Joni Mitchell - Big Yellow Taxi

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海兵隊さん、ひゅうが型護衛艦で協力するから訓練は硫黄島で、、、

硫黄島なら広さも十分だし住民もいないしオスプレイも訓練できるよ

雀の呟き

現政権は県外移設を実現すると信じているが

万が一、袋小路に入っている場合を想定し呟いてみる

もはや基地問題は軍事外交問題を超え

沖縄県民の人権問題と化している

万が一、県外移設が実現しない場合、

沖縄は想像以上に難しい状況に陥る可能性がある

故に現政権は相当の覚悟が必要である


米国の認識

先日、去年秋のキャンベル氏のロングインタビューを見返したが

要約すればこうだ

県外、国外移設は不可能ではないが、米国が同意するには

相応の日本側からの提案が必要だという事だ

彼は具体的には発言しなかった

つまり米国側から提案する事が困難な内容だという事だ

私が個人的に感じたニュアンスから推測すると

答えはこうだ

「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」

他の同盟国並みの協力という事か、、、


日本も米国に対し同盟国として何かを求めるのであれば

金ではなく、犠牲を払う覚悟がなければ世論が納得しないという事かも知れない

米国の国民感情からすれば金は出すけど基地や直接的な協調行動はNGという

日本の姿勢はアンフェアーに映っている可能性は否定できない

米国の一般市民が憲法や日本固有の問題を理解するのは困難かも知れない

また、今回の件はオバマ政権の支持率低下も大きく影響していると考えられる


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参考資料

イラクと周辺国への部隊派遣国・参戦国
アメリカ：168,000人 バラク・オバマ大統領が2011年までに撤収する事を決定(2011年12月撤収予定)
イギリス：9,000人（治安部隊顧問団400人を残し2009年7月末撤収）
韓国：3,600人（戦闘終結宣言後に増派）
イタリア：3,000人（2006年12月撤収）
ポーランド：2,400人(2010年4月撤収予定)
ウクライナ：1,600人（2005年12月撤収）
スペイン：1,400人（2004年5月撤収）
オランダ：1,350人（2005年3月撤収）
オーストラリア：920人（開戦時2000人で侵攻 2008年6月撤収）
日本：800人（戦闘終結宣言後に派遣、陸上自衛隊600人は2006年7月末撤収 航空自衛隊も前述国連決議に基づき2008年末撤収）
他

アフガニスタン　国際治安支援部隊　ISAF（アイザフ）　主な参加国
NATO加盟国
アメリカ合衆国 34,800人
イギリス 9,000人
ドイツ 4,365人
フランス 3,095人
カナダ 2,830人
イタリア 2,795人
オランダ 2,160人
ポーランド 1,910人
スペイン 1,000人
非NATO加盟国（EAPC）
スウェーデン 430人
非NATO加盟国(非EAPC)
オーストラリア 1,350人
ニュージーランド 300人
他

ちなみに総数では、、、
自衛隊　25万人
イギリス軍　24万人
ドイツ軍　28万5千人
フランス軍　26万人
イタリア軍　23万人

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認めたくない現実であるが、上記のデータから推測するに

米国との交渉に際し、基地問題をゼロベースで協議する（県外国外移設）には

交換条件としてISAF（アイザフ）への3千人～9千人の参加が必要だと考えられる

また、この交渉で日本がより有利に交渉を展開するには高度の交渉力が必要である

よって、政治家、官僚のみならず、

たとえば国際弁護士や商社の海外交渉担当経験者等の交渉のプロの参加が望まれる


具体的には、事前に3千～9千を7段階に分類し

日本側の要求条件を非公開で設定しておく事をお勧めする

たとえば3千プラス何かで県外、9千で国外とか、、、

相手のある話ですから基本流動的ですが、、、

最低でも県外は必須です


困難で複雑な問題であればあるほど短期間でのシンプルな解決が必要です

長期化は問題の解決をより困難にします

検察の青少年洗脳計画 「検察官甲子園」の恐怖

裁判はスポーツでもゲームでも単なるディベートでもない

人間の一生（時に生死）を左右する行為である

ＭＶＰとは何事だ

常軌を逸している

しかも公立学校

巧みに仕組まれた思想教育、洗脳

憲法違反では??

検察国家への道

日本はどこへ向かっているのか

全体主義の恐怖

マスコミは検察の宣伝機関と化した

急激に批評力がゼロ化している

何が原因だ??

怖すぎる


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「検察官甲子園」で熱戦＝高校生が模擬裁判－横浜

　裁判員裁判や検察官の仕事への理解を深めてもらおうと、横浜地検は２１日、高校生が検察官役を務める模擬裁判「検察官甲子園」を開催した。事前に同地検の検察官が指導した神奈川県内４校の１７人が参加。学校関係者や家族ら約１００人が詰め掛け、同日始まった選抜高校野球に勝るとも劣らぬ熱戦に拍手を送った。
　参加したのは、横浜雙葉（横浜市中区）、公文国際学園（同市戸塚区）、県立氷取沢（同市磯子区）、県立厚木（厚木市）の各高校の１、２年生。
　男が路上で女性を殴り現金などを奪ったとの強盗致傷事件の模擬裁判で、各校３～６人が検察官となり、起訴状朗読から論告求刑までを行い、裁判官・裁判員役の司法関係者や教育委員会関係者らが審査した。
　被告は「人に会いに行く途中で、現金は自分のもの」と否認したが、被告人質問では「仕事を世話してもらう人に会いに行くのに、その人の本名も住所も知らないのは不自然」など、鋭い指摘が続出。被告役の検察官も思わず言葉に詰まるなど、実際の裁判を思わせる本格さだった。
　優勝は、的確な質問が評価された横浜雙葉。論告が際立った氷取沢２年の今井夏希さん（１７）がＭＶＰを受賞した。今井さんらは昨年１１月から準備を進めたといい、「被告の証言で有罪を立証する点に工夫をした。私一人ではなく皆で一生懸命頑張った。やはり優勝したかった」と涙を見せた。
　同地検の井内顕策検事正は「若い世代に対する法教育の一環として実施したが、非常にレベルが高かった」と評価。地検広報によると、事前指導の上、裁判長や弁護人を現役検察官が演じる高校生の模擬裁判は例がないという。（2010/03/21-21:04）


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「みのもんた」が「サタずば」で「日本の原発は絶対に安全」と断言!!

「みのもんた」が「サタずば」で「日本の原発は絶対に安全」と断言してて驚いたねぇ～

「東海村JCO臨界事故/666人の被曝者と死者2名」とか知らないのかねぇ～

原発のCMとか決まったのかねぇ～

残念、、、サヨナラみのもんた、、、

ついでに、横で聞いてて何も言えない岩見隆夫もジャーナリスト失格だねぇ～

視聴率とスポンサーしか眼中に無い拝金主義の馬鹿どもが事故の再発の原因の一つだねぇ～

テレビジャーナリズムの劣化は凄い勢いで進んでますのぉ～

政治家も出る番組を選ばないと良識を疑われるよっ

福山哲郎さん（民主）　　福島みずほさん（社民）

山本一太さん（自民）　　高木陽介さん（公明）


※原子力事故


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過去の事業仕分け結果 / 2009年11月27日

事業仕分け第１弾の復習です。


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事業仕分け結果（２７日）
　
　行政刷新会議による２７日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽財務省

　【独立行政法人国立印刷局、造幣局】日銀券の印刷を担う国立印刷局と、国が貨幣の鋳造を委託する造幣局。中央省庁改革を経て独立行政法人となったが、組織の在り方を見直すべきだとの声が相次いだ。枝野幸男衆院議員は「国がやって（組織を）スリム化することを考える。印刷局、造幣局の合併もあり得る」と指摘した。業務の効率化や不要資産の売却も求めた。

　【国税総合管理（ＫＳＫ）システム】国税庁の徴税業務などを管理する基幹システムの関連予算で、要求額は６８億円。システム運用業務をめぐる随意契約などに不透明な部分があると指摘された。契約料が高すぎるとの批判も出て、要求額を１０％程度削減すべきだと判定された。

　【財務省電子申請システム】インターネットを通じてたばこ販売の許可申請などができるシステムで、すべての行政手続きを電子化する政府計画の一環で導入。２００８年度の申請件数は６１件と極めて低調で、会計検査院の指摘を踏まえ、財務省も廃止方針を固めていた。判定も「廃止」だが、仕分け人は廃止にかかる経費を精査するよう要請した。

　【公務員宿舎建設等に必要な経費など】国家公務員宿舎の建て替えについて、継続案件や緊急建て替えを除き、凍結するべきだと判定。継続案件でも、埼玉県朝霞市の宿舎などは事業を凍結するよう要請した。財務省は、民間住宅の借り上げに比べて宿舎の保有は安上がりだと主張したが、退けられた。

　【独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金】国税庁所管の同研究所は、酒税の適正な確保を目的とした酒類の分析・鑑定や研究・開発が主な業務。民間委託の推進など業務の見直しが必要と判定されたが、要求額１１億円の予算については判定では言及しなかった。

　▽国土交通省

　【整備新幹線建設推進高度化等事業費補助】概算要求は２７億円。新幹線と在来線を相互乗り入れできるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の研究開発や整備新幹線の未着工区間の調査に充てる。議論はフリーゲージ走行試験の経費に集中、コスト削減が必要との意見もあったが、多数決で要求通りと判定された。

　【観光を核とした地域の再生・活性化事業】概算要求は３２億円。２泊３日以上の滞在型観光が可能な「観光圏」づくりに取り組む地方自治体などによる協議会を支援する。仕分け人は観光は大切としながらも、事業の効果は疑問などとして８割程度の削減となった。

　【訪日外国人３千万人プログラム第１期事業】日本を訪れる旅行者数を将来的に３千万人に増やすため、１３年までの第１期は１５００万人にするのが目標。概算要求は１８９億円で、海外でのプロモーション費用などに充てるとしたが、仕分け人はマーケティング不足などとして中身の見直しを求め、予算要求の半額の削減と判定した。

　▽経済産業省

　【サービス産業生産性向上支援調査事業】中小・零細のサービス企業の経営効率化を支援する経産省所管の事業。概算要求額は１４億円。仕分けでは「業務委託先の財団法人の活動への支援になってしまっている」と批判が続出。再委託の契約についても、単独応札など不透明な例があると指摘され、判定は「廃止」。

　【国際協力】発展途上国に進出している日系企業や現地企業を対象とした研修事業は、概算要求額が４０億円。人件費や運営管理費の見直しなどで予算の３分の１程度を削減すべきだと判定した。経産省所管の他の２事業については、参加国に応分負担を求めることなどで予算を「２割削減」と判定した。

　【電源立地地域対策交付金】原子力発電所などの立地地域の自治体に対し、保育所や学校、病院の整備・運営などで地域振興を支援する制度。概算要求額は１１４９億円。「自治体にとって使い勝手が悪く、多くがハコモノ建設に使われている」との批判が出た。使途に関する自治体の裁量拡大や、交付金額算定の基準に含まれる火力発電の比率引き下げなどの「見直しをすべきだ」と判定された。

　【事業者向け省・新エネルギー導入促進のための補助】企業が太陽光発電など新エネルギーの設備を導入する際の補助金。概算要求額は３８８億円だが「半額にすべきだ」と判定された。省エネ設備導入時の補助金（要求額２５８億円）も「３分の１を削減」。新エネルギー普及策として補助金や税制優遇、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の検討などがばらばらに実施されていることが問題視された。仕分け人は政策全体を抜本的に見直すよう求めた。

