＠WIKI（アットウィキ）というサービス

「@WIKI（アットウィキ）」というサービスがあることを知った。

和歌山大学の学生が、04年度「わかやま産業振興財団」が主催する「イノベーションプランコンテストinきのくに」ビジネスプラン部門で最優秀賞を受賞したビジネスモデルに基づいて立ち上げたサービスである。

このサービスはホームページ（HP）作成ソフト「wiki（ウィキ）」を無料で利用できる環境を提供し、その利用者がｗｉｋｉを使って作成するコンテンツに広告をつけ、その広告収入で収益をあげようとするビジネスである。今や盛んになっているブログの利用環境提供ビジネスと非常によく似たサービス・ビジネスである。

ｗｉｋｉというソフトは，ブログ同様インターネットの世界でブームになる兆しがあるそうだ。ブログが日記の概念を色濃く持った機能でホームページ（ＨＰ）を作り上げるのに対して、このソフトは不特定多数の人で一つのホームページを作り上げる機能を特徴としているようだ。

この機能を最大限に生かしたホームページとして、フリー百科事典のウィキペディアがある。著作権はコンテンツの作成者に属することは変わらないが、グループでそのコンテンツを共同で作り上げるところから、誰もがそのコンテンツを自由に利用できる「フリー・コンテンツ」の考え方が基本としてあるようだ。

０５年７月にはライブドアもwikiを利用したサービスに参入している。
ライブドアのＷｉｋｉの説明文は次のようになっていた。

「ウィキって何？
寄せ書き感覚のホームページ
ウィキは、寄せ書き感覚で「誰でも」書き込んだり書き直したりできるホームページです。
ピクニックでみんなが食べ物を持ち寄るかのように、みんなで情報を持ち寄ってホームページを育てていきます。」

参考：
（１）MSNニュース毎日新聞05年11月10日付記事「ネットビジネスに挑戦：和歌山大生がベンチャー起業」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20051110org00m300094000c.html
（２）アットウィキ＞http://atwiki.jp/
（３）フリー百科事典ウィキペディア＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
（４）ｌｉｖｅｄｏｏｒ　Ｗｉｋｉ（ウィキ）＞http://wiki.livedoor.com/

新感覚の防災対策ホームページ

当ブログの０５年９月１３日付「防災の知識情報」という記事に２日前コメントを頂いた。
産経新聞の特設サイト「防災ネット」を知らせてくれた。早速、そのサイトをアクセスしてみたが、すばらしいサイトであった。

そのサイトが使用しているＩＴ技術のすばらしさとデザインの斬新さに驚いた。

画面は新聞紙面そのままで、右上にひっそりとメニューのタグが配置してあった。メニューのタグをクリックするとメニューがあらわれてきて、新聞紙上のそのテーマの記事のところに移動してくれる。

また、記事の中には動画へのリンクを貼っている部分があり、その部分をクリックするとその記事の枠内でインタビューに答える動画が始まった。

「これは、すごい」とこのブログ記事を書いてしまった。
コメントをくれた方に、この場を借りてお礼申し上げます。

参考
（１）当ブログの「防災の知識情報」＞http://blog.goo.ne.jp/tak77san/e/073ff206d0995d57ddb7d617137c2cc4
（２）産経新聞の防災ネット＞http://www.bo-sai.net/

「政府インターネットテレビ」開設

政府は０５年１０月２８日（金）、首相の１週間の動きや記者会見の様子などを動画で配信する「政府インターネットテレビ」を０５年１１月１０日に開設すると発表した。
官房長官会見や閣僚インタビュー、構造改革への取り組みを紹介する予定だという。
政府インターネットテレビは官邸ホームページで提供され、１０月２９日から予告編が始っている。

同じく、官邸ホームページで「小泉総理　ラジオで語る」も２００３年１月から今までに３０回分が提供されており、小泉さんらしさを垣間見ることができる。

参考：
（１）ＭＳＮ毎日新聞2005年10月28日付記事「政府テレビ：インターネットで首相の動静配信」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/network/news/20051028org00m300101000c.html
（２）官邸ホームページ＞http://www.kantei.go.jp

