桜井よしこ：「和の精神」

フジサンケイビジネスの桜井よしこさんのコラムを読んでいて成る程なと改めて歴史の勉強が大切であることを再認識した。

今回感心したのは、次の行であった。即ち、「私たちは、民主主義を、日本が第二次大戦で敗れ、米軍に占領された時にはじめて米国から与えられたと、戦後教育で教えられてきた。しかし、歴史を辿れば、そんな言い方は、笑止千万である」。日本の民主主義は国が成立した頃から存在しており、戦後アメリカから与えられたものではない。

日本には昔から「和をもって尊し」という文化が定着していたことを、聖徳太子の17か条の憲法を引用して説明している。そうした文化が日本全国津々浦々に浸透していて、それによって地域社会が成立していたのであろう。日本社会の「和の精神」は、平安時代以前、八百万の神の時代から面々と続き、江戸時代にその最盛期が訪れたのではないか。

明治・大正・昭和と日本が国際社会との係わりを持ちはじめてから、日本の持つ歴史的文化が急速に変貌をとげてきた。そして太平洋戦争を敗戦で迎えてから、米国人の個人尊重的価値観が日本の「和の文化」と混ざり合って今の日本社会の姿を形成してきた。

敗戦意識が強く働いたために、あまりにも受身的な形で欧米文化と日本文化の交じり合いが進み、主体性の欠如した文化交流の矛盾点が今の社会現象として現れてきているような気がする。

経済至上主義が強く働き、経済的勝ち組になることが個人の幸せであるかのような歪んだ価値観を作り上げていると考えられる。

日本古来の歴史・文化を正しく認識することによって、日本人本来の幸せが実現するように思う。そうした観点から桜井さんの論文を評価するべきだと思う。

一方、日本の歴史・文化の一方的礼賛に終わってはならないとも感じている。基本は、日本の歴史文化を大切にしながらも、欧米文化や世界中の文化も尊重する。それによって、新しい日本社会の規律が生まれ、そうした規律を国際社会と共有できるように働きかけるところから日本人の幸せが実現できるのではないかと感じている。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ06年10月30日（月）付朝刊２６面櫻井よしこの「限りなく愛しいこの国＃１６」

日本の人口減少は足踏みか、2006年前半は人口増

日本は2005年から人口減少社会に変化したと言われている。

確かに、2006年8月4日付けで総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」によると、この調査として初めて人口が減少した。即ち、2006年3月末時点で人口は対前年比（2005年3月末比）で約３５００人減少したと発表している。同時点で日本の総人口は約1億2706万人である。

出生者数が106万5533人で対前年比3万8529人（3.5%）減。
一方、死亡者数は107万2281人で同2万1199人（2.0%）増。

（出生者数）ー（死亡者数）＝－６７４８人のはずだが、総人口の減少数は３５０５人と発表している。その差は何なんだろうか？

一方、06年8月21日付の日経ネット記事「出生数、６年ぶりプラス・今年上半期」によると、厚生労働省調べだが、2006年上半期（1―6月）の出生数が前年同期を1万1618人上回り、54万9255人になったという。

半期ベースの出生数が増えたのは6年ぶりで、前年同月比では今年2月から5カ月連続で増えたという。2006年の出生数が前年を上回る可能性もある。

＜参考＞
（１）日経ネット06年8月4日付記事「総人口の減少、住民基本台帳でも確認・総務省調べ」＞http://health.nikkei.co.jp/special/child.cfm?i=2006080406640p4
（２）総務省の2006年8月4日付け報道発表資料「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」＞http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060804_2.html#si1
（３）日経ネット06年8月21日付記事「出生数、６年ぶりプラス・今年上半期」＞http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060821AT3S2101421082006.html
（４）厚生労働省の2006年8月21日付の報道発表資料「人口動態統計速報（平成１８年６月分）」＞http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2006/06.html

靖国問題と昭和天皇発言メモ

２００６年７月２０日の日経に元宮内庁長官であった富田氏の昭和天皇発言メモが掲載され、話題になっている。なぜこのメモが次期自民党総裁選間近のこの時期にスクープされたのか疑問を感じる。

このメモが本物かどうか分からないが、万が一、それが本物であったとしても政治的に利用されるのが理解できない。７月２３日午前のサンデープロジェクトでもこの問題に多くの時間を割いて政治家２名も参加して議論されていたし、ここ数日の新聞等のニュース・メディアも自民党次期総裁問題との関連があるかのような論調が見られる。

