているため、正しい意味での頭金を取ること自体に問題はありません。

■「頭金」と称して本来の割賦の意味とは大きくかけ離れた代金を勝手に請求している


しかしながら、「頭金」と称して本来の割賦の意味とは大きくかけ離れた代金を勝手に請求しているショップが後を絶たない、というのが現実なわけです。

例えば、「頭金」と称して勝手に上乗せ請求していると、携帯電話本体の価格が3万円の場合、1万円を頭金として最初に支払っているにもかかわらず、携帯電話本体の価格は3万円のままで、最終的には1万円と3万円で合計4万円も支払うことになり、1万円余計に払っていることになります。これは携帯電話本体の価格を上回っているのでアウトです。

・「頭金」と称して勝手に取っている場合
1万円（頭金と勝手に呼んでいる不当な請求）＋3万円（携帯電話本体の価格）＝4万円（最終的に支払うお金が1万円多くなる）

携帯電話ショップによるあからさまな虚偽説明や説明不足によって、結果的に客を騙している形になった場合の「頭金」は以上のようになっており、誰がどう見ても頭金ではないことが自明の理です。つまり、代金に含まれていなければならないのに、代金に含めていない勝手な上乗せを行い、それを「頭金」と称して不当に請求していることになります。

このことは以前からあちこちで問題になっており、「頭金」というフレーズに各携帯電話のキャリア名などを組み合わせて検索することによって、多くの例がネット上で見受けられます。すべてを例示することはできませんが、その一例が以下になります。

ソフトバンクショップで購入する携帯電話の頭金について教えて下さい。 - Yahoo!知恵袋

＞初耳だったので、「機種代金の頭金ですか？」と聞いたところ、
＞「はい。そうです。」との回答。

おもいっきり嘘です。
他の質問をご覧になったとおり、頭金と称してショップが独自で請求しているものです。4000円払ったとしても、実際の携帯電話機代から4000円は引かれません。（本当に『頭金』なら代金から引かれます）

ショップによっては「頭金」ではなく「契約金」と称している場合もありますが、いずれにせよやっていること自体は同じなので、「アウト」です。携帯電話本体の料金以上の価格を取ればアウトです。もしも支払ってしまった場合、基本的には各携帯電話のキャリアに問い合わせることによって、場合によっては返金させることができます。

実際に返金してもらった例としては以下のようなケースがあります。

ソフトバンクショップ、iPhoneの価格に勝手に上乗せ!?

価格コムの他にも、２ｃｈなどでも報告されているようだが、上記価格コムのスレ主の方はソフトバンクショップと本社に問い合わせた結果、契約金は返還してもらえるようになったようだ。


EUROPA(エウロパ) 「契約金(頭金)」と称し金を騙し取るソフトバンクショップがある。

SB本社としての判断は？という問いについて突き詰めると、
何度か上司への相談で電話は中断しながらも、最後には、
『SB本社としては、本体価格以上をお客様から取る事は考えられない。」
の一言。
う～ん、最初と考えが変わったような・・・。

「再度、販売店の方にSB本社としてのお考えを伝えた後に、販売店から
　私に電話をしていただいてもよろしいですか？」
「かしこまりました。」

30分後に電話がなった！販売店の番号が！
内容としては、
①頭金という言葉の意味とは確かに違う。
②他販売店では、頭金として￥１０，５００を提示してる店もあるという情報があった。
　↑これはどこの店が、どういう契約形態でしてるかの調査もなく、
　　あくまで噂であることを認識してもらいました。
　　情報と噂・・・、近いようでまったく違う意味です。
　　他店舗では￥１０，５００って店もあるなら、うちの￥８４００は良心的と
　　思ったのでしょう。多くは￥０円なのに・・・。
③上層部（販売店舗）との話で今回の設定は決めている。（お話をしたのは店長）
　店長としても、本心では「う～ん、どうなんだろう・・。」
　という気持ちはあった。
④SB本社からの電話があって、『本体価格以上の代金をお客様から取ってはならない』
　という認識を初めて持った。
　上層部（販売店舗）との話では、本体価格以上の代金をお客様から取ることに対して
　問題は無いと確認している。と店長は言われた。
⑤今回、私から支払われた￥８４００は全額返金する。
　もし店舗としてその損失が出たならば、上層部（販売店舗）のポケットマネー
　から捻出させる。

つまり、一応取り返すことは可能、というわけです。

しかし、一度払ってしまうと取り返すためには余計な手間が山ほどかかり、時間もかかるため、意味不明な「頭金」や「契約金」の支払いを求められた場合は、それが一体何であるかを問いただし、納得できなければ別の店で改めて購入手続きを行う方がよいようです。