地域活性化ニュース・ブログについて

２１世紀政策研究所が０５年１０月２０日、「地域活性化ニュース・ブログ」を開設した。当該ブログの目的は次の通りである。

「ニッポンの閉塞状況を打ち破るさまざまな動きが、「現場」つまり地域から始まっています。このブログでは、全国各地で実際に起きている改革の「動き」を広く世の中に伝えることを通じて、それぞれの現場が抱える問題点や課題とその打開策をみんなで共有していくことを目的としています。」（地域活性化ニュース・ブログより）

こうした実践的なブログがを見ることもブログを理解する近道である。

参考：「地域活性化ニュース・ブログ」＞http://www.e-demo.org/modules/news/article.php?storyid=28

市民ジャーナリズムとは

ＣＮＥＴ　Ｊａｐａｎに「市民ジャーナリズムの普及で起こるメディア革新--ダン・ギルモア氏」という記事が掲載された。
「市民ジャーナリズム」とか「草の根ジャーナリズム」とか言われている。ブログによって、そうした領域の活動が現実の世界になってきている。それを仕事にするのは大変なことだと思うが、趣味としてそうした活動を行うということであれば面白いと思う。

上記の記事は、その分野で活躍している人のインタビュー記事の様である。少し長い記事であるが、その中から気を引かれた文章を以下に抜粋する。

・同氏が2004年に執筆し、2005年8月にその翻訳本「ブログ　世界を変える個人メディア」（原題「We the Media： Grassroots Journalism by the People, for the People」）が日本で刊行された。

・ジャーナリズムとは、単に自分の意見を述べることではないのです。そこには、調査や取材、事実確認などのプロセスが関わっています。また、中立的な立場で物事を見る必要があります。

・市民ジャーナリズムの定義には決まった定義というものはありません。例を挙げるとすれば、ハリケーンカトリーナで被害のあったニューオーリンズからブログで市内の状況を写真つきでレポートした人がいました。これは間違いなく市民ジャーナリズムといえます。

・トヨタ「プリウス」の持ち主が数人集まって、車の情報を詳しく公開しているサイトがありますが、そこにはプリウスの仕組みやカスタマイズの仕方、技術情報などがうまくまとまって書かれています。これは業界紙に近い役目を果たしており、市民ジャーナリズムの一種といえるでしょう。

参照
（１）ＣＮＥＴ　Ｊａｐａｎ０５年１０月１１日付け記事「市民ジャーナリズムの普及で起こるメディア革新--ダン・ギルモア氏」＞http://japan.cnet.com/interview/story/0,2000050154,20087545,00.htm

０５年９月末のブログ＆ＳＮＳユーザー人口

総務省は０５年１０月１９日、ブログ及びＳＮＳのサービス事業者の協力を得て、平成１７年９月末現在の登録者数を集計し、下記の様に発表した。今後も、定期的に登録者数を集計し公表する予定である。

発表された登録者数は、ブログサービス会社３３社、ＳＮＳサービス会社１３社の登録者数を単純合計しているので、実際の人数はこの数字より若干少ない人数となるはずである。

総務省が集計したブログ及びＳＮＳの登録者数（平成１７年９月末現在）
ブログ登録者数 　４７３万人
ＳＮＳ登録者数 　 ３９９万人
合計は８７２万人で、１０００万の大台越えは間も無くである。

参考：総務省０５年１０月１９日発表の報道資料＞http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051019_2.html

ブログを始めて間もなく１年

私はブログを始めて間もなく１年になる。もっぱら備忘録としての性格の強い使い方をしている。何時頃どの様なニュースがあったのか、どの様な本を読んだか、どこに行ったかなどである。

