※関係者以外閲覧禁止／完全にフィクションです／18歳未満閲覧禁止
国務大臣が職務執行中に憲法改正を主張する事は憲法違反(違法行為)だと思われる。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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---2018年に1.0を割った韓国の合計特殊出生率は、昨年の時点で0.72にまで低下。ハイペースで少子化が進んでいる。---
日本の合計特殊出生率は1.26(2022年)、イギリスの合計特殊出生率は1.56(2021年)、アメリカが1.66。
先進国の中でも極めて低い。最大の原因はおそらく徴兵制度(男性のみ19～35歳の間に18か月～22か月の兵役が義務化)だろう。
2024/05/14
昭和天皇 御進講メモ〜世界戦争の中の外交戦〜
初回放送日: 2023年12月9日
昭和天皇と戦争との関わりを示す新資料が発見された。宮内省御用掛・松田道一の膨大なメモ。注目されるのは３６７回もの天皇の質問、御下問。ヨーロッパ情勢を注視していた天皇に松田は１２年間、外務省に集まる国際情報を進講。太平洋戦争の開戦、終戦をめぐる天皇の決断、そしてバチカンを仲介した和平工作に大きな影響を与えた。番組では御進講メモをＡＩで分析、第一線の研究者が読み解き世界戦争の中の外交戦を見つめていく。
https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/4N31R27JNJ/
昭和天皇 御進講メモが事実なら、あと少しで原爆投下を防げた可能性が、、、
発見 昭和天皇御進講メモ〜戦時下 知られざる外交戦〜【前編】
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/p3XJ2OgOX8/
発見 昭和天皇御進講メモ〜戦時下 知られざる外交戦〜【後編】
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pD18Wk9nbo/
2023/12/13
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日本の大都市圏でも医療崩壊が始まったようだ。来週から本格化すると仮定した場合、今週末がターニングポイントかも知れない。
海外の先例を見る限り、いったん本格的な医療崩壊が発生したら短期間での修復は困難だろう。(2020-0402-0550)
イタリア、スペイン、アメリカ、フランス、イギリス等の現状を見ると、医療崩壊は現代社会の構造的な問題が原因で不可避な事象かも知れない。日本も例外ではない。
各自治体は連携し、早急に医療崩壊に対する対応策の策定が必要かも知れない。(例えば、自治体が管理する土地建物を利用した野戦病院的な施設の準備とか、物資の調達とか)
現役医師の証言によると既に肺炎患者のたらい回しが発生しているとの事。コップの水は既に溢れている。一刻も早く野戦病院(仮設病院、発熱外来)の開院が必要だろう。
(テントは設置、撤去、移動、増設、換気、除染等が容易)
まずは10床、100床、1000床、10000床と必要に応じて増やせばよい。場所は東京体育館、日比谷公園、代々木公園、、、等々。
岩手県、鳥取県、島根県は相対的に医師・看護師・保健師等の人材、資材(マスク、防護服等)に余裕があるはず、東京都等の危機的自治体は派遣要請を。
現状で「人と人との接触を最低７割、極力８割削減」は「ロックダウン（都市封鎖）」して経済活動を8～9割は停止しなければ不可能では?
ニューヨークでは個人用防護具（PPE）： Personal Protective Equipmentが不足し医療従事者の新型コロナウイルス感染者が増加している模様。
個人用防護具（PPE）： Personal Protective Equipment
ふと思い出したが、
昨日見た本庶佑さんのコメントへの個人的な感想だが、
やはり、新型コロナウイルスとスペインかぜ(インフルエンザウイルス)には共通点がある。
現在、厚労省は極度のオーバーワークで機能不全に陥り速やかに意思決定ができる状態ではない、、、かも
各自治体は独自の判断で行動する権利を有する事が地方自治法で保障されている↓、、、と同時に自主的に行動する義務を有する
ポピュリズムとヘイトスピーチ(+ネガキャン)とフェイクニュース(+ステマ)は民主主義を破壊する。
去年の暮れごろに近所のドラッグストアに行った時、店内にやたら咳をする人が沢山いて、風邪薬のコーナーが混雑していたが、今考えるとあれが最初の兆候だったのかも、、、
(東京のベッドタウンで人口密度が高く外国人も多数住んでいるエリアです)
新型コロナの収束時期は現時点では予測は困難だろう。よって長期化(数年)の場合を想定した計画と準備が必要かも知れない。
結局、事前準備の質と量(人と物)が重要。楽観的な予測が危険な事は東日本大震災が証明している。
まだまだ先は長い道のりかも。そして東京都は地震に例えれば震源地。より明確なSOS(他府県への支援要請)を発する必要があるのでは? 東京は日本の政治と経済の中心地ですよね?
各市区町村・都道府県は連携し協力して事態に対処し対応する必要があるのでは?