　【消費者向け省・新エネルギー導入促進のための補助】住宅用太陽光発電の導入補助金（同４１２億円）は予算計上を見送るべきだと判定した。自民党政権でできた制度であることも見送りの理由。内容を抜本的に見直し、必要があれば要求を再提出するよう求めた。現行制度は関係企業でつくる民間団体に事業を委託しており「業界のための補助になっている」との批判が出た。ヒートポンプ給湯器の導入補助金は「廃止」。燃料電池の補助金は３分の１程度の削減とした。

　【国家備蓄石油管理等委託費】有事の際に備えて石油の備蓄を行うための経費で要求額は４８０億円。仕分け人は「現在の備蓄日数は長すぎる」などとして「見直すべきだ」と判定。日本の備蓄日数は民間委託分も合わせて１５０日分だが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が義務付けているのは９０日分。人口減や温暖化対策で石油消費が減ることも考慮すべきだという意見が出た。

　【産学連携による留学生向け実践的教育事業】日本企業への就職を希望する留学生に対し、企業ニーズに即した専門教育などを実施する内容だが、同様の事業は民間や他省庁でも行われているとして「廃止」と判定。要求額は２５億円。仕分け人は、事業が経産省のＯＢが理事長をしている団体などに委託されていることも問題視した。

　【独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、産業技術総合研究所の運営費交付金】要求額計１９４１億円に対し「見直し」と判定。仕分け人は、人件費や事務管理費が高いことを問題視。効率化のため両機関について組織統合を含めた検討をするよう求めた。ＮＥＤＯには「天下りと、産業技術総合研究所への（研究費の）横流しの構造がある」との声も上がった。省エネ・リサイクル支援法債務保証基金については「見直し」とし、不要額全額の国庫への返納を要求した。

　▽農林水産省

　【各種の施設・機械関係補助金（１）】農産物の集荷施設などを整備する際の経費を補助し、強い農業づくりを目指す交付金など計５事業（同計３６８億円）。仕分けでは「他の事業と重複している」と指摘、融資に切り替えるべきだとした。強い農業づくりなど３事業を「２分の１から３分の１程度削減」、２事業を「削減」と判定した。

　【各種の施設・機械関係補助金（２）】新規就農者に農業用機械や施設の整備費を補助し農業経営を支援する「経営体育成交付金」など計７事業（同計２６７億円）。同交付金など３事業は３分の１程度を削減。牧草などを生産する組織を育成する「国産粗飼料増産対策事業」など４事業は「事業のやり方を見直す必要がある」として、判定は「削減」。

　【各種の農業経営体育成等】農地データベース化や、農協や市町村などでつくる団体が農家に経営診断といった研修を行う際に補助する事業など計６事業（同計３７億円）。うち３事業は「廃止」、１事業は「見直し」、残る二つの基金事業は「既に契約した分を除き国庫に返納」と判定した。

　【小規模農家に配慮した補助金】耕作放棄の防止に取り組む集落を支援する中山間地域等直接支払制度（同２６５億円）は事務費削減以外は予算要求通り。地域による農地や水路の保全活動を支援する農地・水・環境保全向上対策（同２３２億円）は「１割程度の予算要求の削減と事務費削減」と判定した。削減対象の事務費は両制度を合わせて計２１億円。

　【漁業者向け生産コスト補てん型事業】漁船用の燃油価格や養殖用配合飼料価格の高騰の際に補てんを行う計２２億円の新規事業は削減。システム開発費の中に、約１２００ある全国の漁協すべてにパソコンを配るための費用が含まれていることが批判を集め、仕分けでは「制度設計を大幅にゼロから見直していただきたい」と注文がついた。

　【水産物の流通・加工】漁業者団体が漁業者から魚を買い取り、量販店に販売するという直接取引などを推進する「国産水産物安定供給推進事業」（同１２億円）と、販路開拓や新商品開発を支援する「水産物産地販売力強化事業」（同１２億円）を取り上げた。いずれも民間で担うべき分野で「国費で補助する必要はない」として半額程度の「削減」と判定した。

　【漁村振興関係】水産物の荷さばき施設建設などを補助する「強い水産業づくり交付金」と、離島の集落での清掃活動などを補助する「離島漁業再生支援交付金」の計９０億円は、いずれも３分の１程度の削減。仕分け人からは「使われていない漁港施設も多く、効果の検証をしっかり行わないといつまでも補助金漬け体質から抜け出せない」といった指摘が出された。


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事業仕分け結果（２６日）
　
　行政刷新会議による２６日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽環境省

　【地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）拠出金】アジア太平洋地域の環境問題の研究や気候変動、廃棄物など幅広い分野の国際ネットワーク事務局業務などを行う機関で、２０１０年度予算の概算要求は５億円。「管理費縮減の余地がある」「天下り職員がいる」などの指摘から、額は示さず予算要求の削減と判定。

　【国連大学拠出金】「持続可能な開発のための教育１０年構想事業費」と、来年１０月に名古屋市で開く生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向け里山の良さを伝える「国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」のため計３億円を概算要求。「効果や目的の説得力が乏しい」との指摘もあったが、予算要求通りとなった。

　【生物多様性日本基金（仮称）の創設】ＣＯＰ１０を機に発展途上国で自然保護に取り組む人材を育てる５０億円規模の基金を生物多様性条約事務局に創設するため拠出。初年度の概算要求は１０億円で判定は予算要求通り。

　【生物多様性の保全等の推進に必要な経費】干潟やサンゴ礁など国内約千カ所を調査する地球規模生物多様性モニタリング推進事業（１０年度概算要求５億円）は予算要求通り。国内の動植物の分布状況を調べる自然環境保全基礎調査費（同４億円）は予算要求の３分の１程度を削減、スタンプラリーなどで生物多様性保全の意義を広める生物多様性国民運動関連事業費（同１億円）は半額程度を削減と判定した。

　▽国土交通省

　【不動産市場の環境整備等推進経費】ニュータウンの再生・地域活性化を図るための「持続的社会のためのエリアマネジメント経費」（１０年度概算要求４２００万円）と低・未利用地の有効活用策をまとめた手引を作成する「地域における土地の有効活用推進経費」（同３４００万円）は廃止。空き地など未利用地対策を検討する「不動産管理適正化のためのモデル構築事業」（同３３００万円）は予算計上の見送りとした。

　【建設市場整備推進費】地方自治体による入札方法の改善を後押しする入札契約適正化支援事業（同９４００万円）は廃止、中小建設企業の観光や林業など成長分野への展開を支援する建設業新分野展開支援事業（同２億４千万円）は予算計上見送りと判定した。

　【モデル事業】電気自動車など次世代低公害車の普及を目指す「次世代自動車導入加速モデル事業」（同２億円）は効果が疑問として廃止。地域づくりに取り組む住民団体を支援する「『新たな公』によるコミュニティー創生支援モデル事業」（同３億円）は予算要求の９割削減、休暇取得・分散化促進実証事業（同７千万円）と地理空間情報活用サービスモデル実証事業（同１億円）は、予算要求の大幅削減。

　【航海訓練所および海技教育機構への運営費交付金】大学や高校から毎年約２千人の学生を受け入れ航海訓練するなど船員養成に充てる。航海訓練所向けに６１億円、海技教育機構向けに２６億円を概算要求。判定は見直しで、低すぎる実習費を段階的に引き上げ自己収入を増やすよう求めた。

　【国土交通大学校に必要な経費】国や自治体職員の研修を行う施設で、概算要求は４億円。旧建設省と旧運輸省の２施設があることに批判が集中、見直しと判定された。仕分け人は施設の統合のほか、「公務員の研修や施設、負担の在り方を政府全体で見直す」ことを求めた。

　▽経済産業省

　【コンテンツ、生活関連産業に対するイベント支援】日本の映画やアニメの海外展開を支援する「コンテンツ産業強化対策支援事業」は要求額１４億円。東京国際映画祭を柱としたイベント開催も支援する事業だが「民間の自立運営が可能」と指摘され、予算を３分の１程度削減と判定。「日本ファッション・ウィーク」開催などの支援事業も同程度の削減に。

　【中小企業経営支援】専門家が中小企業の経営相談などに応じる「地域力連携拠点」を整備する事業（要求５６億円）は「事業の効果が一部の企業にしか及んでいない」と指摘され、予算計上見送り。「新事業活動促進支援事業」など２事業は「予算の３分の１程度を削減」と判定された。

　【商店街・中心市街地活性化支援】商店街の空き店舗活用や、中心市街地空洞化防止に向けての民間の取り組みを支援する３事業。概算要求額は計８０億円。「予算を２０％削減すべきだ」と判定した上で、１１年度に事業の主体を地方自治体に移管することも検討するよう求めた。全国商工会連合会などの３基金、計２４１億円（０８年度末）については、当面の必要額を除いて全額を国庫返納すべきだとした。

　【研究開発に対する補助】企業の研究開発に対する補助金や委託金について、国の全額補助を廃止して補助率の上限を３分の２に引き下げるなどして「見直しをすべきだ」と判定した。

　【ものづくり中小企業製品開発等支援補助金】中小企業の製品の試作開発を支援する補助金。全国中小企業団体中央会などを通じて補助し、概算要求額は７５億円。「来年度の予算計上見送り」と判定。麻生政権が０９年度補正予算で５７２億円を計上して始めた事業で、「拙速なばらまきで、効果の検証もできていない」などと批判が続出。対象事業の選定過程も不透明だと指摘された。

　【中小企業基盤整備機構に対する運営費交付金】人件費の引き下げや業務の効率化など「見直しをすべきだ」と判定。運営費交付金（要求額２０６億円）の約４０％が職員の給与などの管理費という高コスト体質が問題視され、中小企業経営者のための退職金共済で約１兆円の積み立て不足が発生していることにも批判が集中した。全国９カ所に設置している中小企業大学校の民間移行も求められた。

　【４独立行政法人の運営交付金】日本貿易振興機構（ジェトロ）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、情報処理推進機構（ＩＰＡ）、原子力安全基盤機構の４独立行政法人への運営費交付金について、人件費削減など「見直しをすべきだ」と判定。概算要求額は総額６９３億円。各法人が国債などの形で保有する余剰資金や、ＩＰＡの基金９０億円については売却や国庫返納を求めた。

　【土壌汚染環境保全対策事業、経年埋設内管対策費補助事業関連】給油所の老朽化した地下タンクや、事業所などの経年劣化したガス管の交換促進のため業者に支出する補助金について「廃止」と判定。概算要求額は７３億円。補助金ではなく規制で対応すべきと指摘。環境・安全等対策基金などの基金は、国費相当額の国庫返納を求めた。

　▽防衛省

　【自衛隊の実員増要求】自衛官の実員数を約３５００人増員する事業費と人件費で、概算要求は７２億円。仕分け人は「民間委託をできる部分があるかどうか再度、検討が必要」として、予算計上を見送った。

　【防衛施設の用地借料の水準】沖縄の米軍基地など防衛施設の地権者に支払う土地の賃料。１１８９億円を要求した。仕分け人は「基地負担の重い沖縄への配慮が必要」として、国の厳しい財政状況に理解を求めていくことを前提に、予算要求通りと判定した。

　【退職予定自衛官就職援護業務費補助金など】自衛隊援護協会による退職予定自衛官に対する無料職業紹介事業への補助金で要求額は３億円。ハローワークの活用などの検討を求め、予算削減と判定した。早期退職制度拡充などで初級幹部（尉官）に高年齢者が多い自衛官の年齢構成の見直しも求めた。

　【備品、被服、銃器類・弾薬のコスト】調理用器具などの備品や自衛官の制服、銃器、弾薬類の購入費で、概算要求は計４７９億円。仕分け人は「調達ルートの多様化を図るべきだ」などとして、備品と被服は予算削減、銃器類・弾薬については「見直し」と判定。