もちろん天皇の発言が我々日本人の気持ちに与える影響は大きいが、それはあくまで政治の外の世界においてであって、天皇が政治に直接関与しなくなってから６０年以上経過しているのである。

大手新聞や知識人や各界のリーダーはそのことを良く理解しているはずだし、そうしたメモを政治の世界に持ち込むのだけはくれぐれも避けてもらいたいものである。

＜参考＞
（１）日経ネットニュース０６年７月２０日付記事「昭和天皇、Ａ級戦犯靖国合祀に不快感・元宮内庁長官が発言メモ」＞http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060720AT1G1700819072006.html
（２）朝日新聞ネットニュース０６年７月２０日付記事「昭和天皇「私はあれ以来参拝していない」　Ａ級戦犯合祀」＞http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200607200188.html
（３）テレビ朝日サンデープロジェクト０６年７月２３日放送「靖国神社のＡ級戦犯合祀問題、昭和天皇発言メモの波紋」＞http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/

消費生活共同組合法の規制緩和

生協は知っているが「消費生活共同組合法」のことは知らなかった。それもそのはずで、1948年に制定されて以来大きな見直しが無かったと言う。

それが今回大幅規制緩和が予定されている。厚生労働省は学識経験者らで構成する検討会を設置し、２００６年末までに改革案をまとめ、2007年の通常国会に提出を目指すと言う。

今回の規制緩和は経営基盤の強化と消費者の利便性の向上が狙いで、ポイントは次の様に報道されている。
（１）運営地域を都道府県単位に制限している規制の撤廃
（２）非組合員の利用を禁じた規制を緩和
（３）大規模な組合には外部監査を義務付け、経営に規律を求める
（４）保険に似た商品を扱う共済事業は契約者保護のため、最低出資金や準備金を拡充して財務の安定を図る

一般の小売店からの反発が予想される。

＜参考＞
（１）日経ネットニュース06年7月13日付記事「生協、広域展開可能に・法の抜本改正、厚労省が検討」＞http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060713AT3S1201I12072006.html

新聞は生き残れるか

ITMediaニュースに「新聞に生き残りの道はあるか　新聞社サイト、アクセス伸びず」という記事が掲載された。

その概要に次のように書いている。
『「新聞社はもっと危機感を持つべき」―新聞の読者は減っており、新聞社サイトの読者数の伸びも鈍い。新聞社はネット時代に生き残れるのだろうか。』

新聞読者の減少が数字を示して語られている。確かに、自分のケースと照らし合わせても新聞を読む時間に比べてYahooやGoogleのニュースを見る時間が大幅に増えている。この記事の内容は実感である。

神田敏晶著「Ｗｅｂ２．０でビジネスが変わる」では、新聞ばかりでなく「テレビは、もう死んでいる」（191頁）し、「メディアルネッサンス」（225頁）の勃興を予言している。新聞・テレビ・放送などのマス・メディアはもうすぐ大きく形を変えることは確かなようだ。

この分野の変化は米国のほうが少し先に進んでいるように思う。

＜参考＞
（１）ITMediaニュース2006年05月26日記事「新聞に生き残りの道はあるか　新聞社サイト、アクセス伸びず」＞http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0605/26/news104.html
（２）ソフトバンク新書、神田敏晶著「Ｗｅｂ２．０でビジネスが変わる」

北朝鮮の暴挙を許すな

北朝鮮が５日未明に続き夕方７発目のミサイルを発射したという。とんでもない暴挙と言わざるを得ない。日本政府は北朝鮮に対する経済制裁を発動し、新潟に来ていた万景峰号の入港拒否したという。当然の措置である。

日本政府は国連を通じて国際社会に訴え、こうした暴挙を防止するための最善の措置に全力で取り組んでもらいたい。小沢民主党党首は丁度中国に行っている。小沢氏は中国関係者に北朝鮮の暴挙を防止するための要請をすべきであろう。