医療が崩壊すれば人々は生存の危機に陥る。一方、経済が崩壊しても人々は生存の危機に陥る。果たして二つの危機を回避する方法は存在するのか? まさに世界が直面するジレンマ。
一か月間「緊急事態宣言」を延長すると中小企業の半数近くが倒産する可能性。単純計算で失業率は20％とか? 延長するなら対策は急務。戦後最大の不況になるかも。
“資金繰り倒産”加速 中小企業6割が6月末までに破綻の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000016-nkgendai-bus_all
近年、WHOや保健所が急激な人員削減や規模縮小を行っていたようで、今回のパンデミックの一因かも知れない。
感染症に対応する人材の育成、PPE、N95等、感染症対応に必要な資材、機材の調達、国内生産も急務だと思う。今秋までになんとか最低限の体制を。
メモ...
現在のところコロナ対策に絶対的な正解は無い、なのでコロナ対策は全国一律でやらないほうが良い、なぜなら市区町村・都道府県別でやったほうが
多くの試行錯誤・トライアンドエラーが可能になり効率的に正解にたどり着けるからだ、そして各自治体の成功例・失敗例を全国で共有すれば良い。事情や状況も様々だし
あと、PCRは賛否両論あるが、せめて先進国の平均値・標準値は確保しなければ逆にその事が将来のリスクとなる可能性がある
PCR検査の検査数を増やす方法は全自動のマシンの導入がある、このマシンは日本のメーカーが海外向けに日本で製造しているらしい
これを早期に承認し量産して国や自治体が購入し供給すれば良い、量産が困難ならシャープとかの国内工場に生産ラインを作り共同で生産すれば良い
高価なマシンらしいが、将来のコロナによる経済的な損失を考えれば必要な投資だろう。あと、既存の大学等の人材・機材の活用も。
コロナは1年で収束するかも知れないが、2年、3年、5年、10年、100年・・・も可能性はゼロではない。ウイルスは変異するから。
そして、コロナは地球規模の課題なのでガラパゴスは危険。
ちなみにペストの世界的流行は、
第1次は、6世紀の「ユスティニアヌスのペスト」に始まって8世紀末までつづいたもの。
第2次は、14世紀に猖獗をきわめた「黒死病」から17世紀末にかけてのもので、オスマン帝国では19世紀半ばまでつづいた。
第3次は、19世紀末から現在までつづくものである。
との事。
都道府県単位では範囲が広すぎる、同じ都道府県でも都市部とそれ以外では状況が全く違うのでは?
現在、毎日、中小企業がコロナで倒産している。都道府県は市区町村とデータを共有し、市区町村の政策判断を尊重しサポートする義務を有すると思う
同時に、市区町村は自主的に政策決定を行う義務を有すると思う(地方自治法参照)、基本的に政策判断の主体は国や都道府県ではなく市区町村である
会社や学校やレストラン等での次亜塩素酸水の「消毒剤噴霧」は非常に危険だと思う。将来、アスベストのような健康被害を生む可能性がある。
次亜塩素酸水は農薬でもあるので、手指消毒の場合も消毒後に水道水で手洗いし次亜塩素酸を除去する必要があると思う。早急に注意喚起を。(2020/6/5)
「消毒剤噴霧」「空間除菌」の効果は証明されておらず、人体に有害な可能性あり(忽那賢志) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200530-00180432/
新型コロナの季節性は？ 冬に向かう南半球で猛威を振るうのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200426-00010000-nknatiogeo-hlth
『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ―人類とウイルスの第一次世界戦争』(藤原書店)
https://allreviews.jp/review/4350
焦点：動揺する日本の医療現場、新型コロナとの長期戦に不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000115-reut-asia
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東京都/区名/区長名
港区/武井雅昭・新宿区/吉住健一・品川区/濱野健・目黒区/青木英二・大田区/松原忠義・世田谷区/保坂展人・渋谷区/長谷部健・中野区/酒井直人・杉並区/田中良・練馬区/前川燿男
台東区/服部征夫・墨田区/山本亨・江東区/山崎孝明・荒川区/西川太一郎・足立区/近藤弥生・葛飾区/青木克徳・江戸川区/斉藤猛・
千代田区/石川雅己・中央区/山本泰人・文京区/成澤廣修・豊島区/高野之夫・北区/花川與惣太・板橋区/坂本健
東京都/市名/市長名/
八王子市/石森孝志/---立川市/清水庄平/---武蔵野市/松下玲子/---三鷹市/河村孝/---青梅市/浜中啓一/---府中市/高野律雄/---昭島市/臼井伸介/---調布市/長友貴樹/---町田市/石阪丈一/---
小金井市/西岡真一郎/---小平市/小林正則/---日野市/大坪冬彦/---東村山市/渡部尚/---国分寺市/井澤邦夫/---国立市/永見理夫/---福生市/加藤育男/---狛江市/松原俊雄/---東大和市/尾崎保夫/---