■「頭金」や「契約金」のような形で上乗せで請求されて支払ってしまった場合どうすればいいのか、キャリア別まとめ


というわけで、もしも携帯電話ショップから本体価格以上の代金を「頭金」や「契約金」のような形で上乗せで請求され、支払ってしまった場合、どこに連絡すればいいのか、連絡する時に何を伝えればいいのか、まずはソフトバンクモバイルに聞いてみました。ついでにそのほかにもいろいろと気になることを聞いてみました。

◆ソフトバンクモバイルの場合


・連絡先：ここに書いてある番号へ電話し、自動音声応答サービスで「9」（係の者へおつなぎします）から「4」（各種サービスのお問い合わせへ）に連絡すればオペレーターにつながる
・連絡する時に何を伝えればいいのか：いつ、どこの店舗で、担当者は誰で、どのような内容だったかを伝える

・「ソフトバンクショップ」の定義について
↓
大きく分けて代理店と直営店の2種類。ソフトバンクモバイルの機種のみを扱う代理店が「ソフトバンクショップ」で、さらに代理店ではなくソフトバンクモバイル本体が運営する直営店が存在する。

・ソフトバンクモバイルの直営店としては「ソフトバンク表参道」が有名だが、それ以外にも直営店はあるのか？：
↓
全部で15店舗ある。店名は「渋谷」「六本木」「仙台クリスロード」「横浜 ザ・ダイヤモンド」「名古屋」「広島パルコ前」「大宮中央」「千葉中央」「新潟万代」「金沢片町」「長野東口」「静岡」「広大前」「天神地下街」、そして「表参道」。

・ソフトバンクオンラインショップは直営店扱いなのか？
↓
運営としては直営になる。

・ソフトバンクモバイルの看板以外に他のキャリアの看板も出している代理店が「頭金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求してきて、支払ってしまった場合、どうすればいいのか？
↓
まず、「頭金」と称して本来の意味の頭金ではない金額を請求すること自体はありうる。なぜなら、携帯電話代金は店が決めるため。ソフトバンクモバイル側で一律にこの価格で売ってくれとは言えない。もし「頭金」と称して本来の意味の頭金ではない金額を取られたくないのであれば、オンラインショップが一番安いので、ソフトバンクオンラインショップを利用して欲しい。また、「頭金」という名目で本来の頭金の意味ではない上乗せ代金を請求する理由は、スーパーボーナスの分割金をソフトバンクモバイル本体が一律で最初から決めてしまっているため。そのため、代理店や直営店が上乗せ代金として「頭金」を取ることは、ソフトバンクモバイルとしては容認している。法律に違反しているわけではない。その点について説明を受けていないであるとか、虚偽の説明をされたという場合には、まずその代理店に申し出て欲しい。その時点で代理店からソフトバンクモバイル本体へ連絡が来るようになっている。もし代理店に申し出ても一向に話が前に進まない場合や、ソフトバンクモバイル本体に連絡をしている様子が見受けられないという場合は、直接ソフトバンクモバイルへ連絡して欲しい。

・ソフトバンクモバイルの看板しか出していない、つまり直営店なのか代理店なのか見ただけでは判断できないようなソフトバンクショップが「頭金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求してきて、支払ってしまった場合、どうすればいいのか？
↓
直営店なのか代理店なのかというのは見た目ではわからないようになっている。もしソフトバンクショップで「頭金」と称して本来の意味の頭金ではない金額を請求されて支払い、それに不服があるのであれば、その契約したソフトバンクショップに申し出て欲しい。検討するとは確約できないが、調査する。

・「ソフトバンク表参道」のような直営店が「頭金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求するということはありえるのか？
↓
まったくないとは言い切れない。ただ、ソフトバンクモバイルのオンラインショップでは「絶対にない」と言い切れる。なぜなら、オンラインショップの場合は、本来の意味の頭金ではない金額を「頭金」として請求するというシステムがそもそも組み込まれていないため。本来の意味の頭金ではない金額を請求されたくないのであれば、オンラインショップが一番安いので、そこを利用して欲しい。

・「頭金」という言葉の本来の意味とは違う意味で「頭金」という言葉を使っているが、問題ないのか？
↓
法律には違反していないので問題はない。ただ、本来の「頭金」という言葉の意味から考えれば不適切かもしれないが、ほかによい言い方がないため、「頭金」という言い方をしている。

・「頭金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求するということは法的に何も問題がない、と？
↓
法律には違反していないので問題はない。

※注意：上記内容があまりにも信じがたい回答だったので、1回目の問い合わせだけでなく、さらに2回目も問い合わせたのですが、同様の回答でした。また、現場のオペレーターだけが独断でこのような回答をしたわけではなく、ちゃんと上の方にも問い合わせてもらった上での回答です。