ブログ利用の目的を思うままに挙げてみると次の通りである。
（１）一般に言われる利用目的
・備忘録、コミュニケーション、情報発信など。
（２）知的能力の維持向上
新聞・テレビなどは見聞きしただけでは理解も半端で知的能力向上への貢献は少なく、テレビなどは逆にマイナスの面もある。ブログは、文章中心であり、新聞・テレビで特に気になった記事を自分の言葉で書き直したり、転記したりする。インターネットで得られる他の情報と照らし合わせることにより、話題になっている事柄に関する理解が格段に深まり、記憶にも残りやすい。
（３）自分探し
長く記録を続けると自分の関心分野や好みや適性が自分なりに分かってくる。文章化することにより自分の考え方や意見もはっきりしてくる。

ブログ公開の効果を感じるままに挙げてみると次の通りである。
・ジャーナリストや評論家の真似事で、情報発信の快感を味わうことができる。
・第三者への情報公開による社会的な責任感や社会参加の意識も高まる。
・読む本の量がふえる。
・会話の話題が増える。
・目的を持ったインターネットアクセスが増える。

ところで、本日（０５年１０月１５日）のフジサンケイビジネスアイにブログの特集記事が掲載された。ブログ利用者が急激に増え、利用者も個人から企業に広がりをみせているというものである。

記事の視点は「広がるブログが暮らしをどう変える」かということで、１）口コミ情報が消費者の購買行動を変える、２）情報共有のＩＴ技術がグループウェアからブログに変わる、３）自動的な備忘録作成機能ができる、４）メールとの融合が進むという４つを挙げている。

個人的にはブログの社会への影響力はそうしたレベルに留まらないと感じている。基本的には、メディアの大衆化であり、自発的な世論を形作るものになると思う。

現在（２００５年）は、利用者は３３５万人だが２年後（２００７年）には２．３倍の７８２万人になると総務省の報告書が言う。ブログと同じようなサービスにＳＮＳがあって、両方を合わせると延べ２０００万人がインターネットに向かって意見を発信するようになる。日本人１億２千万人の１５％の国民の意見がインターネット上に表明される時代が数年後に実現することになる。

政治・経済・社会の動向に影響を与えないわけがない。

用語：ＳＮＳ（Social Networking Service）
参考：フジサンケイビジネスアイ０５年１０月１５日付け記事「誰でも簡単、ブログ開設急増　０７年には２．３倍７８２万人に」＞http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200510150033a.nwc

ノエビアの販売店ブログ

（株）ノエビアは2005年9月21日より、ＩＴ（情報技術）による販路拡大を目的に販売支援システムを稼働させた。
会員用ショッピングサービス「ノエビアスタイルＥＣサイト」と販売代理店のマイホームページ（ビジネスブログ）サイトである。

早速、ブログ・サイトの出来映えを覗いてみたがなかなかのもである。しかし、代理店主の取り組み方によって大きな差がでてくるはずで、顧客訪問とブログ作りの両面で代理店間競争が激化すると思われる。

全国１８万６千店の販売代理店が個別にブログを開設して、商品の紹介や販売をするという。９月２１日のシステム本格稼働時には２６１店がブログを開設し、二週間後の１０月５日には５３２店（＋２７１店）に拡大したという。
立ち上げとしては成功であろう。

参考資料（２）によると、ビジネスブログ・サイト立ち上げの狙いは次のようである。
「インターネット上でお客さまと販売代理店が双方向でコミュニケーションを図り、商品を即、販売・購入できるサイトです。ノエビアスタイル会員がブログから購入した商品の手数料は会員登録をした販売代理店に支払われます。今までの訪問販売で培った適切なアドバイスやサービスがブログ上で提供できるとともに、欲しいときにすぐ注文したいというお客さまのニーズにも応えます。」

参考：
（１）（株）ノエビアＨＰ＞http://www.noevir.co.jp/
（２）（株）ノエビアＨＰ上の９月１３日付新着情報「ノエビアはお客さま会員ショッピングサービス「ノエビアスタイルＥＣサイト」と
販売代理店のマイホームページ（ビジネスブログ）サイトをスタート」＞http://www.noevir.co.jp/new/ir_info/per35/050913.pdf
（３）ノエビアスタイルサイト：http://noevirstyle.jp/
（４）マイホームページ（ビジネスブログ）サイト：http://my.noevirstyle.jp/