清瀬市/渋谷金太郎/---東久留米市/並木克巳/---武蔵村山市/藤野勝/---多摩市/阿部裕行/---稲城市/髙橋勝浩/---羽村市/並木心/---あきる野市/村木英幸/---西東京市/丸山浩一/---
東京都/町長・村長
日の出町/橋本聖二---瑞穂町/杉浦裕之---奥多摩町/河村文夫---檜原村/坂本義次
東京都知事/小池百合子
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新型コロナ、住民の14％に抗体＝ドイツ・ガンゲルト調査
https://www.technologyreview.jp/s/198614/blood-tests-show-15-of-people-are-now-immune-to-covid-19-in-one-town-in-germany/
人との接触回避は2022年まで必要かもしれない／最終更新:4/16(木) 18:03／ニューズウィーク日本版／ベンジャミン・フィアナウ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200416-00010012-newsweek-int
「防護服足りない」新型コロナ医療現場から悲痛な訴え…都に約１７０万枚備蓄も供給追いつかず、院内感染危機と隣り合わせ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-04130010-sph-soci
地方自治法
第一条の二
1.地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
2.国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
地方公共団体／市区町村・都道府県
NY州、人工呼吸器「在庫は6日分」 死者2000人超え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000024-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】米国で最大の新型コロナウイルス感染者が出ているニューヨーク州のクオモ知事は2日の記者会見で、
現状のペースで人工呼吸器が必要になれば、州の在庫は「6日分」しかないと明らかにした。
州の感染者は9万2381人、死者は2000人を超えて2373人になった。
州の入院者は前日から1157人増え、1万3383人。うち3396人が集中治療を受けている。州の感染拡大のピークは7日～30日後と推定されている。
知事はまた、手袋やガウンなど製造方法が「複雑でない」医療物資を製造できる会社に対し、
「われわれが購入するし、割り増しで買う」と表明。「今、必要だ。2カ月、3カ月先の話ではない」と早急な協力を訴えた。
設備の変更が必要な場合は州が経費を負担する考えも示した。
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都道府県知事//北海道-鈴木直道/
東北地方//岩手県-達増拓也/福島県-内堀雅雄/秋田県-佐竹敬久/青森県-三村申吾/山形県-吉村美栄子/宮城県-村井嘉浩/
関東地方//茨城県-大井川和彦/栃木県-福田富一/群馬県-山本一太/埼玉県-大野元裕/千葉県-森田健作/東京都-小池百合子/神奈川県-黒岩祐治/
中部地方//新潟県-花角英世/富山県-石井隆一/石川県-谷本正憲/福井県-杉本達治//山梨県-長崎幸太郎/長野県-阿部守一/岐阜県-古田肇//
静岡県-川勝平太/愛知県-大村秀章/
近畿地方//大阪府-吉村洋文/京都府-西脇隆俊/兵庫県-井戸敏三/奈良県-荒井正吾/三重県-鈴木英敬/滋賀県-三日月大造/和歌山県-仁坂吉伸/
中国地方//鳥取県-平井伸治/島根県-丸山達也/岡山県-伊原木隆太/広島県-湯崎英彦/山口県-村岡嗣政/
四国地方//徳島県-飯泉嘉門/香川県-浜田恵造/愛媛県-中村時広/高知県-浜田省司/
九州地方//福岡県-小川洋/佐賀県-山口祥義/長崎県-中村法道/熊本県-蒲島郁夫/大分県-広瀬勝貞/宮崎県-河野俊嗣/鹿児島県-三反園訓/
沖縄県-玉城デニー/
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医師、看護師、介護福祉士、教師、、、も、すべての労働者に労基法・労働法(労働者の生存権)は適用される。
これって業務上過失傷害罪だよね。
(業務上必要な注意を怠り、よって人を傷害する犯罪/刑法第211条)
【独自】スタバで消毒液入れ違い 20代女性 皮膚ただれ強烈な痛み | FNNプライムオンライン
ふと思ったんだけど、大人の他人の口元、半年以上見てないな。もはやマスクは顔にはくパンツだな
日本の医療も遂に限界に達したようなので(まだまだ感染者は増えるだろうし)
安楽死法(本人の意思確認があれば、いつでも、どこでも、だれでも、無料で安楽死ができる)の制定が必要だな
よくよく考えたら条例で良いかも(安楽死条例)
”入院拒否に懲役”ってことは、入院拒否すれば自宅待機ではなく留置場、拘置所、刑務所で医療を受けられるってこと? 斬新やなw「感染症法改正案」
スペインで安楽死合法化へ 社会の分断を防げるか(Wedge)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf65d31b2880a9150abd0522239ba4248f93dd2
ポルトガルも?