　【装備品の調達、装備品の選定段階でのコスト抑制】ミサイル迎撃用の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）やヘリコプター搭載護衛艦などの調達費（新規後年度負担）で８６５５億円を要求した。「ここで仕分けをすべき内容ではない」などの声が上がり、判定は「政治判断を待つ」。コスト抑制の方法については見直しを求めた。

　【基地周辺対策（住宅防音）】米軍基地周辺の住宅の航空機騒音を防止、軽減するための住宅防音工事助成事業。概算要求は３６２億円。「優先度が高い事業。できるだけ早く執行すべきだ」として予算要求通り認めると判定した。

　【基地周辺対策（特定防衛施設周辺整備調整交付金、民生安定助成）】米軍や自衛隊の基地周辺市町村に公共施設整備費などを交付、補助する事業で、２８３億円を要求した。仕分け人は「迷惑施設があるのでハコモノという発想は古い」と指摘。使途を自由にし、市町村が使いやすくするよう見直しを求めた。

　【駐留軍等労働者の給与水準】在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の半分以上を占める基地労働者給与で、要求額は１２３３億円。仕分け人は「日米の協定や労使間の交渉が前提にある」とした上で、同じ職種や地域の給与水準とのバランスを考慮して見直しが必要と判定した。


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過去の事業仕分け結果 / 2009年11月25日

事業仕分け第１弾の復習です。


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事業仕分け結果の詳報（２５日）
　
　行政刷新会議による２５日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽環境省

　【温暖化防止国民運動推進事業（地球温暖化防止活動推進センター関係）】センターを通じて行う地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費と温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業が対象。２０１０年度予算の概算要求は計１１億円で、仕分け人は「国が行うスタイルで今後続けても効果が上がるのか」などとし廃止と判定。

　【温暖化防止国民運動推進事業（その他関係）】クールビズなど二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減する行動の実践を新聞などでＰＲするＣＯ２削減アクション推進事業（チャレンジ２５国民運動関連事業費）（１０年度概算要求５億円）は「広報活動の中身が明らかでない」として半額の削減。生物の生息地域を国民参加で調べ温暖化に関心を持ってもらう温暖化影響情報集約型ＣＯ２削減行動促進事業（同１億円）は予算要求通りとなった。

　【エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進モデル事業等】５月から総額３千億円のエコポイント制度がスタートしたことから、０８年度から始めたモデル事業（同３億円）は「終了後の展望が明確にならなければ廃止」、モデル事業で得たポイントをエコポイントに交換できるようにする連携経費（同３億円）は廃止と判定した。

　【環境金融普及促進事業】企業の環境への取り組みに応じ金利を決める環境格付け融資を行う金融機関を支援するためなどに１億円を概算要求。仕分け人は「効果が不透明」などとして廃止。

　【子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）】環境中の化学物質による子どもへの影響を１０万人規模で調査するため３４億円を概算要求。判定は要求通り。

　【民間企業等に対する導入等補助事業等】自主参加型の国内排出量取引制度に参加する企業を支援する「温室効果ガスの自主削減目標設定にかかる設備補助事業」（同２２億円）は、国が取引制度の導入を検討していることから予算計上見送り。エコ燃料利用促進補助事業（同４億円）は予算要求通り、太陽光発電などの導入を支援する地方公共団体対策技術率先導入補助事業（同９億円）は自治体で対応すべきだとして廃止、廃棄物処理施設における温暖化対策事業（同１８億円）は予算要求の３０～４０％削減。

　【エコ燃料実用化地域システム実証事業】近畿圏、首都圏、沖縄県の宮古島で実施しており、概算要求は２８億円。「効果が分かりやすいところに重点化すべきだ」とし、予算要求は削減。

　【クールシティ中枢街区パイロット事業】概算要求７億円。都市部のヒートアイランド対策として東京や大阪など大都市圏の１１街区で実施。民間企業の建物を対象に屋上緑化などを支援する。「環境省がやる必然性がない」「効果がない」などとの批判から廃止。

　【ＥＳＴ、モビリティ・マネジメント（ＭＭ）による環境に優しい交通の推進】概算要求１億円。ＣＯ２の排出削減を目的に、公共交通機関の利用や自転車通勤などに取り組む自治体や企業を支援。モデル事業としての役割や効果を疑問視する声が多く廃止となった。

　▽外務省

　【独立行政法人国際交流基金運営費交付金および運用資金】芸術文化交流や海外の日本研究者支援などの事業を実施。要求額は運営費交付金１２１億円。仕分け人は、文化庁などと重複事業があることや、天下り役員が多額の報酬を得ていることを問題視。「見直すべきだ」と判定した。９５１億円の運用資金のうち、国費負担分９４２億円については「外交関係に悪影響を及ぼさないよう精査」した上で国庫返納を検討すべきだとした。

　【国際機関等への任意拠出金】要求額は２８機関向けに計３９億円。外務省は絞り込んだと主張したが、判定は既存事業との重複を整理するなど「見直すべきだ」。仕分け人からは、国際連合大学などについて「存在意義や活動実績が希薄」との指摘が相次いだ。拠出金のうち所要額を上回る分については国に返還することも求めた。

　【在外公館の維持・運営に関する経費】大使館や総領事館の施設費や人件費などが中心で、概算要求額は１２１１億円。人員面など大使館の規模のコンパクト化や海外駐在職員の手当削減などで「見直すべきだ」と判定した。各国の大使公邸のうち８４カ所にプールがあり、２６カ所にテニスコートがあるなど過剰な設備も問題視された。

　【広報関連経費】国内外に情報を発信する経費で要求額は１５億円。「外交フォーラム」など民間出版社が発行している雑誌を買い上げて、図書館などに無償配布する事業（同２億円）の廃止などで「２～３割を削減すべきだ」と判定した。仕分け人からは「予算の使い方が異常だ」と批判が集中。インターネット主体の情報発信に切り替えるなどの見直しを求めた。

　【招聘事業】海外の要人・文化人や報道関係者を日本に招く事業（同１０億円）について「３分の１程度を削減すべきだ」と判定。仕分け作業では帰国後に日本に関する報道を行わない記者が約２割いることや、文部科学省の事業との重複が問題視された。留学経験者を再び日本に１週間程度滞在させる事業には「国費で同窓会をさせるのか」との批判が集中し、廃止すべきだとされた。

　▽経済産業省

　【国際エネルギー消費効率化等モデル事業】発展途上国に対し、日本の省エネルギーや新エネルギー技術の移転・普及を図る全額国費のモデル事業。要求額は１０２億円。仕分け人は、事実上、民間企業に対する技術の販売支援になっていると指摘。企業にも負担を求めるなどの「見直し」が必要と判断した。

　【低炭素社会実現プロジェクト】情報技術（ＩＴ）を活用した次世代送電網「スマートグリッド」の国内実証実験を行う。要求額は１６億円。仕分け作業では、海外での実証実験なども含めると予算が１２０億円に膨らむことが判明。「事業目的が明確でないのに巨額過ぎる」との批判が相次ぎ、「来年度の予算計上見送り」と判定された。

　【安心ジャパン・プロジェクト】医療機関や介護事業者、フィットネス産業などが連携した新しい健康サービス産業の創出を目指す内容。事業を公募し支援する。要求額は３２億円。判定は「廃止」となった。民間企業の事業と重複する面もあり、仕分け人からは「国費を使ってやる意味が分からない」との意見が相次いだ。まずは法制度や規制の見直しで対応すべきだとされた。

　▽文部科学省

　【国立大学法人運営費交付金】国立大は授業料など自己収入と交付金で人件費を含む経常経費を賄う。要求額は１兆１７０７億円。教育研究に必要な予算は確保すべきだとしたが、民間的な手法の導入でさらなる経費削減や国立大が法人化したことの是非も含めて検証し、将来的な交付金の位置付けを考えるようにとの意見が出た。１５人全員一致で見直しと判定した。

　【大学の先端的取り組み支援】世界をリードする研究拠点をつくるため博士課程を対象にした「グローバルＣＯＥ」など大学院向け支援２事業（同計３６５億円）は３分の１の予算削減。大学生の就職支援推進事業など学部向け３事業（同計１３１億円）も削減と判定した。グローバルＣＯＥは１４０拠点が対象だが、多すぎるとの疑問が出た。

　【高校大学の奨学金】奨学金返済の延滞額が大幅に増えているとして議論。「教育目的で普通の借金とは違う。返済不要の給付型奨学金を」との意見も目立った。結論として回収を強化しつつ、柔軟な返済方法や給付型の検討も必要と判断。高校生への奨学金は、来年度からの公立高校実質無償化との関係を整理するよう求めた。事業を実施する独立行政法人日本学生支援機構の在り方の見直しも求めた。

　【全国学力・体力テスト】小６と中３全員が対象だった学力テストは、４０％の抽出方式にすることで０９年度予算の５６億円から３６億円に減額した。しかし都道府県の傾向をつかめるとした抽出率は高すぎ、「学力の順位付けになるだけ」との意見が出た。今後は子どもの学力の経年比較が可能になるようにし、抽出率を下げるよう求め、予算額の大幅削減と判定。小５と中２全員が対象の体力テスト（同２億円）も、別の調査と重複するため抽出への変更を要求、大幅削減とした。

　【義務教育費国庫負担金】公立小中学校などの教職員給与費の３分の１を国が負担する制度で、概算要求は１兆６３７９億円。教員の給与水準や概算要求額の妥当性をめぐる議論はほとんどなく、仕分け人からは「国が給与全額を負担すべきではないか」などと国と地方の役割分担に意見が集中。判定は見直しで、明確な方向性は示さずに「国と地方の在り方を見直す」としたほか、教員が子どもと向き合う時間を増やすため書類作成など事務作業を減らすことも求めた。

　【日本原子力研究開発機構】高レベル放射性廃棄物の処分技術の開発（同８３億円）は「（選定が遅れている）最終処分地が決まってからでよい」との意見があり、来年度予算計上の見送りを視野に、経産省の処分事業全体の計画を含めて検討を求めた。茨城県で行う国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連の実験炉研究開発（同３２億円）は要求通り認めた。

　【公立学校施設整備事業】小中学校舎の耐震化工事など公立学校の施設整備事業を実施する地方自治体向け補助金と交付金で概算要求は計１０８５億円。学外にある水泳施設整備なども助成対象となっていることが疑問視され、対象事業を耐震化工事に限定し、予算を削減すべきだと判定。

　【民間スポーツ振興費等補助】日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本体育協会、日本武道館の３団体が実施している選手強化事業などへの補助金計３２億円を概算要求。独立行政法人日本スポーツ振興センターもサッカーくじの収益をもとにＪＯＣなどに助成していることなどから、予算は削減すべきだと判定。


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事業仕分け結果（２４日）
　
　行政刷新会議による２４日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽国土交通省

　【官庁営繕費】２０１０年度予算の概算要求に２１２億円を盛り込んだ。仕分け人は耐震性強化など緊急性の高い事業に絞るべきだとして、予算要求の１０～２０％削減と判定した。

　【広域ブロック自立・成長事業】国土形成計画のブロック計画で示した連携プロジェクトを支援する広域地方計画先導事業（概算要求２億円）と広域自立成長推進事業（同１億円）については、国の事業として行うことに批判的な意見が多く、効果が見えにくいこともあり廃止とした。

　【北海道総合開発推進調査費】５億円を概算要求。国交省の出先機関である北海道開発局と北海道庁との二重行政が問題だとして、バイオマスなどの調査は「自治体の判断に任せる」と地方移管。国がかかわるならば、経済動向や北方四島と隣接地域の調査などに絞るべきだとした。