ちなみにほかの携帯電話キャリアなどの場合は、以下のような回答でしたので、参考にしてください。

◆au(KDDI)の場合


・連絡先：このページに書いてある番号に連絡し、「0」番からそのままオペレーターにつながるので、そこで伝えればOK
・連絡する時に何を伝えればいいのか：いつ、どこの店舗で、担当者は誰か、どのような内容だったか、この4つを伝えてもらえれば大丈夫。

・「auショップ」の定義はどうなっているのか？
↓
厳密に言えば、auの直営店というのはない。「auショップ」はauを専門に扱う代理店のことであって、他キャリアのような直営という意味ではない。

・auの看板以外に他のキャリアの看板も出している代理店が「頭金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求してきて、支払ってしまった場合、どうすればいいのか？
↓
代理店にまずその旨を話してもらい、それでもどうにもならないようであれば、auに問い合わせてもらいたい。そうすれば、ショップに伝えて適切な対応をさせる。

・auの看板だけを出している「auショップ」が「頭金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求するようなことはありえるのか？
↓
ありえない。割賦払いの場合の頭金は明示しているし、auショップでも「頭金～～円、割賦金～～円」というような形で明記させている。機器の価格については各ショップや代理店で個別に定義しているので、auショップや代理店ごとに価格は違う。auショップや代理店の儲けは機器代金に含める形で表示しており、「頭金」「契約金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求するようなことはありえない。

◆NTTドコモの場合


・連絡先：北海道、東北、関東・甲信越・東海・北陸・関西・中国・四国・九州と沖縄というようにして各地域ごとの「お客様相談室」の番号があるので、そちらに連絡する（通話料は有料）。
・連絡する時に何を伝えればいいのか：いつ、どこの店舗で、担当者は誰か、どのような内容だったか

・NTTドコモの直営店はあるのかどうか？
↓
直営は支店のみとなるが、支店では販売などは扱っていない。購入したい場合には代理店かドコモショップに行っていただくことになる。

・ドコモショップの定義
↓
ドコモ専門のドコモのみを扱う代理店という意味であり、直営ではない。

・NTTドコモの看板以外に他のキャリアの看板も出している代理店が「頭金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求してきて、支払ってしまった場合、どうすればいいのか？
↓
各地域ごとにお客様相談室があるので、そこに問い合わせて欲しい

・NTTドコモの看板だけを出している「ドコモショップ」が「頭金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求するようなことはあるのか？
↓
それは「二重取り」になるため、ありえない。もしもドコモショップがそのようなことを行っていることがわかれば、すぐに二重取りした分は「返金」となるので、すぐにお客様相談室に連絡して欲しい。

◆ウィルコムの場合


・連絡先：このページに書いてある「総合窓口」の番号に電話し、「4（オプションサービス・各種手続き・サービスエリア）」から「5（その他の手続き）」に進めばオペレーターが出るのでそこへ連絡する
・連絡する時に何を伝えればいいのか：いつ、どこの店舗で、担当者は誰か、どのような内容だったか

・ウィルコムの店の定義について、「ウィルコムプラザ」と「ウィルコムカウンター」の差は？
↓
「ウィルコムプラザ」も「ウィルコムカウンター」も両方ともウィルコム直営店扱いとなり、取り扱い業務に差があるので分けているだけ。

・ウィルコムの看板以外に他のキャリアの看板も出している代理店が「頭金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求してきて、支払ってしまった場合、どうすればいいのか？
↓
総合窓口で受け付けるので連絡して欲しい、すぐに対応させていただく。その際にできるだけ詳細な内容を教えてもらえれば動きやすいし、対応しやすい。

・ウィルコムの看板だけを出している「ウィルコムプラザ」と「ウィルコムカウンター」が「頭金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求することはあるのか？
↓
断じてあり得ない。

◆イー・モバイルの場合


・連絡先：このページのイー・モバイル カスタマーセンターの電話番号に連絡し、ガイダンスを無視して1番を5回連続で押せばすぐオペレーターにつながる
・連絡する時に何を伝えればいいのか：いつ、どこの店舗で、担当者は誰か、どのような内容だったか、どのようなやりとりがあり、どういう説明を受けたのか

・イー・モバイル取扱店の定義について、ネット上にあるイー・モバイル公式ストア以外に直営店と呼べるものはあるのか？
↓
ない。イー・モバイル取扱店はすべて代理店。

・イー・モバイルの看板以外に他のキャリアの看板も出している代理店やイー・モバイル取扱店が「頭金」と称して、本来の意味の頭金ではない金額を請求してきて、支払ってしまった場合、どうすればいいのか？
↓
クレジットカード払いや振り込みなので、基本的には店頭の代理店で機器代金以外の現金を支払うというケースは考えにくい。もし必要な代金以上の請求を受けて支払ってしまった場合は、イー・モバイル カスタマーセンターの「既存契約」の窓口に電話をかけてほしい。今の契約内容を確認し、代理店の方に本当に支払う必要があったのかどうかをイー・モバイルで確認させてもらう。また、ガイダンスを無視して1番を5回連続で押せばすぐオペレーターにつながるので、代理店とどういうやりとりがあったのかをすべて説明してほしい。