Parlamento aprova legalização da eutanásia
https://www.jn.pt/nacional/parlamento-aprova-lei-para-despenalizar-a-eutanasia-13291563.html
安楽死容認法案を可決 カトリック界は反発―ポルトガル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013000224&g=int @jijicomより
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台風21号が発生(2019年10月19日)したようだ
今から出来る事は限られているが、可能な限り減災したいものだ
特に避難所不足問題(江東5区等)等。例えば緊急時にオフィスビルの空室等を全て避難者に開放するとか、、、
もう既に台風等に関して過去の常識は通用しない時代に突入したと思う
行政等災害対応に関わる全ての人が知恵を絞り事態に対応してほしいと思う
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CBCテレビ・ゴゴスマ放送中のコメンテーターによるヘイトスピーチの放置・容認は放送法の「公序良俗に反する行為」に該当すると考えられる。
放送法は総務省所管なので総務省に管理責任が生ずると考えられる。
(総務省・情報流通行政局・地上放送課)
ゴゴスマは放送法違反の可能性が極めて高い。
よって、
CBCテレビは免許停止の可能性が極めて高い。
と思う。
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ここ数年、日本のみならず世界各国で自然災害の多発化、大規模化が進行している
去年よりも今年、そして来年はより進行するだろう(大災害時代)
私たちは即急に上記の事態に対応可能な社会システムの構築を行うべきだと思う
災害への事前の備え(救出活動の大規模化・高度化・高速化、避難行動・避難所等の事前の準備・マニュアル化、インフラ復旧、復興の高速化の事前の準備・マニュアル化)等々
今年の災害を見ただけでも、問題や課題は山積していると思う
今月、北米では巨大な山火事が発生し、広大な住宅地が焼失した
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テレビで魔の交差点の映像を見たんだけど、一時停止をしてもバンバン事故が発生してて、これは交差点の構造的欠陥が原因であって
改善が不可能なら通行禁止にすべきだし、何年間も放置されているのは、行政の機能不全を意味しているよね
それも首都圏の人口が密集した住宅地だし。
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(メモ)
1.新幹線の安全性の問題
2.高齢ドライバーによる交通事故の多発の問題
高齢ドライバー問題対策例
運転免許が有効な年齢に上限を設定する
上限の年齢+1に達した誕生日に自動的に免許が失効する
例えば80歳と設定した場合、対象者は81歳の誕生日に自動的に免許が失効する(三か月前に告知)
1年間事故データを収集後に分析し、高齢者の事故が減少しない場合は、75歳に再度設定する(引き下げ)
以後、70歳、65歳、60歳、と顕著な効果が表れるまで再設定を行う(分析結果を公開する事で社会的なコンセンサスを形成する)
個人的には60歳が妥当だと思う
補足、すでに日本国内でも高速道路ではテスラが自動運転で走行しているが、2020年は世界的に自動運転車の普及が加速する事が予想される
3.所得格差の拡大に伴う社会の歪み
(テロの増加、極右勢力の台頭、世界と社会の不安定化、犯罪の増加と凶悪化、、、)
4.労働人口の減少・人手不足、と、自動化・無人化
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ちょ～ひさびさになんかかいてみようかな～
メモ
1.政治にダイナミズムが生まれるのは良い事だと思う
2.女性議員の増加、女性の政治参加の増加は良い事だと思う
3.野党再編は良い事だと思う(希望の党がトリガーになるかも)
4.首班指名について(橋下徹さんの可能性について)
5.民進党、自由党の今後について
6.中道左派(社民党)、左派(共産党)の存在意義(今後)について
7.自公連立の今後について
さてさて
つづく
4.補足
おそらく希望の党の目的は保守系野党の結集と最大化による政権交代と政治状況のリセットだろう
その目的を達成するには衆院選での過半数獲得、政権交代、首班指名、、、だろう
普通に考えて希望の党と政策的に最も近いのは日本維新の会なわけで、
もし、希望と維新が協調しない場合、、、さて、どうなるか、、、
僕が知る限り、小池さんと橋下さんの政治的スタンスは非常に類似している、
逆に、相違点は経験、年齢、、、色々あるが、何より小池さんは自民党を知り尽くしている、
橋下さんが当初の目的を達成できなかった最大の要因はここだろう
つまり両者が組めば両者の目的が達成される確率は非常に高くなる、両者は補完関係にある、と思う
現実的に考えて小池さんの次期衆院選出馬は困難だと思う(デメリットがメリットを相殺する可能性が高いと思う)
具体的な方法は複数存在するが、ともあれ、小池さん(次期政権与党代表としての)と橋下さん(次期首相候補としての)の
二枚看板で次期衆院選に臨めば大きなうねりになる可能性は非常に高いと思う
つづく
5.補足
