事業仕分け結果の詳報 2010年10月30日
事業仕分け結果の詳報
行政刷新会議の事業仕分け第３弾前半最終日の結果詳報は次の通り。
▽グループＡ
【地震再保険特別会計】
民間損害保険会社では保険金を支払いきれない大地震の損害に備えるため、国が再保険を引き受ける特別会計については「廃止が可能かどうか早急に検討する」と判定。作業グループは「国が再保険をしなくても、保険金の支払いに必要な資金を国が貸し付けることを保証すれば安心は担保できる」と指摘。新たな再保険団体の設立など制度設計は、特会を所管する財務省ではなく、行政刷新会議で検討するとした。１兆２５９９億円の積立金については、必要額の基準を明確にすることを求めた。
【外国為替資金特別会計】
為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計については「積立金の制度を見直す」と結論づけた。積立金は約２０兆６千億円に上り、財務省は為替や金利の変動リスクに対応するために積み増しが必要と説明。仕分け人からは、より少額でも対応可能だとの意見が出た。金融市場への影響を考慮し、早急に「埋蔵金」として取り崩して一般会計の財源にするとの結論は出さなかった。米国債の運用益などとして毎年数兆円単位で発生している剰余金を一般会計に繰り入れている現状については「一定のルール化を図る」とした。
【財政投融資特別会計】
独立行政法人などに投資や融資をする財政投融資特別会計については、貸付金など計約２１２兆円に上る資産規模の圧縮を検討するよう求めた。蓮舫行政刷新担当相は「貸付先を見ると、とてもじゃないが返せるとは思えないところも並んでいる」と批判。仕分け人から投融資の判断基準を明確化するよう求める声が相次いだ。将来のリスクに備えた積立金については「必要な積み立てを行う」として容認した。
▽Ｂグループ
【国有林野事業特別会計】
２０１１年度予算の要求・要望総額は４５４９億円。１９９８年の国有林改革で累積債務のうち２兆８千億円を一般会計で肩代わりしたが、まだ残る１兆３千億円もの借金の扱いが焦点。仕分け人は、借金は特会に残し木材の売却によって約４０年で返済、地球温暖化対策などから公益性の高い森林整備などの事業を特会から一般会計に移す農林水産省の提案を受け入れ「一部廃止するが、負債返済部分は区分経理を維持」と判定した。
【事故対策関連事業（自動車安全特別会計）】
自賠責保険の運用益などで実施する。交通事故を減らす自動車事故防止対策事業（１１年度概算要求１４億円）、事故の被害者や家族の救済を目的とした被害者保護対策事業（４４億円）はいずれも見直しと判定。仕分け人からは、直接被害者のためになる事業に支援を集中する「選択と集中」を求める声が相次いだ。
【保障・検査登録関連事業（同）】
ひき逃げなどの被害者を救済する政府保障事業に関係する保険会社への業務委託費（８億円）は削減と判定。車検を行う自動車検査独立行政法人は抜本的に見直し、検査事務の大幅な民間への移管の検討を求めた。仕分け人からは、効率化のため軽自動車検査協会との一体的運営を求める意見が多かった。自動車登録検査業務電子情報処理システム（ＭＯＴＡＳ）の維持管理予算（９９億円）は、１０％程度削減と判定した。
【自動車安全特別会計制度の在り方】
自動車ユーザーの検査登録手数料などで運営する自動車検査登録勘定は廃止と判定。長妻昭前厚生労働相は「この勘定の事業を一般会計で経理する。その上で国は検査基準などに限定し、それ以外を自動車検査独立法人に移管。将来的には民間法人として軽自動車協会と統合しさらに効率化を進める」とした。自動車事故対策と保障の２勘定は継続と判定。特会の持つ積立金と剰余金については、見直しと有効活用を求めた。
2010年10月30日土曜日
グループＡ 録画
グループＢ 録画
行政刷新会議
国家戦略室
事業仕分け結果の詳報
行政刷新会議の事業仕分け第３弾前半最終日の結果詳報は次の通り。
▽グループＡ
【地震再保険特別会計】
民間損害保険会社では保険金を支払いきれない大地震の損害に備えるため、国が再保険を引き受ける特別会計については「廃止が可能かどうか早急に検討する」と判定。作業グループは「国が再保険をしなくても、保険金の支払いに必要な資金を国が貸し付けることを保証すれば安心は担保できる」と指摘。新たな再保険団体の設立など制度設計は、特会を所管する財務省ではなく、行政刷新会議で検討するとした。１兆２５９９億円の積立金については、必要額の基準を明確にすることを求めた。
【外国為替資金特別会計】
為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計については「積立金の制度を見直す」と結論づけた。積立金は約２０兆６千億円に上り、財務省は為替や金利の変動リスクに対応するために積み増しが必要と説明。仕分け人からは、より少額でも対応可能だとの意見が出た。金融市場への影響を考慮し、早急に「埋蔵金」として取り崩して一般会計の財源にするとの結論は出さなかった。米国債の運用益などとして毎年数兆円単位で発生している剰余金を一般会計に繰り入れている現状については「一定のルール化を図る」とした。
【財政投融資特別会計】
独立行政法人などに投資や融資をする財政投融資特別会計については、貸付金など計約２１２兆円に上る資産規模の圧縮を検討するよう求めた。蓮舫行政刷新担当相は「貸付先を見ると、とてもじゃないが返せるとは思えないところも並んでいる」と批判。仕分け人から投融資の判断基準を明確化するよう求める声が相次いだ。将来のリスクに備えた積立金については「必要な積み立てを行う」として容認した。
▽Ｂグループ
【国有林野事業特別会計】
２０１１年度予算の要求・要望総額は４５４９億円。１９９８年の国有林改革で累積債務のうち２兆８千億円を一般会計で肩代わりしたが、まだ残る１兆３千億円もの借金の扱いが焦点。仕分け人は、借金は特会に残し木材の売却によって約４０年で返済、地球温暖化対策などから公益性の高い森林整備などの事業を特会から一般会計に移す農林水産省の提案を受け入れ「一部廃止するが、負債返済部分は区分経理を維持」と判定した。
【事故対策関連事業（自動車安全特別会計）】
自賠責保険の運用益などで実施する。交通事故を減らす自動車事故防止対策事業（１１年度概算要求１４億円）、事故の被害者や家族の救済を目的とした被害者保護対策事業（４４億円）はいずれも見直しと判定。仕分け人からは、直接被害者のためになる事業に支援を集中する「選択と集中」を求める声が相次いだ。
【保障・検査登録関連事業（同）】
ひき逃げなどの被害者を救済する政府保障事業に関係する保険会社への業務委託費（８億円）は削減と判定。車検を行う自動車検査独立行政法人は抜本的に見直し、検査事務の大幅な民間への移管の検討を求めた。仕分け人からは、効率化のため軽自動車検査協会との一体的運営を求める意見が多かった。自動車登録検査業務電子情報処理システム（ＭＯＴＡＳ）の維持管理予算（９９億円）は、１０％程度削減と判定した。
【自動車安全特別会計制度の在り方】
自動車ユーザーの検査登録手数料などで運営する自動車検査登録勘定は廃止と判定。長妻昭前厚生労働相は「この勘定の事業を一般会計で経理する。その上で国は検査基準などに限定し、それ以外を自動車検査独立法人に移管。将来的には民間法人として軽自動車協会と統合しさらに効率化を進める」とした。自動車事故対策と保障の２勘定は継続と判定。特会の持つ積立金と剰余金については、見直しと有効活用を求めた。
2010年10月30日土曜日
グループＡ 録画
グループＢ 録画
行政刷新会議
国家戦略室