　【地域公共交通活性化・再生総合事業】公共交通機関の維持に取り組む地方自治体や事業者らが組織する法定協議会を支援するため、４０億円を概算要求。国が関与する必要性はないとして「各自治体の判断に任せる」と地方移管と判定した。一方、高速バス路線の再編など広域的な課題を国が調査する公共交通活性化総合プログラム（同１億円）は廃止。

　【離島航路補助】４７億円を概算要求。離島住民の生活の足を守るために重要だという認識で一致、「見直さない」と判定した。

　【バス運行対策費補助、バス利用等総合対策事業】生活路線の維持を目的とする対策費補助（同７３億円）のうち車両購入費補助（同１０億円）は、路線維持費補助に一本化すべきだなどとして廃止と判定。都市部などでマイカーからの利用転換を図る総合対策事業（同１３億円）は、自動車安全特別会計からの支出が特別会計の趣旨に合わないとして廃止とした。

　【鉄道軌道輸送高度化事業費等補助】中小鉄道の安全運行のため施設整備を支援する事業で２４億円を概算要求。補助のメニューを見直すことなどで、予算要求の１０％程度削減と判定した。

　【都市・地域づくり推進費】推進費を充てる２８事業（同計９億８８００万円）のうち、「低炭素型都市づくりの全国的展開に関する調査経費」など３事業（同３６００万円）が対象。いずれも効果がないなどとして廃止。仕分け人は、残りの事業にも同じようなケースがないかどうかチェックするよう求めた。

　▽外務省

　【国内での大型国際会議開催経費】首脳会議を１０年１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）。概算要求額は計１７１億円。外務省はこの日、首脳らの宿泊費などの経費節減で約３％の削減方針を示したが、「まだ市場価格より高い」と指摘され、判定は「２０％削減」。１０月に名古屋市で開く生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の開催経費も同じ割合で削減を求めた。

　【財団法人日本国際問題研究所補助金】戦略的な外交に関する調査・研究や講演会などの経費を補助。概算要求額は４億円。仕分け人は、同研究所の理事長や専務理事が外務省ＯＢの天下りであることなどを批判。「外交政策の調査・研究は重要だが、財団を経由する必要はなく、広く公募して委託研究とすればよい」として「廃止」と判定した。

　【国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金（国内施設の運営費）】海外研修生を受け入れる全国１１カ所の国際センターの運営費など概算要求額は６７億円。札幌と帯広、東京と横浜、大阪と兵庫の各センターの統合を要求。本部施設の賃料についても「民間の相場に比べて高すぎる」と引き下げを求めた。国内施設運営費全体では「見直すべきだ」と判定した。

　【ＪＩＣＡ運営費交付金（技術協力などの経費）】発展途上国への技術協力や緊急援助、ボランティア派遣のための交付金。協力案件の発掘を目的とした調査・研究費９６億円については、随意契約や単独応札が多くコスト削減の競争原理が働いていないことなどから「３０％削減」と判定された。青年海外協力隊の派遣費用についても、現地のニーズと合わない事例があるとして削減を求めた。

　【ＪＩＣＡ運営費交付金（人件費など）】ＪＩＣＡの運営にかかる人件費や旅費、業務委託費などを手当てする。概算要求額は８７１億円だが、給与の引き下げや旅費の節減などの「見直しをすべきだ」と判定された。人件費については、国内職員の給与が独立行政法人の中で最高水準となっている点が問題視された。旅費については、役職員や専門家のビジネスクラスの航空機利用が多いとして、削減を求められた。公益法人への業務委託などの支出については、一般競争入札の割合を高めるなど、透明性を確保すべきだとされた。

　【無償資金協力援助（ハコモノ無償）】海外の道路や港湾、学校などの施設整備に対する無償資金協力援助について、予算要求の「３分の１程度を削減」するよう求めた。１０年度の無償資金協力援助全体の概算要求額は１５７１億円。仕分け人は、日本企業に事業発注することが慣行となっているため、現地企業への発注に比べ事業費が高額になっていると指摘した。無償資金協力は食糧援助や医療など人命にかかわる分野を優先し、経済インフラは主に円借款で対応するよう要請。ハコモノだけでなく「人への支援を考えてほしい」と求めた。

　【無償資金協力（協力案件の選定方法）】大半の案件で支援額や有償・無償の区別などが国別援助計画なしに決定され、選定過程が不透明と指摘された。支援の事後評価も不十分で「予算の獲得や消化にきゅうきゅうとしているようだ」などとの批判が相次いだ。国別援助計画の策定を徹底した上で支援内容を決定するなどの「見直しをすべきだ」と判定した。

　【海外での各種会議出席旅費】首相や外相が出席する海外の国際会議への同行などの旅費について「１５％削減」を求めた。海外での会議旅費関連の１０年度予算の概算要求額は総額５億円。主要国（Ｇ８）首脳会議で首相に同行する政府関係者の人数を見直すことなどによって経費を削減するよう求めた。在外公館大使との東京での会議についても「必然性があるのか」と指摘した。

　▽防衛省

　【自衛隊の広報・募集事業】陸上自衛隊広報センター（東京都）など大規模広報施設の維持管理費や自衛隊音楽まつりなどのイベント運営費として概算要求１２億円。入場料徴収を含めた事業の民間委託の検討を求め、予算削減と判定した。募集経費２４億円は「費用対効果を考えていない」などと指摘され、予算削減。

　【国際平和協力センター】自衛隊が行う国連平和維持活動（ＰＫＯ）について自衛官や他省庁職員、民間人、外国人らを対象に教育、研修などを実施する施設で、統合幕僚学校（東京都）内に建設する。概算要求は８億円。仕分け人からは「ハコモノを増やすという考えを改めるべきだ」との意見が相次ぎ、廃止と判定した。

　▽農林水産省

　【基金（農畜産業振興機構）】畜産農家の借入金返済を支援する基金など畜産関連の４基金で、いずれも同機構が公益法人などにつくった。作業グループは、こうした公益法人が農林水産省などの天下りを受け入れている点を問題視。１０年度所要額を除き、同機構に返納すべきだと判定した。

　【森林整備への支援】森林・林業・木材産業づくり交付金のうち間伐作業道公的整備モデル事業など５事業（同計９９億円）が対象。目的とする林業や山村活性化に肯定的な意見が多かったが、「モデル事業で行う必要はない」「０９年度補正予算で計上された同様の事業と重複する」との批判が強く、廃止と判定された。

　【森林所有者向け支援（森林整備地域活動支援交付金）】森林の所有者が、森林の手入れに必要な調査を行う場合の経費を負担する。林野庁は間伐などの森林整備や林業経営の集約化に不可欠と、事業の必要性を強調。作業グループは、事業量を過大に見積もったため、基金残高が約９８億円に積み上がっており、新たに予算計上しなくても残高の範囲内で実施できると指摘した。

　【鳥獣被害防止総合対策事業】侵入防止柵の設置や捕獲した鳥獣の加工施設整備といった市町村や地域協議会の取り組みを支援するため３０億円を概算要求。多くの小規模な取り組みを対象としており「基本的には市町村の仕事。国は広域的な対策や調査研究に特化すべきだ」との意見が大勢を占め、「自治体の判断に任せる」と判定された。

　【モデル事業】地産地消の促進や有機農業の振興など、地域を限定して試験的に実施する六つのモデル事業は、いずれも廃止判定となった。概算要求額は計２３億円。農水省は「優良モデルを全国に公開し、広げるために必要」と主張したが、仕分け人からは「民間でやる気のある事業者は自力で成功事例を作ったり探したりしている」と反論が続出した。

　【農業共済等】農業共済では、事務費の国庫負担金（同４５５億円）と、共済掛け金の２分の１を補助する国庫負担金（同５４３億円）について、いずれも３分の１程度を削減。「人件費の割合が高い」などの指摘が出た。日本政策金融公庫の業務補給金（同３３０億円）も「融資実績に比べ担当職員が多い」と、３分の１の削減に。

　【漁業共済】災害などによる収入減少に備える漁業共済に国が上乗せして補てんする漁業共済「積立ぷらす」（同５１億円）は削減。大災害に適応した共済の掛け金を補助する漁業共済経営環境変化特別対策事業（同１３億円）は、農水省としては初の「要求通り」判定となった。燃油価格の高騰や大型クラゲの発生に苦しむ漁業者を支援する点が評価された。


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過去の事業仕分け結果 / 2009年11月17日

事業仕分け第１弾の復習です。


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行政刷新会議仕分け結果の詳報　

　行政刷新会議による１７日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽総務省

　【消防関係補助金】市町村による耐震性貯水槽などの整備を支援する消防防災施設整備費補助金（２０１０年度概算要求３０億円）は「小さな自治体にも利用しやすい制度にすべきだ」などとして地方移管と判定。特殊消防車などの整備を支援する緊急消防援助隊設備整備費補助金（同５０億円）は要求の１０％程度削減と判定した。

　【選挙関連経費】政治意識向上のため３億円を要求した財団法人「明るい選挙推進協会」への委託費は「財団法人の役割を再検討すべきだ」として廃止と判定。計５４４億円を計上した来夏の参院選経費は、開票時間を短縮した先進自治体の手法を全国に広げれば、投開票費用などは１０～２０％の削減が可能とし、啓発費も「大幅削減」。

　【国勢調査の実施】概算要求６８２億円。調査の重要性や意義が国民に伝わっていないとして広報の在り方を見直すよう求める意見が続出。広報経費を中心に、５～１０％の削減となった。

　▽財務省

　【国際機関への任意拠出金】欧州復興開発銀行を通じて中東欧・旧ソ連邦諸国の市場経済移行を支援する事業への拠出は、概算要求４億円。仕分け人は「当初の目的を達した」として廃止と判定。アジア開発銀行投資環境整備基金への拠出は、金融危機で経済情勢が大きく変わったため「来年度の予算計上見送り」。

　▽法務省

　【裁判員制度の啓発推進】裁判員制度について説明会開催、パンフレットやＤＶＤ製作、車内広告などで広報する。概算要求は１億円。「裁判員になるのに消極的な人をポスター程度で説得できるのか」などと効果を疑問視する意見が続出。抜本的に見直すべきだとして、１０年度の予算計上見送りと判定した。

　【登記事項証明書交付事務の民間委託】コスト軽減のため、法務局などでの登記事項証明書（登記簿謄本）交付業務の民間委託を進めており、委託費用７８億円を要求。競争入札で、法務省の関連団体が落札するケースが目立つため、価格競争を重視するよう「入札制度の抜本的見直し」と判定した。

　【登記情報システムの維持管理】不動産などの登記情報を管理するコンピューターを新システムに移行中。日常的な運用経費などを含め１８１億円を概算要求。「高い単価でシステムエンジニアを雇っている」などの指摘があり、コスト削減の余地があるとして、１０％程度削減の判定。

　▽内閣府

　【現場の出番創出モデル調査】新たな地域活性化モデルを構築するための課題などについての調査経費３０億円を要求。「これまでの取り組みで課題は明らかだ」などと調査の必要性を否定する指摘が相次ぎ、「廃止」と判定された。

　▽厚生労働省

　【福祉医療機構】国が出資した基金の運用益で、高齢者や障害者の支援に取り組む特定非営利活動法人などに助成し、０８年度は計３０億円を支出。仕分け人は「基金の運用益だと財務省の査定がない。毎年度、一般会計から支出する形に変えた方が良い」などと指摘し「見直し」と判定。基金全額の２７８７億円をいったん国庫に返納するよう求めた。

　【雇用関係独立行政法人への運営費交付金】高齢者や障害者の就業を支援する「高齢・障害者雇用支援機構」への運営費交付金として３２５億円を要求。「見直し」で人件費などを削減すべきだとした。「勤労者退職金共済機構」への交付金も「見直し」と判定し、一般会計からの支出をやめるよう求めた。