ネット配信の記事見出しも法的保護の対象

ネット配信の新聞記事の見出しを無断で使用し収入を得ているのは不法行為だとする裁判所の判断が初めて下された。

ＭＳＮ毎日新聞ニュース０５年１０月７日（金）付記事によると、読売新聞東京本社が情報サービス会社「デジタルアライアンス」に損害賠償を求めた控訴審判決が６日、知的財産高裁（知財高裁）であったとある。
要約は以下の通りである。

・０４年３月に行われた１審・東京地裁判決を一部変更し、記事の見出しを法的保護の対象と初めて判断した。
・命じた損害賠償額は２３万円であるが、無断使用の差し止め請求は認めなかった。
・判決は、記事の見出しについて「相応の苦労・工夫により作成され、それ自体からニュースの概要について一応の理解ができ、法的保護に値する」と判断した。
・デジタル社の行為について「営利目的で特段の労力も無くコピーして自社のＨＰに表示している」と述べ、民法上の不法行為（営業妨害）にあたると指摘した。

参考：ＭＳＮ毎日新聞ニュース０５年１０月７日（金）付記事「知財高裁：「ネット見出し、法的保護の対象」と初判断」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/network/news/20051006org00m300129000c.html

ブログの利用拡大を図るプロジェクト・コメット計画

現状のブログを強化する新しいブログの開発を行うプロジェクト計画があると言う。

狙いは、コミュニケーション・ツールとしてのブログを使い易さの面、機能面でさらに強化を行い、ブログの使い方の多様化と利用人口の増加を飛躍的に促進させることにある。

予定されている機能強化は次の通りである。
１）コミュニティ・アグリゲーション機能
・家族などのコミュニティの個々の記録を、場所と時間を超越して共有すること。
・ブログの共有を、よりスマートに且つより多様に可能にし、複数人のブログから新たなブログの自動作成を可能にすること。
２）マルチ・ストリーム機能
・マルティ・メディアな人生の記録を作って、保存する場を提供すること。
・テキスト・写真・動画・音楽・音声を簡単に、楽しくしかも直感的な操作で一つのブログとして作成できる様にすること。
３）プライバシー機能
・自分のプライベートな写真は、特定の人だけが見れる様にすること。
・既存のブログ全体のパスワード保護に加え、ブログの部分の開示制御が出来る様にすること。

参照：
（１）０５年９月２６日付記事「米Six Apart、プライバシーを重視するブログツール「Project Comet」計画」＞http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/09/26/9240.html
（２）０５年９月２２日付米Six Apart社のプレスリリース「Six Apart Ups the Ante for Weblogging」＞http://www.sixapart.com/about/press/2005/09/six_apart_ups_t.html

米国大手メディアとブログ

参考記事によると、米国ワシントン・ポスト紙が、同紙の記事を取り上げたブログへのリンクを「Who’ｓ Blogging」という形で、その記事のページに掲載する試みを開始した。

約１６４０万件のブログサイトを定期的にチェックしているブログ検索サービスの米国テクノラティが協力する。

同じく米誌ニューズウィークは「ブログ・ラウンドアップ」というページを設け、過去1週間で最もブログに引用された記事のペスト10を掲示。また、コラムニスト別の関連ブログ記事一覧も紹介している。

米国の大手マスコミもブログの影響力を認めざるを得ないのが背景と言っている。

日米共にブログの影響力が急速に高まっており、有名なブロガーは大手メディアを通じてさらに名前を売れそうである。

参考：ＭＳＮ毎日新聞０５年９月１日付記事「米ワシントン・ポスト：記事にブログへのリンクを掲載」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/network/news/20050901org00m300076000c.html