民進党、自由党、希望の党ともに大きな動きがありましたが、
忙しい状況は暫く続く事でしょう。体調管理を万全に乗り切ってほしいですね。
さてさて、希望の党、立憲民主党の次の大仕事はマニフェストの作成でしょう、
旧民主党の人々は過去に修羅場を経験しているのできっと大丈夫だと思います。
つづく
大人の話 2017-09-27
国務大臣が職務執行中に憲法改正を主張する事は憲法違反(違法行為)だと思われる。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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---2018年に1.0を割った韓国の合計特殊出生率は、昨年の時点で0.72にまで低下。ハイペースで少子化が進んでいる。---
日本の合計特殊出生率は1.26(2022年)、イギリスの合計特殊出生率は1.56(2021年)、アメリカが1.66。
先進国の中でも極めて低い。最大の原因はおそらく徴兵制度(男性のみ19～35歳の間に18か月～22か月の兵役が義務化)だろう。
2024/05/14
昭和天皇 御進講メモ〜世界戦争の中の外交戦〜
初回放送日: 2023年12月9日
昭和天皇と戦争との関わりを示す新資料が発見された。宮内省御用掛・松田道一の膨大なメモ。注目されるのは３６７回もの天皇の質問、御下問。ヨーロッパ情勢を注視していた天皇に松田は１２年間、外務省に集まる国際情報を進講。太平洋戦争の開戦、終戦をめぐる天皇の決断、そしてバチカンを仲介した和平工作に大きな影響を与えた。番組では御進講メモをＡＩで分析、第一線の研究者が読み解き世界戦争の中の外交戦を見つめていく。
https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/4N31R27JNJ/
昭和天皇 御進講メモが事実なら、あと少しで原爆投下を防げた可能性が、、、
発見 昭和天皇御進講メモ〜戦時下 知られざる外交戦〜【前編】
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/p3XJ2OgOX8/
発見 昭和天皇御進講メモ〜戦時下 知られざる外交戦〜【後編】
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pD18Wk9nbo/
2023/12/13
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日本の大都市圏でも医療崩壊が始まったようだ。来週から本格化すると仮定した場合、今週末がターニングポイントかも知れない。
海外の先例を見る限り、いったん本格的な医療崩壊が発生したら短期間での修復は困難だろう。(2020-0402-0550)
イタリア、スペイン、アメリカ、フランス、イギリス等の現状を見ると、医療崩壊は現代社会の構造的な問題が原因で不可避な事象かも知れない。日本も例外ではない。
各自治体は連携し、早急に医療崩壊に対する対応策の策定が必要かも知れない。(例えば、自治体が管理する土地建物を利用した野戦病院的な施設の準備とか、物資の調達とか)
現役医師の証言によると既に肺炎患者のたらい回しが発生しているとの事。コップの水は既に溢れている。一刻も早く野戦病院(仮設病院、発熱外来)の開院が必要だろう。
(テントは設置、撤去、移動、増設、換気、除染等が容易)
まずは10床、100床、1000床、10000床と必要に応じて増やせばよい。場所は東京体育館、日比谷公園、代々木公園、、、等々。
岩手県、鳥取県、島根県は相対的に医師・看護師・保健師等の人材、資材(マスク、防護服等)に余裕があるはず、東京都等の危機的自治体は派遣要請を。
現状で「人と人との接触を最低７割、極力８割削減」は「ロックダウン（都市封鎖）」して経済活動を8～9割は停止しなければ不可能では?
ニューヨークでは個人用防護具（PPE）： Personal Protective Equipmentが不足し医療従事者の新型コロナウイルス感染者が増加している模様。
個人用防護具（PPE）： Personal Protective Equipment
ふと思い出したが、
昨日見た本庶佑さんのコメントへの個人的な感想だが、
やはり、新型コロナウイルスとスペインかぜ(インフルエンザウイルス)には共通点がある。
現在、厚労省は極度のオーバーワークで機能不全に陥り速やかに意思決定ができる状態ではない、、、かも
各自治体は独自の判断で行動する権利を有する事が地方自治法で保障されている↓、、、と同時に自主的に行動する義務を有する
ポピュリズムとヘイトスピーチ(+ネガキャン)とフェイクニュース(+ステマ)は民主主義を破壊する。
去年の暮れごろに近所のドラッグストアに行った時、店内にやたら咳をする人が沢山いて、風邪薬のコーナーが混雑していたが、今考えるとあれが最初の兆候だったのかも、、、
(東京のベッドタウンで人口密度が高く外国人も多数住んでいるエリアです)
新型コロナの収束時期は現時点では予測は困難だろう。よって長期化(数年)の場合を想定した計画と準備が必要かも知れない。
結局、事前準備の質と量(人と物)が重要。楽観的な予測が危険な事は東日本大震災が証明している。
まだまだ先は長い道のりかも。そして東京都は地震に例えれば震源地。より明確なSOS(他府県への支援要請)を発する必要があるのでは? 東京は日本の政治と経済の中心地ですよね?
各市区町村・都道府県は連携し協力して事態に対処し対応する必要があるのでは?