　【国立保健医療科学院の養成訓練などの経費】自治体の保健所職員らに感染症などに関する研修を行うほか、医療・福祉行政に必要な研究を実施する厚労省所管の研修・研究機関で、要求額は６億円。「組織が肥大化している」「研修の応募率が低い」などの指摘が続出、業務スリム化や経費削減を求める「見直し」と判定した。

　【企業年金等普及促進費】企業年金連合会などが年金給付に必要な事務を行う際に厚労省が支給する補助金や、国民年金に上乗せして給付される付加年金の国庫負担分など。１０年度予算では２２億円を要求。「予算の算定根拠があいまい」などとして、３分の１程度削減するよう求めた。

　【年金に関する広報等の経費】国民年金の保険料を割り引く前納制度について社会保険庁が新聞広告などで周知する１億円の経費。判定は「予算削減」が多数だったが、「前納制度はある程度周知されている」とし、結論は「廃止」に。仕分け人からは、新聞購読層のサラリーマンの多くは年金の支給対象ではないとの意見も出た。

　【仕事と生活の調和推進事業】仕事と生活の調和（ワークライフバランス）推進を目的に、長時間労働の是正に取り組む企業活動の紹介などを進めるため、９億円を要求。仕分け人からは「本来は民間企業が取り組むべきもの」などと公金投入への疑問が相次ぎ「予算計上見送り」。

　【介護予防事業】介護が必要になる恐れの高い高齢者の運動機能向上に取り組む市町村に厚労省が事業費の一部を補助し、１０年度予算で２００億円を要求。仕分け人の多くが「介護給付費の削減にどれだけ役立つのか、科学的根拠が示されていない」などとデータ収集が不十分だと反発。要求額を「縮減」するよう求め、削減率は「判定不能」とした。

　【保育所運営費負担金（利用料設定の仕組みを含む）】保育料について、０～２歳の子どもでは生活保護世帯の月０円から年収が９３２万円以上の世帯の月８万円まで、収入に応じて国が設定する基準額について議論。収入がより高い世帯については、新たな区分を設けて保育料を徴収するなど、基準額を見直すべきだと判定した。

　【国連・障害者の１０年記念施設運営委託費】堺市にある障害者の交流施設を財団法人に委託運営する費用として厚労省は３億円を要求。仕分け人は「財団への委託をやめ民間に直接委託して効率化を図るべきだ」と指摘し「見直し」と判定した。

　▽文部科学省

　【宇宙航空研究開発機構（１）ＧＸロケット】官民共同で開発している中型ロケット。難航していた液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンの開発にめどが立ち、完成のために５８億円を概算要求。ただ、完成にはさらに１千億円かかるとされ、仕分け人からは「ビジネスになるのか」との疑問。エンジン単体にも「具体的なニーズはない」（文科省）ため、来年度予算計上は見送り、ロケット開発計画は廃止。エンジン単体の開発も抜本的見直し。

　【同機構（２）宇宙ステーション無人補給機（ＨＴＶ）など】「毎年１機の打ち上げが国際約束」として２～５号機の製造などに２５９億円を概算要求。仕分け人からは「２～７号機の一括契約は見直すべきだ」「量産効果はないか」とコストへの疑問が相次ぎ、１０％削減の判定。１２年度以降１０機の人工衛星打ち上げも、要求８９億円を１０％削減。仕分け人の中からは「人類共通の利益の話で、収益はなじまない」との弁護も。

　【競争的資金（原子力システム研究開発事業など）】原子炉や核燃料再処理分野での革新的なシステム開発を大学や企業に委託する事業（要求額５５億円）は「戦略性や効率性を考えた制度が必要」として２０％程度削減。産学連携による先端計測分析技術・機器開発事業（同５５億円）も１０～２０％削減。

　【競争的資金（ライフサイエンス）】タンパク質研究プログラム（要求４６億円）は、５８０億円を投入した前身の研究が新薬に結び付かなかったと批判され、２０％～半額削減。がんの診断治療につながる分子イメージング研究（同７億円）は２０％～３分の１削減。感染症研究の国際ネットワーク推進（同２１億円）は、厚労省との二重行政だと指摘され、厚労省との連携を考えながら廃止、または２０％～半額削減。

　【競争的資金（女性研究者支援）】育児と研究の両立のため大学や研究所が保育などの環境整備支援事業と、女性が特に少ない理・工・農学系の採用を促す事業の２本立てで、要求は３０億円。仕分け人らは環境整備には理解を示したが「研究費の直接投資は逆差別ではないか」と異議を唱えて３分の１程度を削減。

　【研究環境国際化の手法開発】外国人研究者受け入れのため、配偶者の仕事確保や生活相談窓口開設の経費で、要求は２億円。「各大学で取り組むべき話」「１大学・１地域へ１億円という形では何の構造改革にもならない」といった意見が相次ぎ、廃止と判定。

　【日本原子力研究開発機構（１）高速増殖炉サイクル研究開発】０９年度中の運転再開を目指す高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転再開（２３２億円）、次段階の実証炉建設に向けた要素技術の研究開発（２０２億円）を要求。もんじゅ運転再開について仕分け人の評価は「見送り」「削減」などとされたが結論では反映されず、仕切り役の判断で運転再開分は削減なしとされた。残る要素技術の研究開発予算は結論を見送り。材料試験炉の研究開発（４２億円）は今後の政策の中で凍結もあり得るとされた。

　【同機構（２）高レベル放射性廃棄物処分技術の研究開発・核融合炉研究開発】議論自体を持ち越し。

　▽防衛省

　【情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減】領空侵犯の監視やミサイル防衛（ＭＤ）を運用する新自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）にかかるリース料など８５３億円を要求。仕分け人はリース料の一般競争入札時に１者応札が多い点を挙げて「コスト意識に欠けている」と批判。２０～３０％程度の予算削減と判定した。


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行政刷新会議の１６日の仕分け結果詳報は次の通り。

　▽国土交通省

　【一般空港整備事業】新千歳や福岡など地方空港の整備に充てるため、２０１０年度予算に一般会計国費ベースで４２５億円を概算要求した一般空港整備事業は、「真に必要な事業に限定すべきだ」などとして予算の「１０％程度の削減」と判定。６７億円の空港周辺環境整備と教育施設等騒音防止対策の両事業では、内容を見直すべきだとの意見が大勢を占め「１０～２０％程度の削減」となった。

　【関西国際空港会社補給金】１６０億円を概算要求。国交省は「削減すれば資金調達に悪影響を与える」「新たな着陸料引き下げに必要」などと説明したが、財務省は関西圏にある大阪、神戸の両空港との役割分担の見直しなど抜本対策が必要と主張。関空会社の経営を改善する抜本的な解決策ができるまで「凍結」と判定された。

　【住宅金融支援機構の事業】証券化支援事業と返済困難者対策が対象で、出資金計８１９億円を概算要求。大半が出資金を積み運用益を充てる方式のため、「必要額が過大となる」などの批判が出て、所要額を措置するよう見直すと判定した。

　【都市再生機構の事業】建て替えを行った賃貸住宅に住む低所得者の家賃を軽減する「賃貸住宅の再生・再編関連」（出資金４３４億円概算要求）は、所要額を直接措置する方式への変更。福祉施設などを併設した住宅の供給を促進する「高齢者向け居住環境の整備」など２事業（同８０億円概算要求）は、予算計上を見送り、自治体や民間の判断に委ねるべきだと判定した。

　【港湾整備事業（直轄事業）】「国際、国内の海上輸送の拠点」と位置付ける１０３重要港湾と２３特定重要港湾が対象。仕分け人は「貨物取扱量と国費投入額に相関性がない」など“ばらまき的”と批判。前原誠司国交相が既に投資重点化を表明しており仕分け人全員が予算縮減で一致。概算要求額１２６２億円を１０％程度削減するとした。

　▽環境省

　【循環型社会形成推進交付金】一般廃棄物処理施設などを整備する市町村向けの補助に使い５３５億円を概算要求。「毎年（使い残しとなる）多額の不用額が出ている」として「１０％程度の予算要求額の削減」と判定。

　▽総務省

　【地域イントラネット基盤施設整備事業】市役所や図書館など地域の公共施設を光ファイバーなどでつなぐ事業。要求額は１０億円。総務省は「離島の光ファイバー整備にもつながっている」と主張したが、「離島振興の観点は他省庁などと連携し別に考えるべきだ」と退けられ「廃止」に。

　▽厚生労働省

　【高年齢者職業相談室運営費】高年齢者の就職支援に向けて自治体などに相談窓口を設置する事業で、１０年度の要求額は３億円。仕分け作業では「ハローワークで対応した方が効率的だ」との意見が続出した。厚労省は雇用情勢の悪化で重要性が増していると主張したが、判定は「廃止」。

　【延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）】市町村が策定した子育て支援のための計画に対する交付金（４４０億円）のうち、私立保育所の延長保育を推進する事業。必要性は認められたが、働く保護者向けのサービスであり、休日・夜間保育などと同じように企業からの拠出金を財源とする特別会計で支出するよう求められた。

　【労災レセプト電算処理システム】労災の請求や支払いに関するレセプト（診療報酬明細書）オンライン化のため、５億円を要求。システムにかかる保守料の見積額が高額などの意見が相次ぎ、業者への発注の仕方、コスト積算の抜本的「見直し」が必要となった。

　【介護サービス適正実施指導事業など】地域包括支援センター職員らを対象に研修を実施。都道府県などに対し、厚労省が半額を補助している。０８年度の当初予算４億７千万円のうち執行されたのが１億５千万円にとどまるなど、未執行分の多さが指摘された。国は関与せず、研修内容も含めて各自治体に任せるべきだと判定した。介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新などの際に行われる研修も、未執行の予算が多く、要求の３億円を半減し、研修内容を改善するよう求めた。

　【優良児童劇巡回等事業】社会保障審議会が推薦した児童劇や映画を児童館で上演したり、児童館の指導員の研修を行う事業。仕分け人１２人のうち６人が予算の縮減などを求め「見直し」としたが、とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員が必要性を強調。研修事業の在り方を検討するよう要請した上で「政治的判断」で概算要求（事項要求）通り認めるべきだと判定。

　【生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）】厚労省はセーフティーネット支援対策等事業費として６３０億円を要求した。このうちの一部が、医療扶助費の適正化を図るための対策費。今年７月の奈良県の病院による不正請求事件を踏まえ、仕分け人は「レセプト点検の外部委託を進めるべきだ」と指摘し、１０人全員が「見直し」と判定した。

　【生活保護費等負担金（住宅扶助の不正請求対策）】ホームレスらを受け入れる無料低額宿泊所の一部で、入所者の生活保護費が不当に天引きされていたとされる問題を受け「刑法の適用も考えるべきだ」「不要になった公的宿泊施設の活用を」といった意見が出された。厚労省の検討チームで早急に対策を検討するよう「見直し」を要求。

　【生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策】セーフティーネット支援対策等事業費の一部。就労意欲や能力がある生活保護受給者に、福祉事務所で民間企業ＯＢなどが就労を支援する。０７年度の事業費１４億円に対し、就労による保護費削減効果は５３億円で、仕分け人は「珍しくいい政策」と評価。実施する福祉事務所を増やすようプラスの「見直し」判定を下した。

　▽文部科学省

　【教員免許関係】教員養成課程を６年制にすることを含めた教員免許制度改革の調査費（３億円）は半額程度の削減と判定。教員免許更新制度が１０年度限りで廃止予定であることを踏まえ、更新講習関連の要求額（３億円）も、３分の１から２分の１程度を削減。年度途中であっても更新制を廃止すべきだとの意見も付けた。