ウェブショップ専用ブログ

ネットショップ構築・運用を行う株式会社Ｅストアが０５年９月１日からウェブショップ専用ブログ・サービスの提供を開始した。

新しいタイプのブログ提供サービスである。

ブログだけでネットショップが持てるとしたら、ネットショップを開設しようと考える人は今よりもっと多くなるのではないだろうか。

ところで、楽天やライブドアなどもＥＣ市場とブログのサービスを行っているが、それらのサービスとＥストアのサービスの違いは何なのであろうか？

また、ホームページ（ＨＰ）とブログとの違いも考える必要がある。

一言で言うと、ＨＰが高機能型のＨＰでブログは簡易機能型ＨＰであろうか。両者の差は表現力の自由度と構築・更新の容易度にある。

商品やサービスの販売に関するメリット・デメリットを考えると、立ち上げは「ブログのみ」で行い、徐々に「ブログ＋ホームページ」のサイト運営に移行が可能のように思われる。

ＥＣ市場の普及と共に、売る人と買う人の区別の垣根が低くなり、売る側の立場に立つ人が増加することは明らかである。

また、売買に伴うトラブルの増加や、ＩＴの知識に対するニーズも明らかに増加するであろう。

電脳社会の成長はますます加速されるのは明白だが、実物社会はそれに伴い縮小されていくのであろうか。実物社会の本屋さんやデパートや郊外のショッピング・センターや近くの商店街は今後どうなるのであろうか。少なくなるのであろうか。

少なくとも同じ商品・サービスであれば実物店舗の売る上げが低下することは明らかで、メーカーと消費者は電脳社会によって直結される比率が高まるのものと考えられる。

参照：
（１）Ｅストアのホームページ＞http://estore.co.jp/index.html
（２）日経産業新聞2005/09/02付記事「Ｅストアー、ブログ形式でネット店舗構築。」

テクノラティ

ブログをやっている人はテクノラティを知って置くべきだと思った。

テクノラティは会社の名前（株式会社テクノラティジャパン）であって、ブログ界で何が起きているかを確認できる検索エンジンの名前でもある。
基本はブログに対する検索エンジンであるが、その機能を利用した次の情報提供もしている。
１）テクノラティを利用すると世の中のブログ全体に対して「過去12時間で最も検索された話題」のキーワードを知ることができる。
２）過去12時間の間に最も多く話題になったニュースおよびそれに関連したブログエントリーも見ることができる。

会社としての事業紹介は次のようになっていた。
事業内容
1）日本語検索ポータルサイト『テクノラティジャパン』の運営
2）米国テクノラティの技術やコンテンツをOEMするビジネス
3）ブログ活用のノウハウを企業活動に向けたコンサルティング
4）ブログを中心に展開する広告ビジネスモデル

参考：
（１）（株）テクノラティジャパンのホームページ＞http://www.technorati.jp/home.html
（２）ＭＳＮ毎日新聞ニュース2005年8月26日付け記事「衆院選：ブログユーザーの関心急上昇　テクノラティジャパン調べ」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/network/news/20050826org00m300115000c.html

映画生活ブログ作成のツール

個人のブログとウノウ社(参考２）運営の「映画生活」サイト上の記事の間にトラックバック・リンクを貼るためのブログ作成のツールが発表された（参考１）。

特定サイトに個人のブログを積極的に取り込もうとする新たな方法だ。

製品名：hReview に対応した Blog 向けレビュー作成ツール
提供会社：ウノウ株式会社

参考：
（１）Ｊａｐａｎ．Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ2005年8月26日付記事「ウノウ、hReview に対応した Blog 向けレビュー作成ツールを提供」＞http://japan.internet.com/busnews/20050826/5.html
（２）ウノウ株式会社ＨＰ＞http://www.unoh.net/
（３）「映画生活」サイトの当レビュー作成ツールの2005年8月25日付発表記事＞http://blog.eigaseikatu.com/eiga/archives/2005/08/post_16.html

開け電網政治の時代

ＨＰ名称　：　開け電網政治の時代

ＵＲＬ　：http://www.hirake.org/politic/index.html

目玉　：　政治家のHPを100点満点評価

特徴　：
（１）政治ニュースに関するサイトのインデックスが作られ、直接対象サイトが表示されるようになっている。

参考：ＭＳＮ毎日ニュース０５年８月２２日付け記事「国会議員HP：作っただけじゃ…　情報発信力、市民が評価」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20050822org00m300102000c.html