医療が崩壊すれば人々は生存の危機に陥る。一方、経済が崩壊しても人々は生存の危機に陥る。果たして二つの危機を回避する方法は存在するのか? まさに世界が直面するジレンマ。
一か月間「緊急事態宣言」を延長すると中小企業の半数近くが倒産する可能性。単純計算で失業率は20％とか? 延長するなら対策は急務。戦後最大の不況になるかも。
“資金繰り倒産”加速 中小企業6割が6月末までに破綻の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000016-nkgendai-bus_all
近年、WHOや保健所が急激な人員削減や規模縮小を行っていたようで、今回のパンデミックの一因かも知れない。
感染症に対応する人材の育成、PPE、N95等、感染症対応に必要な資材、機材の調達、国内生産も急務だと思う。今秋までになんとか最低限の体制を。
メモ...
現在のところコロナ対策に絶対的な正解は無い、なのでコロナ対策は全国一律でやらないほうが良い、なぜなら市区町村・都道府県別でやったほうが
多くの試行錯誤・トライアンドエラーが可能になり効率的に正解にたどり着けるからだ、そして各自治体の成功例・失敗例を全国で共有すれば良い。事情や状況も様々だし
あと、PCRは賛否両論あるが、せめて先進国の平均値・標準値は確保しなければ逆にその事が将来のリスクとなる可能性がある
PCR検査の検査数を増やす方法は全自動のマシンの導入がある、このマシンは日本のメーカーが海外向けに日本で製造しているらしい
これを早期に承認し量産して国や自治体が購入し供給すれば良い、量産が困難ならシャープとかの国内工場に生産ラインを作り共同で生産すれば良い
高価なマシンらしいが、将来のコロナによる経済的な損失を考えれば必要な投資だろう。あと、既存の大学等の人材・機材の活用も。
コロナは1年で収束するかも知れないが、2年、3年、5年、10年、100年・・・も可能性はゼロではない。ウイルスは変異するから。
そして、コロナは地球規模の課題なのでガラパゴスは危険。
ちなみにペストの世界的流行は、
第1次は、6世紀の「ユスティニアヌスのペスト」に始まって8世紀末までつづいたもの。
第2次は、14世紀に猖獗をきわめた「黒死病」から17世紀末にかけてのもので、オスマン帝国では19世紀半ばまでつづいた。
第3次は、19世紀末から現在までつづくものである。
との事。
都道府県単位では範囲が広すぎる、同じ都道府県でも都市部とそれ以外では状況が全く違うのでは?
現在、毎日、中小企業がコロナで倒産している。都道府県は市区町村とデータを共有し、市区町村の政策判断を尊重しサポートする義務を有すると思う
同時に、市区町村は自主的に政策決定を行う義務を有すると思う(地方自治法参照)、基本的に政策判断の主体は国や都道府県ではなく市区町村である
会社や学校やレストラン等での次亜塩素酸水の「消毒剤噴霧」は非常に危険だと思う。将来、アスベストのような健康被害を生む可能性がある。
次亜塩素酸水は農薬でもあるので、手指消毒の場合も消毒後に水道水で手洗いし次亜塩素酸を除去する必要があると思う。早急に注意喚起を。(2020/6/5)
「消毒剤噴霧」「空間除菌」の効果は証明されておらず、人体に有害な可能性あり(忽那賢志) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200530-00180432/
新型コロナの季節性は？ 冬に向かう南半球で猛威を振るうのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200426-00010000-nknatiogeo-hlth
『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ―人類とウイルスの第一次世界戦争』(藤原書店)
https://allreviews.jp/review/4350
焦点：動揺する日本の医療現場、新型コロナとの長期戦に不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000115-reut-asia
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東京都/区名/区長名
港区/武井雅昭・新宿区/吉住健一・品川区/濱野健・目黒区/青木英二・大田区/松原忠義・世田谷区/保坂展人・渋谷区/長谷部健・中野区/酒井直人・杉並区/田中良・練馬区/前川燿男
台東区/服部征夫・墨田区/山本亨・江東区/山崎孝明・荒川区/西川太一郎・足立区/近藤弥生・葛飾区/青木克徳・江戸川区/斉藤猛・
千代田区/石川雅己・中央区/山本泰人・文京区/成澤廣修・豊島区/高野之夫・北区/花川與惣太・板橋区/坂本健
東京都/市名/市長名/
八王子市/石森孝志/---立川市/清水庄平/---武蔵野市/松下玲子/---三鷹市/河村孝/---青梅市/浜中啓一/---府中市/高野律雄/---昭島市/臼井伸介/---調布市/長友貴樹/---町田市/石阪丈一/---
小金井市/西岡真一郎/---小平市/小林正則/---日野市/大坪冬彦/---東村山市/渡部尚/---国分寺市/井澤邦夫/---国立市/永見理夫/---福生市/加藤育男/---狛江市/松原俊雄/---東大和市/尾崎保夫/---