　【道徳教育総合支援事業】民主党は政権獲得前の事業仕分けで小中学校の道徳教材「心のノート」の全員配布をやめるべきだとしており、来年度概算要求では配布をやめて０９年度予算より３億円少ない１０億円を要求。しかし、先進的な道徳教育をしている自治体への支援をモデル事業でやる必要はないなどの声が上がり、「３分の１から半額」の削減と判定された。

　【キャリア教育・職業教育】社会人になるのに必要な知識を小中高の児童生徒に身につけてもらうキャリア教育推進プランなど５事業（要求額計２０億円）を対象に、国の事業としては不要だとして、必要と判断した自治体が自ら実施すべきだと判定した。

　▽文科省、農林水産省

　【食育の推進】文科省が５億円、農水省が１７億円をそれぞれ概算要求。子どもの食生活を改善するための教材配布など重複する事業が目立ち、いずれも「予算の削減」と判定。仕分け人は「縦割り行政の整理が必要だ」と指摘した。

　▽農水省

　【国産農産物の消費拡大・販売促進関係】テレビＣＭによる広報活動など普及啓発を目的とする四つの事業（総額３５億円）がいずれも「予算削減」となった。農水省は「自給率向上のために必要」と訴えたが、仕分け人からは「シンポジウムや試食会、メニュー開発などは業界に任せるべきではないか」といった意見が出た。

　【農産物の流通・加工】大都市の中心部で農産物を直売する「マルシェ・ジャポン」の事業（要求額６億円）は廃止と判定。フランスのマルシェ（朝市）をモデルにした事業で、仮設直売所を設ける事業者に補助金を出す。仕分け人からは「国があえてやる必要はない」「民業圧迫だ」といった厳しい指摘が出た。食品加工業者が国産農産物を使って新商品を作る際に機械の購入費を補助する事業（要求額１１億円）は「融資で足りる」などとして「３分の１程度の削減」となった。

　【食品産業向け支援】食の信頼を向上するため、食品業者が守る重要項目の整理などを行う「食への信頼向上活動促進事業」（要求額１億円）は、「業者が自ら取り組むべきだ」として「廃止」と判定。乳業メーカーの再編を促す目的で工場の統廃合などを進めた業者に補助金を出す「乳業再編整備等対策事業」（要求額８億円）は実績がほとんどあがっていないことなどから「予算を削減」とした。

　【輸出促進・食料輸入安定化】食料の輸入先を多角化するために海外調査を行う輸入安定化対策事業（要求額３億円）は廃止。農水省は「国際的な食料争奪が起きる中、安全保障のために必要」と訴えたが、「商社などがリスクを取ってやるべき分野だ」として退けられた。日本の農産物を海外向けにＰＲする２２億円の経費は「削減」。「輸出に取り組んでいる果物などは、民間が市場原理の中でやればいい」などの意見が出た。

　【水産基盤整備事業】漁場の造成や漁港整備を行う事業で概算要求額は１０１５億円。水産庁は「老朽化した漁港の改修費や高度な衛生管理ができる施設が必要だ」と主張したが「全国の漁港を一律に整備する必要はない」、「水産資源回復のための漁場整備に絞るべきだ」などの声が上がり、「１０％程度削減」と判定された。


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行政刷新会議による１３日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽総務省

　【地方交付税交付金】概算要求は自治体への配分額で１５兆７７７３億円。地方債を発行し公共事業を行った自治体には、元利償還金の一部に相当する額を交付税に上乗せして配分していることなどが「政策誘導」「恣意的な運用」と批判された。判定では１８人全員が「見直しが必要」と指摘、ただ「交付税の総額を圧縮」としたのは６人にとどまったことなどから、結論は「抜本的な制度見直しを行う必要がある」となった。

　【テレコム関係事業費等】２０１０年度に５千万円を要求した情報通信分野のベンチャー企業支援は廃止と判定。ベンチャー企業を幅広く支援する官民出資の「産業革新機構」が今年７月に設立されたため、事業が重複すると判断した。情報技術（ＩＴ）分野の研修をする企業を支援する事業も「目的が不明確」として廃止。他のＩＴ関連２事業は「１０年度の予算計上見送り」に。

　【電波利用共益費用（１）】山間地や離島に携帯電話の基地局を整備する事業と、新幹線や高速道路のトンネル内で携帯電話が利用できるようにする補助事業の１０年度要求額は計１０６億円。「トンネル内はＪＲや高速道路事業者が負担すべきだ」などの意見が多く、いずれも「予算要求の削減」。違法電波の監視施設整備なども「予算要求の削減」と判定された。

　【電波利用共益費用（２）】地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援は、１１年７月の完全移行をＰＲしたり、視聴に必要なチューナーなどを生活保護の受給世帯に無償配布したりする事業。総務省は約３０７億円を要求したが、効率的な運用の余地があるとして「削減」と判定された。電波の有効利用に向けた研究開発などでも予算額の削減を求めた。

　【情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究】情報通信関係の研究開発などを委託する事業で、要求額は１８７億円。総務省は、景気低迷で企業が基礎研究費を減らしているとして公的支援の重要性を主張。しかし、作業グループの議論では、恩恵を受ける民間企業に多くの資金を負担させるべきだとの意見が多く、「３分の１程度を削減」と判定した。

　【情報通信研究機構運営費交付金】情報通信分野の技術研究をしている独立行政法人「情報通信研究機構」の運営費。他の機関との研究開発分野の重複が指摘され、重点化を求める声が出た。研究結果に関する機構自身などによる評価が「お手盛り」との批判も。判定は１０年度要求額の３２５億円から「１～３割程度を削減」。

　【政策評価、行政評価・監視】「役所の縦割りを少しでも打破するために権限がほしいとは思わないか」などとする“応援”の指摘が相次いだ。１３人のうち１１人が見直しを選択、「抜本的な機能強化」と判定された。

　▽厚生労働省

　【両立支援レベルアップ助成金など】企業に仕事と育児、介護の両立支援や短時間労働者の雇用管理改善などの取り組みを促す助成金。財団法人「二十一世紀職業財団」を通じて支給される。管理費を計約１２億円も計上したことに仕分け人から批判が相次いだ。財団を通じた支給を見直すよう求められた。

　【フリーター等正規雇用化支援事業など】卒業時に就職できずフリーターになった若者らの正規雇用支援などの３事業。雇用保険料などが原資の労働保険特別会計と一般会計から支出しているが、仕分け人からは特会への一本化を求める意見が相次ぎ、判定はいずれも「特会への移管」。「同じような事業がいろいろあり、利用者が混乱している」との声も。

　【若年者地域連携事業】都道府県が設置した若者向け就職支援センター「ジョブカフェ」内で、中学・高校生の就業体験受け入れに賛同する企業の開拓などを行う事業で４億円を要求していた。「各地に同様の組織がある」と批判が相次ぎ、廃止と判定された。大学生の就業体験先を探す事業も廃止。

　【グローバル人材育成支援事業など】中小企業の海外赴任予定者などに、派遣国の労働慣行や文化に関する研修などを行う。概算要求は３億円。日本貿易振興機構（ジェトロ）の事業との重複などが指摘された。委託先に天下り役員が在籍していることなどから、０９年度限りで廃止すべきだとの結論。技能検定の実施経費などを補助する技能向上対策費補助事業は、補助金の支出先に多くの天下り役員がいるほか、補助事業と関係のない人件費や懇親会の飲食費などの不正経理が会計検査報告で指摘された。予算を半額程度に縮減すべきだと判定した。

　【職業能力習得支援制度実施事業、キャリア・コンサルティングによるメール相談事業】いずれの事業も「廃止」と判定。職業能力習得支援制度実施事業は、基礎的な職業能力があると認められる若者に証明書を発行したり、事務職などの職業能力を評価するビジネス・キャリア検定を実施。仕分け人からは「本当に就職に役立つのか」という疑問の声が相次いだ。メール相談事業も実際の相談は１日平均３５件と低迷。コストも高く、「有効性に問題がある」として廃止が打ち出された。

　【個別労働紛争対策の推進】紛争調整委員会や総合労働相談コーナーを運営する経費で、１５億円を要求。うち２億円は一般会計だが、「企業側も受益者だから、企業側が全額負担すべきではないか」との意見があり、「一般会計分を労働保険特別会計へ移管する」と結論付けた。非正規雇用の労働者から相談を受けるケースが多く、必要性は認められた。

　【シルバー人材センター援助事業】定年退職後の高齢者の就業機会を確保・提供するシルバー人材センターの運営に対し補助を行う。概算要求は１３６億円。仕分け人は「センターの活動そのものは一定の役割を担っている」としつつも、補助率が高すぎて効率的な運営がされていないうえ、民業を圧迫していると指摘。予算の３分の１程度を削減すべきだと判定。

　【８０２０運動特別推進事業】自分の歯を８０歳になっても２０本以上保つことを目的とした運動で、厚労省は４億円を要求。２０００年度の事業開始以前から子どもの虫歯の本数が減少傾向にあることから「事業の効果が疑問」として、予算額や事業内容など総合的な「見直し」が必要と判断。

　▽文部科学省

　【理化学研究所（１）次世代スーパーコンピューティング技術の推進】世界最高速の計算性能を持つスパコンを神戸市に整備することを目指し、１０年度は２６７億円を要求。仕分け人は「１位でなければ駄目なのか」「国民生活にどう役立つのかが分かりにくい」などと指摘。今年５月に一部メーカーが撤退しシステムを大幅に変更したことへの疑問や責任を問う意見が続出。「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」との声が上がった。判定は「（予算計上の）限りなく見送りに近い削減」だった。

　【理化学研究所（２）大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ―８など】兵庫県内に設置された、強力な電磁波（放射光）を用いて物質の構造を詳しく解析できるＳＰｒｉｎｇ―８という施設の運転や維持管理に文科省が１０８億円を要求。「需要や相場を考え、精緻に費用分析するべきだ」「（施設を利用する）企業の売り上げに応じて費用負担を求めるなど（収益を上げる）努力を」との意見があり、判定は「３分の１以上の削減」。遺伝子を調べて植物の機能を活用する植物科学研究事業（要求額１２億円）と、マウスなどの生命科学の研究材料を収集・提供するバイオリソース事業（同３１億円）は、ともに「３分の１程度削減」を求めた。

　【海洋研究開発機構】「深海地球ドリリング計画推進」（要求額１０７億円）は、地球深部探査船「ちきゅう」で東南海地震震源域の和歌山県沖・熊野灘の海底を約６千メートル掘り、巨大地震が起きる環境を調べる。仕分け人からは「国際共同研究なのに日本の負担が大きくないか」などの意見があり、判定は「予算要求の１割～２割の削減」となった。地震や火山の原因に迫る観測などの「地球内部ダイナミクス研究」（同１２億円）の判定は「少なくとも来年度の予算の計上は見送り」または「予算要求の半額削減」の両論併記。

　【競争的資金（先端研究）】国などが課題を募り、審査で採択された研究に資金を配分する制度で、６事業で計１２２８億円を概算要求。財務省の査定担当者は「１人で１０種類以上の資金を受けている研究者もいる」と指摘。「制度をシンプル化し、削減するべきだ」と判定。

　【競争的資金（若手研究育成）】博士課程修了者らに経済的不安を感じさせず研究に専念させることなどを狙った特別研究員事業（要求１７０億円）は「雇用対策の色合いが強い」「民間に資金を出してもらえないか」との意見が相次ぎ、予算削減となった。若手研究者養成のための科学技術振興調整費（同１２５億円）と科学研究費補助金（同３３０億円）も削減との結論。

　【競争的資金（外国人研究者招聘）】ノーベル賞級の学者から若手まで多くの外国人研究者を招き、人材育成や国際化を図る資金で、１４１億円を要求。「２週間程度しか滞在しない人もおり、研究（資金）ではなく交流資金でやるべきだ」などの意見が相次ぎ、削減と判定された。