北朝鮮がこのような行動をとることは断じて許されるものではない。日本人拉致被害者救済と北朝鮮の核開発問題は日本政府外交の最優先課題とすべきである。

＜参考＞
（１）日刊スポーツ．ｃｏｍ2006年7月5日付記事「北朝鮮７発目のミサイルを発射」＞http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060705-56105.html
（２）ＳａｎｋｅｉＷｅｂ2006年7月5日付記事「半年間入港禁止の万景峰９２　新潟港に乗客を降ろし“退場”」＞http://www.sankei.co.jp/news/060705/sha127.htm
（３）ＷＥＢ埼玉2006年7月5日(水)付記事「北朝鮮がミサイル発射、政府、経済制裁を発動」＞http://www.saitama-np.co.jp/news07/05/33i.html

ソフトバンクの孫正義社長、携帯事業に強気

ソフトバンクの孫正義社長が携帯電話事業で「ＮＴＴドコモやＫＤＤＩを凌駕できる」と強気の発言をしたことが報道された。

『「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」の今秋実施に向け「（契約者争奪の）戦いで絶対に結果を出す」と意気込んだ。』という。

ボーダフォーンを2006年4月に買収したソフトバンクは、2006年10月1日には社名を「ソフトバンクモバイル」に変更し、全国のボーダフォン・ショップもソフトバンク・ショップに変更するという。そうした上で、11月からの番号ポータビリティ制度の開始に望むことになる。

携帯電話の機能もさることばがら、我々としては今の携帯電話料金をもっと安くしてくれることに期待している。我が家でも、固定電話のほかに家族全員が携帯電話を持っているし、私の先月の携帯電話料金は8千円だった。

この料金をもっと安くできるのであれば、喜んで携帯電話をソフトバンクモバイルに変更するのだが。

＜参考＞
（１）ＭＳＮ毎日新聞ニュース06年6月23日付記事「ソフトバンク株主総会：孫社長「ドコモ、KDDIを凌駕できる」」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20060623org00m300141000c.html
（２）ソフトバンクＨＰ＞http://www.softbank.co.jp/
（３）CNET Japanニュース2006/05/17付記事「買収のボーダフォン新社名「ソフトバンクモバイル」に」＞http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20113927,00.htm

パフェット氏、ゲイツ氏の慈善団体に高額寄付

06年6月26日付の日経ネットニュースで、
『米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏（75）は25日、保有する同社株370億ドル（4兆3000億円）相当を、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏（50）の財団などに譲渡すると発表した。慈善事業への個人の寄付総額としては米国最大になる。 』という報道が目に留まった。

ゲイツ氏の慈善団体とは「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」といって、先々週の６月１５日にゲイツ氏が引退予告宣言を行ったときに我々も知るようになった団体である。

早期に引退して慈善活動を行うというのは、米国における成功者の美徳とされており、ゲイツ氏に引き続いてパフェット氏もその習慣に従ったことになる。

国それぞれにその国の習慣があるが、日本における成功者の美徳とは何であろうか。

＜参考＞
（１）日経ネットニュース06年6月26日付記事「バフェット氏、株４兆円超をゲイツ氏財団などに寄付」＞http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060626AT2M2600I26062006.html
（２）ウィキペディアのビル・ゲイツ＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84
（３）ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団＞http://www.gatesfoundation.org/default.htm

次世代バイオ燃料に関する米デュポンと英ＢＰの提携

米化学大手デュポンと英石油大手ＢＰは、次世代バイオ燃料を共同で商用化し、2007年にも英国市場向けに生産を始めると6月20日発表した。

この燃料はガソリンの代わりに利用出来るもので、「バイオ・ブタノール」と言って、サトウキビの茎などから作るらしい。ガソリンと混ぜて、今の自動車にそのまま利用可能だという。値段は分からない。

米デュポン社の発表記事の中に次のような記述がある。
『現時点では、世界の輸送燃料のわずか2%に満たない次世代バイオ燃料で両社は開発、生産、そして成長で、世界をリードする存在になることを目指します。現在の予測では、バイオ燃料は今後、輸送燃料の大きな部分を占め、いくつかの主要市場では30％まで伸びる可能性があると示されています。』

ガソリン価格が今後とも高騰する可能性がある中、本当に３０％までバイオ燃料で代替できるとしたら、一つの解決策になる可能性がある。

しかし、これ以上地球環境の破壊が進むとしたら、歓迎すべきでないかもしれない。むしろ、ガソリン価格が高くなり、使用量が低減された方が良いのかもしれない。

＜参考＞
（１）日経オンライン・ニュース06年6月21日付記事「米デュポンと英ＢＰ、次世代バイオ燃料を商用化」＞http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060621AT2M2100L21062006.html
（２）米デュポン社の記事「米国デュポン社とBP社、次世代バイオ燃料の開発で提携」＞http://www2.dupont.com/ja_JP/NewsEvents/news/2006/article20060621.html