■まとめ
結果的に、ソフトバンクモバイルだけがおかしなことになっています。ショップや代理店の利益を上乗せしているということがわからないように、わざと「頭金」という言葉を独自に定義した意味で使っており、本来の「頭金」の意味とはまったく違っています。非常に紛らわしいことになっており、誤解を招く表現なので何とかして欲しいという旨を電話で問い合わせた際に申し入れましたが、いつ改善されるのかは不明です。

頭金ではないのに「頭金」と称して勝手に上乗せしたり、あるいは「契約金」と称して上乗せ料金を不当な形で請求する、といったようなことをソフトバンクモバイル自身が「法的には問題はない」として「容認する」というのは、やめたほうがよいのではないでしょうか。

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“売血” ネットカフェ難民

現代の“売血” ネットカフェ難民 恐怖の人体実験

　医薬品開発に不可欠な「治験」が危ない。ボランティア名目の手軽な高額アルバイトとしてひそかな人気だが、最近になって、大々的な募集PRが始まった。しかし、生半可なキモチで応募すると、万が一の健康被害の際などに、手痛い仕打ちに遭う恐れもある。

　「治験知ってる？」
　挑発的なコピーが躍るこんな広告が登場したのは、全国チェーン展開する都内の大手ネットカフェだ。「住居がない方は相談してください」(東京都)といった、いかにも「ネットカフェ難民」向けのチラシと並んで掲示されている。
　指定されたURLをたぐると、製薬企業から治験を委託された実施医療施設と、その支援企業に行き着く。
　治験とは、開発中の医薬品の安全性と有効性を調べるため、実際に人体に投与して行う臨床試験。医療施設で医師が「どの程度効くか分からないが使ってみますか」と患者に声を掛けるほか、広く健常者を対象に行う。
　施設内に長時間拘束されることもあり、被験者には協力費として、製薬企業から医療施設を通じて報酬が支払われる。身体を実験台にするというデリケートな募集のためか従来から公募はせず、人づてにひっそりと実施。知る人ぞ知る「裏バイト」だった。
　ところが最近、支援企業はネットなどで大々的に公募。「被験者の属性に対する製薬企業側のリクエストが厳しくなってきたため」(関係者)だ。
　そこで登場したのが、ネットカフェへの広告掲示だ。時間を持て余しながら住環境に恵まれない「ネットカフェ難民」にとっては格好のアルバイトと言える。

　厚生労働省令では治験について、「失業者または貧困者」などの「社会的に弱い立場にある者」を被験者とする場合には、「慎重な配慮を払うこと」と定めている。報酬目当てに嘘の申告をすれば、新薬開発で正しいデータが出ないだけでなく、被験者自身の健康にも予期せぬ重大な悪影響をもたらす可能性があるからだ。
　治験依頼側の製薬企業で作る業界団体、日本製薬工業協会の担当者は、依頼先による思わぬ場所での募集広告に、「え、そんな場所で？」と絶句。しかし、広告主サイドの支援企業は取材に、「ネットカフェ難民を集めようというのではなく、あくまでも不特定多数向けの広告」と説明する。厚労省は、「この広告自体が違法とは言えません」(医薬食品局審査管理課の担当者)と静観している。
　しかし、コトは深刻だ。健康被害が発生した被験者に対し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の基準に従い製薬企業から支払われることになっている補償金は、ルール違反の治験には支払われない可能性がある。
　国内で承認される新薬は年間30程度。医薬品開発には10年かかるとされ、常時400件前後の治験が並行して進められている。同機構には最近1年間で356件(07年度)の治験薬に伴う副作用報告があった。
　治験の現場で実施医療施設は、被験者から同意書の提出とあわせ身分証明書の提示を求め、身元を厳しくチェックしているという。
　ところが、今年になってある新薬の治験に参加した被験者は、「治験が終わると、『休薬期間』と言って身体を元に戻すため別の治験には4カ月間参加できないと業界で定められているんだけど、それをごまかすため他人になりすます人も少なくない。身分証明書のチェックなんていいかげんだし」と驚くべき実態を明らかにした。
　「仮に被験者に健康被害が発生したとして、製薬企業側は、『申告に虚偽があったから補償できません』とは言えないだろうけど、相手が住所不定だったりすると、本人確認など照合に手間がかかるかも」とは、医療ジャーナリストの弁。
　広告を掲示したネットカフェ業者は取材に応じていない。一方、別の大手ネットカフェ・チェーン担当者は、「広告掲示の話はウチにも来たけど断った。ネットカフェ利用客が治験って、違和感があるよね」と、自らの客層と、社会貢献の皮をかぶった「裏バイト」のミスマッチぶりを説いてみせた。