　【地域科学技術振興・産学官連携】地域の大学や産業界の特色を生かして科学技術を振興し、日本全体の研究のすそ野を広げる狙いで、数種類の事業やプログラムを用意。概算要求は総計２６８億円。仕分け人は「これまでも多額の国費を投入してきたが、地方に人、物、金はどれだけ増えたのか」「地方に自主的にしてもらった方がいいのではないか」などと述べた。判定は「廃止」。

　【科学技術振興機構】理科支援員等配置事業は、子どもの理科離れを改善するため、小学５、６年生の一部授業に、研究者や大学院生などを理科支援員や特別講師として派遣。来年度に５５００校分、２２億円を要求したが、仕分け人は「すべての子どもに平等に機会が与えられるべきだ」「理科専門の教員を採用できるような抜本的な改革が先だ」などと指摘し「廃止」と判定。東京・お台場の「日本科学未来館」（要求額２２億円）は、館長で元宇宙飛行士の毛利衛さんが来館者増などをアピール。仕分け人は、運営体制の整理を求め、判定は「削減」とした。


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行政刷新会議の12日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽国土交通省
　【まちづくり関連事業】２０１０年度予算に計１６９８億円を概算要求。市町村のまちづくりを支援する「まちづくり交付金」（要求１３００億円）、市街地再開発事業（同２３２億円）、都市再生推進事業（同１３０億円）、都市・地域交通戦略推進事業（同25億円）、みなと振興交付金（同10億円）の５事業で、仕分け人からは「地方は交付金を受け取る方が得をする。そのため無駄な公共事業の温床になっている実態がある」などの批判や、地方に財源と権限を移すべきだとの意見が相次いだ。仕分け人のうち３人が廃止、６人が自治体移管などと評価し、「地方自治体や民間の判断に委ねるべきだ」と判定され地方移管となった。

　【財団法人民間都市開発推進機構】30億円を概算要求しているまち再生基金は、10年度予算への計上見送りを判定。まち再生参加業務円滑化基金（09年度残高37億円）、無利子貸付金（同１０９７億円）、事業促進支援基金（09年８月末残高80億円）には、全額国庫返納を求めた。このうち無利子貸付金と事業促進支援基金について国交省は既に、09年度内に全額返納予定としている。民間都市再生基金（09年度残高98億円）は、過大分の国庫返納となった。

　【直轄国道の維持管理】財務省の予算査定担当者が「清掃回数などを定めた統一的な管理基準がなく、現場任せのため無駄が生じている」と指摘。仕分け人からも、国交省ＯＢの天下り先の公益法人が業務を受注していることに批判が集中。判定では、こうした問題点を改善し、10年度で２３２５億円としている概算要求額を10～20％削減するよう求めた。

　【直轄河川・直轄ダムの維持管理】１２５４億円を概算要求。委託先が国交省所管の建設弘済会などの公益法人に集中していることや、１社だけの入札も多くコスト高になっていることが問題視され、予算の10～20％削減と判定された。

　【国営公園の維持管理】「民間に開放し経費を削減すべきだ」とし、概算要求１１５億円からの20％削減を求めた。

　▽厚生労働省
　【こども未来財団】企業の拠出金を財源とする特別会計などから３１１億円の基金を設け、その運用益や国の補助金で、授乳室の整備助成などの子育て支援事業を行っている。人件費など財団の管理費が約５億円に上り、厚労省ＯＢの役員が高額報酬を得ていることが批判された。判定では管理費を見直し、基金を国庫に全額返納することなどが求められた。

　【医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）】来年度の要求額は５７３億円だが、医師不足対策に向け診療報酬の配分を見直すことを前提に「50％削減」と判定された。事業は産科や救急などの医師不足を受け、病院の救急勤務医への手当金や周産期母子医療センターの整備など。仕分け人は「昨年度の予算執行率が約70％」などと指摘した。

　【健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）】女性特有の疾患の予防活動で、厚労省は４億円を要求。仕分け人からは「各自治体に任せれば十分」「緊急性はない」との意見が出され「廃止」に。
　【社会保障カード】年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を１枚のカードに持たせる構想。自公政権下で11年度の導入に向け、検討が進められていた。厚労省は、調査費などとして計上した10月時点の要求額７億円を３億円減らす方針を表明した。しかし、民主党の方針である年金通帳や「税と社会保障制度共通の番号制度」との整理が必要として、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。

　【キャリア交流事業費】中高年のホワイトカラーの再就職を支援するため全国15カ所にキャリア交流プラザを設置。10年度の概算要求は11億円。「都道府県やハローワークでも可能だ」「土地や建物のコストが高すぎる」との批判が相次いだ。厚労省は事業存続を主張したが、判定結果は「自治体や民間の実施に任せる」だった。

　【労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費】労働紛争を未然に防ぐため、民間の専門相談員に委嘱して派遣労働者や企業からの相談に応じる事業（要求額４億円）。判定結果は「予算を半額に削減」。地方労働局の職員が直接相談に応じるようにするなど事業を抜本的に見直すことも求めた。「具体的な効果が不明確」などの指摘が相次いだ。

　【障害者保健福祉推進事業費（障害者自立支援調査研究プロジェクト）】公益法人や特定非営利活動法人などが行う障害者支援のための調査研究事業に助成する。厚労省の要求額は13億円。全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）がこの事業で不正に補助金を受け取っていたとされる。仕分け人から不透明さを指摘する意見が出され、廃止となった。

　【障害者保健福祉推進事業費（工賃倍増５カ年計画支援事業費）】授産施設などで働く障害者の経済的自立を目指し工賃の引き上げを図るため、職業指導員の研修や経営コンサルタントの派遣などを行う。予算の執行率は08年度で22・２％にとどまっており「効果的でない」などとして、予算の半減を求めた。

　【水道施設整備事業】簡易水道の施設整備や老朽化した水道施設の耐震化で地方自治体を補助する事業で、厚労省は８１８億円を要求していた。同省は、水道料金の地域格差を緩和し、水道施設の耐震化を進めるため必要と強調したが、仕分け人からは「独自に取り組んでいる自治体もある」などの意見が相次ぎ「10～20％」の削減。

　▽農林水産省
　【耕作放棄地再生利用緊急対策】農地所有者に利用する意思がない「耕作放棄地」を再び耕す際にかかる費用を国が補助する制度だが、９月末時点の執行率は約３％。農水省は「食料自給率向上に欠かせない」と主張したが、結論は「今ある基金の範囲内でも来年度の執行に支障を来さない」。農水省が10年度に求めていた70億円の基金積み増しは見送るべきだと判定した。

　【農地集積対策(1)食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定】同勘定には、剰余金が３８２億円、積立金が１５３億円滞留している。「いったん国に返して有効な使い道を考えるべきだ」として判定は国庫返納。農地集積関連の融資は「国からの支援は利子補給までに限るべきだ」、補助金は「少なくとも半減させるべきだ」との結論に。

　【農地集積対策(2)担い手支援貸付原資基金等】地方自治体の公社などが離農する農家から農地を買い取る際などに無利子資金を貸し付ける事業。事業そのものの必要性が低いとする意見が大勢を占めた。他の２基金を合わせて計８２３億円を国庫に返納するべきだと判定。

　【農地の保全】農業用の水利施設の保全を国が補助する事業（10年度要求額40億円）については「自治体の判断に任せる」と判定。土地改良事業関連の普及啓発活動（２億円）と、フードバンク活動を行う民間非営利団体（ＮＰＯ）などへの補助（４億円）は「廃止」とした。いずれの事業も仕分け人からは「国がそこまでやる必要はない」との意見が出された。

　【農村振興関係(1)】都市部の若者が農村で働く際に、研修手当などを補助する農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（概算要求５億円）は「自治体に判断を任せるべきだ」という意見と「要求通り計上する」が同数だったため、両論併記。新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業は「国が行うべきではない」。「農山漁村地域力発掘支援モデル事業」も「国の事業としての必要性を感じない」と結論付けた。

　【農村振興関係(2)】農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など農水省の都市農村交流関連の三つの交付金は、いずれも「削減するべきだ」と判定。削減幅は半分から３分の１が大勢だった。都市と農村の交流を促進させるために必要だとする農水省に対し「そば打ち道場などのハコモノが農村の活性化に本当に役立つのか」といった疑問が出された。

　【基金(1)】燃油高対策として設けられた水産業燃油高騰緊急対策基金など水産庁所管の４基金について「10年度の所要額を除き、国庫に返納すべきだ」と判定。４基金は単純合算で１２６９億円。事業自体については評価する声が出たが、基金の方式では実際に資金が漁業者に届くまで時間がかかりすぎるとの指摘があった。

　【基金(2)】土地改良事業に対する農家の負担の軽減を目的とした土地改良負担金対策資金など４基金について、10年度の所要額を除いた全額の国庫返納を求めた。多年度にわたる資金を保有する必要がないと判断した。４基金の09年度末残高見込みは計２千億円を超える。

　▽内閣府
　【普及・啓発（青少年育成、犯罪被害者等施策、自殺総合対策などの推進）】概算要求は13億円。内閣府は「政府としての輪郭を示す上で最低限必要な事業だ」と主張。仕分け人からは「フォーラムを行うことが目的化している」「他省庁が主体のものは統合すべきだ」などの意見が出た。廃止論も飛び出したが、３分の１程度縮減に決定。

　【政府広報】概算要求に85億円を盛り込んでおり、内閣府は「重要施策は国民に広く理解してもらう必要がある」と意義を強調。これに対し仕分け人から「費用対効果を検証すべきだ」「誰も見ていない」との指摘が出された。最終的に「政府広報は必要だが、抜本的見直しを求める」として、「半額」と判定した。


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過去の事業仕分け結果 / 2009年11月11日

事業仕分け第１弾の復習です。


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政府の行政刷新会議作業グループ（ＷＧ）による11日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽国土交通省

　【国土・景観形成事業推進調整費】年度途中で再開可能となった公共事業に充てるため、２０１０年度予算に２００億円を概算要求。「ほかの予算分野の流用で対応できる」「厳格な運用が求められる」などを理由に13人中12人が廃止、１人が予算削減と評価し、廃止に。

　【下水道事業】概算要求は５１８８億円。仕分け人から「人口の少ない過疎地などでは、下水道よりも低コストな浄化槽などの汚水処理施設の整備を進める方が効率的だ」との指摘が相次ぎ13人中廃止１人、自治体の判断に任せるが７人、10％程度の予算削減が３人などとなり、判定は「地方自治体に財源を移した上で、実施は各自治体の判断に任せる」となった。

　▽国交省、農林水産省

　【港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業】バレーボール場や広場などレクリエーション施設の整備などに批判が集中し、予算の削減を求めた。

　▽農水省

　【農道整備事業】都道府県の農道整備を国が補助する事業で、10年度の概算要求額は１６８億円。農水省は中山間地での農業生産性向上のため必要だと主張したが、「一般道と一体的に整備するべきだ。国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次いだ。11人中で廃止が６人、自治体の判断に任せるとの意見が１人、予算削減が４人だったが、最終的には廃止と判定された。

　【里山エリア再生交付金と田園整備事業】約90億円を要求。森林や用水施設、遊歩道など居住環境の整備を助成する里山エリア再生交付金と、都市と農村の交流目的で施設整備などを行う田園整備事業はいずれも廃止。重複する事業が多いことや効果が不明だとの指摘が多く出た。