ユーロッパの電子ペーパー新聞

電子ペーパー新聞の記事が出ていた。今度は本物であろうか？

参考記事（１）によると、電子ペーパーによる新聞発行の実験が年内の早い時期に欧州で始まり、来年2007年始めには簡易版の発行を開始される予定だという。

実験は米国大手出版社「ハースト」、仏経済紙「レス・エコーズ」、そしてベルギーの大手経済紙「ドゥ・テート」の三社が、ハイテク企業「アイレックス（iRex）の技術を使うと言う。

ネットで検索してみたが、これで大丈夫なのかと思ってしまった。フジサンケイビジネシアイではかなりのスペースを割いて記事にしていたが、大丈夫なのか。

実験結果を報道してほしい。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ06年6月14日付記事「電子新聞いよいよ実用化　欧米各紙、年内に本格実験」＞http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200606140006a.nwc
（２）東京新聞の記事「『電子ペーパー新聞』って？」＞http://www.tokyo-np.co.jp/00/sci/20060418/ftu_____sci_____000.shtml
（３）ＥＥＴＩＭＥＳ　Ｊａｐａｎニュース05年12月21日付記事「電子ペーパーを使った携帯端末をオランダのiRex社が発売へ」＞http://www.eetimes.jp/contents/200512/4828_2_20051221185209.cfm

２００５年度末の家計金融資産状況

06年6月15日、日銀は恒例の資金循環統計を発表した。
その中で新聞等に取り上げられた2005年度末（06年3月末）時点の家計の金融資産残高が発表されていた。

この中で、話題の情報は「（４）その他」の「参考図表（2006年第1四半期速報） 」の中の「（図表４－４）　家計の金融資産の残高、構成比」に掲載されている。

掲載されているデータは次の通り。
金融資産残高の変化
年　　1979 1989 1999 　2000 2001 　2002　2003　 2004 2005　　
兆円　328 　989 1,424 1,420 1,397 1,368 1,416　1,424 1,506　

　　　　　　　　　　　　　　　2005年度末
構成比（％）残高（兆円）
１）現金・預金　　　　51.2　　　 771
２）保険・年金準備金　26.1　　　 393
３）株式・出資金 　　11.8 　 178
４）投資信託　　　　　　3.6　　　 55
５）債券　　　　　　　　2.8 　　　42
６）その他　　　　　　　4.5 　　　67

また、これを受けて参考記事（２）では、次のように報じている。
（１）株式は対前年比４５．２％増の１２２兆円
ピーク時の１９８９年の１０８兆円を抜いた。
（２）投資信託は４４．８％増の５５兆円
（３）個人向け国債は２６．０％増の２７兆円
（４）現預金が０．６％減の７７１兆円（全体の５１％）
（５）全体の個人金融資産は対前年比５．８％増の１５０６兆円

＜参考＞
（１）日銀の資金循環統計06年6月15日付発表＞http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/index.htm
（２）フジサンケイビジネスアイ06年６月16日付記事「家計の金融資産　過去最高１５０６兆２６２４億円　株価上昇が寄与」＞http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200606160033a.nwc

サラリーマンのお小遣相場

世のサラリーマン男性は自分のお小遣いの額に大きな関心がある。

GE Money（法人名：GEコンシューマー・ファイナンス株式会社）では、1979年以来、ほぼ毎年この時期（5月）に「サラリーマンの小遣い調査」を実施している。

2006年版の結果が06年6月9日のフジサンケイビジネスアイに掲載された。6月10日現在ＧＥ　Ｍｏｎｅｙのホームページにはアップされていなかった。

新聞によると2006年度のお小遣いの相場は、
（１）２０代から５０代までのお小遣いの平均は４万５４００円。
（２）３０代の月平均５万４００円。
（３）４０代の月平均３万７９００円。
（４）３０代の方が多いのは株式売買による副業によるという。
（５）４０代が少ないのは子供の学費や住宅ローンのせいであるという。