清瀬市/渋谷金太郎/---東久留米市/並木克巳/---武蔵村山市/藤野勝/---多摩市/阿部裕行/---稲城市/髙橋勝浩/---羽村市/並木心/---あきる野市/村木英幸/---西東京市/丸山浩一/---
東京都/町長・村長
日の出町/橋本聖二---瑞穂町/杉浦裕之---奥多摩町/河村文夫---檜原村/坂本義次
東京都知事/小池百合子
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新型コロナ、住民の14％に抗体＝ドイツ・ガンゲルト調査
https://www.technologyreview.jp/s/198614/blood-tests-show-15-of-people-are-now-immune-to-covid-19-in-one-town-in-germany/
人との接触回避は2022年まで必要かもしれない／最終更新:4/16(木) 18:03／ニューズウィーク日本版／ベンジャミン・フィアナウ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200416-00010012-newsweek-int
「防護服足りない」新型コロナ医療現場から悲痛な訴え…都に約１７０万枚備蓄も供給追いつかず、院内感染危機と隣り合わせ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-04130010-sph-soci
地方自治法
第一条の二
1.地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
2.国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
地方公共団体／市区町村・都道府県
NY州、人工呼吸器「在庫は6日分」 死者2000人超え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000024-jij-n_ame
【ニューヨーク時事】米国で最大の新型コロナウイルス感染者が出ているニューヨーク州のクオモ知事は2日の記者会見で、
現状のペースで人工呼吸器が必要になれば、州の在庫は「6日分」しかないと明らかにした。
州の感染者は9万2381人、死者は2000人を超えて2373人になった。
州の入院者は前日から1157人増え、1万3383人。うち3396人が集中治療を受けている。州の感染拡大のピークは7日～30日後と推定されている。
知事はまた、手袋やガウンなど製造方法が「複雑でない」医療物資を製造できる会社に対し、
「われわれが購入するし、割り増しで買う」と表明。「今、必要だ。2カ月、3カ月先の話ではない」と早急な協力を訴えた。
設備の変更が必要な場合は州が経費を負担する考えも示した。
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都道府県知事//北海道-鈴木直道/
東北地方//岩手県-達増拓也/福島県-内堀雅雄/秋田県-佐竹敬久/青森県-三村申吾/山形県-吉村美栄子/宮城県-村井嘉浩/
関東地方//茨城県-大井川和彦/栃木県-福田富一/群馬県-山本一太/埼玉県-大野元裕/千葉県-森田健作/東京都-小池百合子/神奈川県-黒岩祐治/
中部地方//新潟県-花角英世/富山県-石井隆一/石川県-谷本正憲/福井県-杉本達治//山梨県-長崎幸太郎/長野県-阿部守一/岐阜県-古田肇//
静岡県-川勝平太/愛知県-大村秀章/
近畿地方//大阪府-吉村洋文/京都府-西脇隆俊/兵庫県-井戸敏三/奈良県-荒井正吾/三重県-鈴木英敬/滋賀県-三日月大造/和歌山県-仁坂吉伸/
中国地方//鳥取県-平井伸治/島根県-丸山達也/岡山県-伊原木隆太/広島県-湯崎英彦/山口県-村岡嗣政/
四国地方//徳島県-飯泉嘉門/香川県-浜田恵造/愛媛県-中村時広/高知県-浜田省司/
九州地方//福岡県-小川洋/佐賀県-山口祥義/長崎県-中村法道/熊本県-蒲島郁夫/大分県-広瀬勝貞/宮崎県-河野俊嗣/鹿児島県-三反園訓/
沖縄県-玉城デニー/
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医師、看護師、介護福祉士、教師、、、も、すべての労働者に労基法・労働法(労働者の生存権)は適用される。
これって業務上過失傷害罪だよね。
(業務上必要な注意を怠り、よって人を傷害する犯罪/刑法第211条)
【独自】スタバで消毒液入れ違い 20代女性 皮膚ただれ強烈な痛み | FNNプライムオンライン
ふと思ったんだけど、大人の他人の口元、半年以上見てないな。もはやマスクは顔にはくパンツだな
日本の医療も遂に限界に達したようなので(まだまだ感染者は増えるだろうし)
安楽死法(本人の意思確認があれば、いつでも、どこでも、だれでも、無料で安楽死ができる)の制定が必要だな
よくよく考えたら条例で良いかも(安楽死条例)
”入院拒否に懲役”ってことは、入院拒否すれば自宅待機ではなく留置場、拘置所、刑務所で医療を受けられるってこと? 斬新やなw「感染症法改正案」
スペインで安楽死合法化へ 社会の分断を防げるか(Wedge)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf65d31b2880a9150abd0522239ba4248f93dd2
ポルトガルも?