　【農業農村整備事業】農村集落の下水処理施設の整備を進める農業集落排水事業は「自治体に財源を移譲し、判断を任せるべきだ」と、国が補助事業として行う必要はないとの意見が大勢を占めた。農業に使う水利施設の整備や維持を行うかんがい排水事業は「予算要求の削減」と判定。１７７４億円を要求しているが、20％程度の削減が適当との声が多かった。

　▽国交省

　【道路整備事業】１兆２３３２億円を概算要求。仕分け人からは、費用対効果分析で効果が費用を上回って着手できる事業でも「コストをカットすべきだ」とコスト縮減を求める意見などが続出した。事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の柔軟化などにより予算の見直しを行うとした。

　【河川改修事業】１９４５億円を堤防の整備などに要求。「改修個所の個別の評価を行い、優先順位を明示すべきだ」などの意見が相次いだため、個所ごとの事業評価、コスト縮減のインセンティブの導入などにより、予算の見直しを行うと判定した。

　▽厚生労働省

　【健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）】食生活改善の啓発活動で、厚労省は１億８６００万円を要求。仕分け人から「国は情報提供だけで足りる」「農水省の事業と重複している」と、必要性を疑問視する意見が相次いだ。13人中８人が廃止、５人が自治体や民間への委託を選び、判定は廃止。

　【レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助】厚労省は要求額２１５億円を１５１億円に減額する方針を表明したが、仕分け人から「所得が高い開業医に補助する必要はない」などと厳しい指摘が続出。13人中７人が10年度予算への計上見送り、５人が廃止、１人が民間委託との意見で「来年度予算の計上見送り」と判定された。

　【独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等】もともと「予算の無駄が多い」との指摘があり、麻生政権が08年12月に同機構の廃止と事業の大半を別法人に引き継ぐことを閣議決定済み。厚労省は「高度な職業訓練は国でしかできない」と主張したが、判定は「地方や民間への移管や業務のスリム化をさらに進めるべきだ」となった。

　【診療報酬の配分（勤務医対策等）】仕分け人は「小児科など医師が必要な診療科に報酬を重点配分すべきだ」「厚労省のこれまでの価格設定は失敗」と指摘。16人全員が配分の見直しが必要と判定し、開業医と病院勤務医の収入格差の平準化や、整形外科や眼科など収入の高い診療科の報酬引き下げなどを求めた。

　【後発品のある先発品などの薬価の見直し】主成分が同じで安価な後発薬（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品について、後発薬並みの薬価水準まで引き下げるかどうかを議論。厚労省は「国内メーカーの開発意欲をそぐ恐れもある」と主張したが、15人全員一致で、一層の引き下げを必要とする「見直し」と判定した。

　【医療関係の適正化・効率化】医療機関や薬局に支払われる診療報酬の不正をチェックする厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険団体連合会」を統合すべきだとして「見直し」とした。入院時の食費・居住費も「見直し」と判定、「療養病床に比べ、一般病床の患者の自己負担は低い」と患者負担増につながる意見も。整骨院など柔道整復師の報酬請求の一部ケースで減額を求めた。

　【若者自立塾（若者職業的自立支援推進事業）】ニートなどの若者に合宿型の施設で就労体験をしてもらう事業で、10年度は３億７５００万円を要求。作業グループでは対策の必要性自体は否定されなかったものの、08年度の利用者がわずか４９０人にとどまったことがやり玉に挙がった。12人中５人が廃止、４人が「自治体や民間に任せる」と割れたが、最終的には廃止が決まった。

　▽文部科学省

　【施設関係独立行政法人】「青少年自然の家」などを運営する国立青少年教育振興機構と、教員研修センターは地方自治体にも類似施設があり「地方または民間非営利団体（ＮＰＯ）に移管」。男女共同参画に関する研修を実施する国立女性教育会館は、役員報酬が高額なことなどから国からの運営費交付金（10年度概算要求額約６億円）を削減する。

　【子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金】読書活動を進めるために教員や保護者向けの資料を作り、ネットサイトを運営する。「地方や市民レベルの活動があり、国が行う必要はないのではないか」との意見が出され廃止。「子どもゆめ基金」についても廃止の判定が出された。

　【スポーツ予算】地域のスポーツ施設整備やドーピング防止活動などの事業について、予算の大幅な削減が必要と判定。サッカーくじの収益をもとに独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する事業などとの類似が理由だ。

　【独立行政法人日本芸術文化振興会】芸術家への助成など振興会が関係する事業は、運営の方法に批判が目立ち予算の削減と判定された。

　【芸術家の国際交流等】若手芸術家の海外派遣など交流事業（要求額32億円）は、帰国後の活動状況を調査していないことなどから予算を削減。全国約５千カ所で小中学生に日本舞踊や茶道などの伝統文化を体験してもらう「伝統文化こども教室」など３事業（22億円）は「国として行う必要はない」となった。

　【放課後子どもプラン推進等】空き教室で子どもの居場所をつくり地域の交流も支援する放課後子ども教室推進事業は、厚労省の「放課後児童クラブ」と似ていると指摘されたが、「放課後の居場所は大事」と強調する声もあり、結論は「継続」「自治体に任せる」の両論併記。家庭教育支援基盤形成事業などほかの３事業はそれぞれ「廃止」や「自治体に任せる」などとなった。

　【学校ＩＣＴ活用推進事業等】小中学校で配備が進む電子黒板やコンピューターなどＩＣＴ（情報通信技術）機器を効果的に活用してもらうため、教員の研修などを実施する学校ＩＣＴ活用推進事業（要求額７億円）は、機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。新学習指導要領に基づく11年度からの小学校での外国語活動（英語）必修化に向けた「英語教育改革総合プラン」（モデル事業）も、教材の全児童らへの配布が無駄遣いなどと指摘され、廃止となった。

　【農山漁村におけるふるさと生活体験推進校事業等】小学生に自然の中で１週間程度の宿泊体験をさせるモデル事業。メンタルヘルスなどに対応するため、専門医を学校に派遣する事業と一緒に論議された。モデル事業として行われることに疑問の声が上がり、評価は「廃止」と「地方自治体へ移管」が拮抗（きっこう）。結論は「国の事業として行わない」となった。


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独立行政法人一覧 / 統合し地方に移転

独立行政法人のヒアリングがスタート!!

独立行政法人を組織統合し疲弊した地方に分散移転すれば

大幅なコストカットと地域経済の活性化が可能である

中央官庁との癒着構造を改善する効果も見込めるし

研究者の待遇改善も可能だ

ブロードバンド化が進む日本国内であれば施設はどこにあっても問題ない

新たな箱物は不要、人間だけ移動すればよい

本部機能は100人規模に集約し、東京から離れた地方都市に設置しましょう

神戸とか京都とか広島とか長崎とか札幌とか博多とか那覇とか弘前とか、、、

夕張とか

スピードが肝心だ。6ヶ月で計画を確定し、1年後に完全移行し、

後、1年単位で効果測定し、2年単位で修正と再編を実行し、

組織の硬直化を防ぎ、流動性と柔軟性を確保しましょう

10年後には、国民も職員もその効果を実感するはずだ


よ～い、、、ドン!!


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独立行政法人一覧（平成21年4月1日現在）

◇：特定独立行政法人（公務員型：8法人）、◆非特定独立行政法人（非公務員型：91法人）

（内閣府所管）4法人

◇独立行政法人国立公文書館
◆独立行政法人国民生活センター
◆独立行政法人北方領土問題対策協会
◆独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

（総務省所管）4法人

◆独立行政法人情報通信研究機構
◇独立行政法人統計センター
◆独立行政法人平和祈念事業特別基金
◆独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

（外務省所管）2法人

◆独立行政法人国際協力機構
◆独立行政法人国際交流基金

（財務省所管）7法人

◆独立行政法人酒類総合研究所
◇独立行政法人造幣局
◇独立行政法人国立印刷局
◆独立行政法人日本万国博覧会記念機構
◆独立行政法人農林漁業信用基金（注）
◆独立行政法人奄美群島振興開発基金（注）
◆独立行政法人住宅金融支援機構（注）

（文部科学省所管）24法人

◆独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
◆独立行政法人大学入試センター
◆独立行政法人国立青少年教育振興機構
◆独立行政法人国立女性教育会館
◆独立行政法人国立国語研究所
◆独立行政法人国立科学博物館
◆独立行政法人物質・材料研究機構
◆独立行政法人防災科学技術研究所
◆独立行政法人放射線医学総合研究所
◆独立行政法人国立美術館
◆独立行政法人国立文化財機構
◆独立行政法人教員研修センター
◆独立行政法人科学技術振興機構
◆独立行政法人日本学術振興会
◆独立行政法人理化学研究所
◆独立行政法人宇宙航空研究開発機構
◆独立行政法人日本スポーツ振興センター
◆独立行政法人日本芸術文化振興会
◆独立行政法人日本学生支援機構
◆独立行政法人海洋研究開発機構
◆独立行政法人国立高等専門学校機構
◆独立行政法人大学評価・学位授与機構
◆独立行政法人国立大学財務・経営センター
◆独立行政法人日本原子力研究開発機構

（厚生労働省所管）14法人

◆独立行政法人国立健康・栄養研究所
◆独立行政法人労働安全衛生総合研究所
◆独立行政法人勤労者退職金共済機構
◆独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
◆独立行政法人福祉医療機構
◆独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
◆独立行政法人労働者政策研究・研修機構
◆独立行政法人雇用・能力開発機構
◆独立行政法人労働者健康福祉機構
◇独立行政法人国立病院機構
◆独立行政法人医薬品医療機器総合機構
◆独立行政法人医薬基盤研究所
◆独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
◆年金積立金管理運用独立行政法人

（農林水産省所管）13法人

◇独立行政法人農林水産消費安全技術センター
◆独立行政法人種苗管理センター
◆独立行政法人家畜改良センター
◆独立行政法人水産大学校
◆独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
◆独立行政法人農業生物資源研究所
◆独立行政法人農業環境技術研究所
◆独立行政法人国際農林水産業研究センター
◆独立行政法人森林総合研究所
◆独立行政法人水産総合研究センター
◆独立行政法人農畜産業振興機構
◆独立行政法人農業者年金基金
◆独立行政法人農林漁業信用基金（注）

（経済産業省所管）11法人

◆独立行政法人経済産業研究所
◆独立行政法人工業所有権情報・研修館
◆独立行政法人日本貿易保険
◆独立行政法人産業技術総合研究所
◇独立行政法人製品評価技術基盤機構
◆独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
◆独立行政法人日本貿易振興機構
◆独立行政法人原子力安全基盤機構
◆独立行政法人情報処理推進機構
◆独立行政法人石油天然ガス・金属>鉱物資源機構
◆独立行政法人中小企業基盤整備機構

（国土交通省所管）20法人

◆独立行政法人土木研究所
◆独立行政法人建築研究所
◆独立行政法人交通安全環境研究所
◆独立行政法人海上技術安全研究所
◆独立行政法人港湾空港技術研究所
◆独立行政法人電子航法研究所
◆独立行政法人航海訓練所
◆独立行政法人海技教育機構
◆独立行政法人航空大学校
◆自動車検査独立行政法人
◆独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
◆独立行政法人国際観光振興機構
◆独立行政法人水資源機構
◆独立行政法人自動車事故対策機構
◆独立行政法人空港周辺整備機構
◆独立行政法人海上災害防止センター
◆独立行政法人都市再生機構
◆独立行政法人奄美群島振興開発基金（注）
◆独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
◆独立行政法人住宅金融支援機構（注）

（環境省所管）2法人

◆独立行政法人国立環境研究所
◆独立行政法人環境再生保全機構

（防衛省所管）1法人

◇独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

合計99法人

（その他）

日本司法支援センター
日本私立学校振興・共済事業団
国立大学法人評価委員会
国立大学法人
大学共同利用機関法人


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