なお、GE Money（法人名：GEコンシューマー・ファイナンス株式会社）のサイトを訪れると、1979年以来の調査結果を見ることができる。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ06年6月9日付記事「小遣い少ない４０代　３０代より月１万２５００円も」＞http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200606090030a.nwc
（２）GE Money（法人名：GEコンシューマー・ファイナンス株式会社）の「２００５年サラリーマンの小遣い調査」＞http://gemoney.jp/pr/oe/index.asp

カーナビと2011年アナログ放送終了

2011年にアナログTV放送が終了になることは知っている。

我が家にもデジタル放送が受信できないテレビがあり、かなり古いので買い換えても良いと思っていた。しかし、カーナビのことは気が付かなかった。我が家のカーナビは４年前に購入した物で、駐車中はよくテレビを見ている。

今後、５年の間にどうするか決めないといけない。「車の買い替えサイクルは平均7．2年（04年内閣府消費動向調査）」ということなので、車の買い替えの時期であろうか？

＜情報メモ＞
１）ナビの出荷台数は05年度で約420万台。
２）乗用車の搭載率は3割超。テレビ機能はほぼすべてアナログ。
３）ナビ用のデジタルチューナーは05年6月から発売、約10万円（アンテナや取り付け料込み）。
４）内蔵型は06年4月に1機種が出たばかりで約22万円。
５）市販ナビのシェア1位のパイオニアは05年11月にチューナーを投入、今のところ内蔵型の予定なし。
６）自動車に最初から付いている純正カーナビには、デジタルチューナーを後付けできない機種がある。純正品の約2割が該当する。

＜参考＞
MSN毎日ニュース０６年５月３０日付ニュース＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20060530org00m300104000c.html

日本アフィリエイト・サービス協会

参考記事によると「日本アフィリエイト・サービス協会」がこの１６日に設立されたという。

この記事の中で参考になる情報は次の通り。
（１）インターネット広告市場が2005年で2808億円
（２）BtoCのEC市場が2004年で5兆6400億円超
（３）今後もこの分野は大きく成長すると予測されている
（４）関連行政機関や広告/EC業界関連団体などとも幅広く協力し、健全なアフィリエイトマーケティング業界の成長を目指すとしている。

参加企業は下記の通り。
（１）アドウェイズ (http://www.adways.net/)
（２）インタースペース (http://www.interspace.ne.jp/)
（３）ウェブシャーク (http://www.d-064.com/)
（４）トラフィックゲート (http://www.trafficgate.net/)
（５）バリューコマース (http://www.valuecommerce.co.jp/)
（６）ファンコミュニケーションズ (http://www.fancs.com/)
（７）リンクシェア・ジャパン (http://www.linkshare.ne.jp/)

＜参考＞
（１）ＡＳＣＩＩ２４ニュース０６年５月１６日付記事「アフィリエイトマーケティング関連7社が、“日本アフィリエイト・サービス協会”を設立」＞http://ascii24.com/news/i/mrkt/article/2006/05/16/662214-000.html

団塊男性、ネットショップ店運営に関心

１９４７年から４９年の３年間に生まれた世代を団塊世代と言う。
人口にして７００万人。
来年２００７年から順次定年を迎えるが、大量退職となり、２００７年問題とも言われる。

参考（１）によると、株式会社Ｅストアーは、「０６年４月下旬にネットを使って全国の団塊世代（５５－５９歳）の男性を対象（４１２人）に実施した調査の結果、定年退職後にネットショップの運営に強い興味を持っていることが分かった。」と報じて入る。

調査結果によると、
１）ネットショップをすでに運営、あるいは運営した経験があるとの回答は３・２％
２）ネットショップを運営したい、もしくは興味があるとする答えは６１・６％

ネットショップを運営したい理由としては、
１）「小遣い程度は稼ぎたい」（２９・６％）とする回答がトップ
２）「自分の好きなことや趣味を仕事にしたい」（２５・５％）
３）「ネットショップはこれからもっと活性化する」（１３・９％）
４）「生活資金のため」（１１・２％）
という回答が続いた。

但し、回答者の男性は毎日インターネットを利用している人達で、団塊世代全体を示しているわけではない。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ０６年５月１６日（火）付記事「ネット店運営６割関心　団塊男性の定年後 」＞http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200605160028a.nwc
（２）ＥストアーＨＰのプレスルーム＞http://estore.co.jp/s-company/i-new.html