Parlamento aprova legalização da eutanásia
https://www.jn.pt/nacional/parlamento-aprova-lei-para-despenalizar-a-eutanasia-13291563.html
安楽死容認法案を可決 カトリック界は反発―ポルトガル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013000224&g=int @jijicomより
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台風21号が発生(2019年10月19日)したようだ
今から出来る事は限られているが、可能な限り減災したいものだ
特に避難所不足問題(江東5区等)等。例えば緊急時にオフィスビルの空室等を全て避難者に開放するとか、、、
もう既に台風等に関して過去の常識は通用しない時代に突入したと思う
行政等災害対応に関わる全ての人が知恵を絞り事態に対応してほしいと思う
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CBCテレビ・ゴゴスマ放送中のコメンテーターによるヘイトスピーチの放置・容認は放送法の「公序良俗に反する行為」に該当すると考えられる。
放送法は総務省所管なので総務省に管理責任が生ずると考えられる。
(総務省・情報流通行政局・地上放送課)
ゴゴスマは放送法違反の可能性が極めて高い。
よって、
CBCテレビは免許停止の可能性が極めて高い。
と思う。
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ここ数年、日本のみならず世界各国で自然災害の多発化、大規模化が進行している
去年よりも今年、そして来年はより進行するだろう(大災害時代)
私たちは即急に上記の事態に対応可能な社会システムの構築を行うべきだと思う
災害への事前の備え(救出活動の大規模化・高度化・高速化、避難行動・避難所等の事前の準備・マニュアル化、インフラ復旧、復興の高速化の事前の準備・マニュアル化)等々
今年の災害を見ただけでも、問題や課題は山積していると思う
今月、北米では巨大な山火事が発生し、広大な住宅地が焼失した
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テレビで魔の交差点の映像を見たんだけど、一時停止をしてもバンバン事故が発生してて、これは交差点の構造的欠陥が原因であって
改善が不可能なら通行禁止にすべきだし、何年間も放置されているのは、行政の機能不全を意味しているよね
それも首都圏の人口が密集した住宅地だし。
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(メモ)
1.新幹線の安全性の問題
2.高齢ドライバーによる交通事故の多発の問題
高齢ドライバー問題対策例
運転免許が有効な年齢に上限を設定する
上限の年齢+1に達した誕生日に自動的に免許が失効する
例えば80歳と設定した場合、対象者は81歳の誕生日に自動的に免許が失効する(三か月前に告知)
1年間事故データを収集後に分析し、高齢者の事故が減少しない場合は、75歳に再度設定する(引き下げ)
以後、70歳、65歳、60歳、と顕著な効果が表れるまで再設定を行う(分析結果を公開する事で社会的なコンセンサスを形成する)
個人的には60歳が妥当だと思う
補足、すでに日本国内でも高速道路ではテスラが自動運転で走行しているが、2020年は世界的に自動運転車の普及が加速する事が予想される
3.所得格差の拡大に伴う社会の歪み
(テロの増加、極右勢力の台頭、世界と社会の不安定化、犯罪の増加と凶悪化、、、)
4.労働人口の減少・人手不足、と、自動化・無人化
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ちょ～ひさびさになんかかいてみようかな～
メモ
1.政治にダイナミズムが生まれるのは良い事だと思う
2.女性議員の増加、女性の政治参加の増加は良い事だと思う
3.野党再編は良い事だと思う(希望の党がトリガーになるかも)
4.首班指名について(橋下徹さんの可能性について)
5.民進党、自由党の今後について
6.中道左派(社民党)、左派(共産党)の存在意義(今後)について
7.自公連立の今後について
さてさて
つづく
4.補足
おそらく希望の党の目的は保守系野党の結集と最大化による政権交代と政治状況のリセットだろう
その目的を達成するには衆院選での過半数獲得、政権交代、首班指名、、、だろう
普通に考えて希望の党と政策的に最も近いのは日本維新の会なわけで、
もし、希望と維新が協調しない場合、、、さて、どうなるか、、、
僕が知る限り、小池さんと橋下さんの政治的スタンスは非常に類似している、
逆に、相違点は経験、年齢、、、色々あるが、何より小池さんは自民党を知り尽くしている、
橋下さんが当初の目的を達成できなかった最大の要因はここだろう
つまり両者が組めば両者の目的が達成される確率は非常に高くなる、両者は補完関係にある、と思う
現実的に考えて小池さんの次期衆院選出馬は困難だと思う(デメリットがメリットを相殺する可能性が高いと思う)
具体的な方法は複数存在するが、ともあれ、小池さん(次期政権与党代表としての)と橋下さん(次期首相候補としての)の
二枚看板で次期衆院選に臨めば大きなうねりになる可能性は非常に高いと思う
つづく
5.補足
民進党、自由党、希望の党ともに大きな動きがありましたが、
忙しい状況は暫く続く事でしょう。体調管理を万全に乗り切ってほしいですね。
さてさて、希望の党、立憲民主党の次の大仕事はマニフェストの作成でしょう、
旧民主党の人々は過去に修羅場を経験しているのできっと大丈夫だと思います。
つづく
大人の話 2017-09-27
