４５．最低生活水準を見直せ！

＜ 離島・地方自治体が日本の未来予測　三宅島編 ① ＞

２０００年に三宅島雄山が噴火しました。

http://www.ajiko.co.jp/bousai/miyake/miyake.htm

そして、島民全員が避難、全島避難から４年半２００５年から島の復興が開始されています。

襲ったのは、火山という自然災害です。

同じようなことが、今日本でも起きようとしています。

新型インフルエンザの襲来です。

「もっと強毒性の新型インフルエンザが出るのでは」と懸念されています。

致死率８０％のインフルエンザが襲って来ても、日本人は日本から全員避難できないのです。

今回の新型インフルエンザで倒産企業が出ています。倒産まで行かなくとも、利益が大幅に減った企業が続出しています。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3033.html

三宅島を襲った火山のように、新型インフルエンザが日本を襲っているのです。

ＷＨＯが懸念しているように、もっと強毒性のインフルエンザが襲ってくる可能性があります。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37980520090513

麻生首相は正直な方です。

２００９年５月２５日の北朝鮮の核実験について、「私に答えられる限界を超えています」と言っています。


強毒性のインフルエンザが襲って来ても、「私に答えられる限界を超えています」と言っていられるのでしょうか。


解決できる方法は、国家が創るもう一つの通貨の世界です。

４４．最低生活水準を見直せ！

＜ 国営市場の創設　⑧ ＞

企業は儲ける必要があるのか？

当然、日本円のことです。

今の世の中ならその必要があるでしょう。

日本円が国家に全部集まってしまったら、企業は日本円を稼ぐことはできません。

そのことは、すでに説明してある通りです。

国家が発行する電子マネーを、企業が儲ける必要があるかと言っています。

開発費用は、公共事業として提供してくれます。

従業員の給料も、結局は国家が出してくれます。

経営者側の給料も国家が出してくれます。

能力に応じて給料を出してくれます。

社会貢献をする人ほど給料をたくさんもらえます。

アイデア・発明・発見をする人に多くの給料が支給されます。

社会的重要な仕事をする人ほど多くの給料が支給されます。

企業が物を売って電子マネーを儲ける理由がないのです。

国営電子マネー市場の創設が、個人の意識を変えて行きます。

歴史と文化の散歩道 ２３

クレマチス

中国原産で、日本へは15世紀後半までに渡来していました。

室町時代の『黒本節用集（くろほんせつようしゅう）』や『文明本（ぶんめいほん）節用集』に鉄線花の名で載っています

名前の由来は、ギリシャ語で、「つる」【巻き上げ】を意味する「klema」です。

新緑にブルー、よく映えます。

でも、絵を描くとなると・・・

大きな花びらに圧倒されます。

“本位貨幣本位制度“５-３

国営銀行による“本位貨幣本位制度”によって、懇々と湧き出る電子通貨で公共事業を推進すると・・・

作られた野菜の４割が捨てられている現実、方や食料が無く飢餓で死ぬ社会があります。

今の社会のルールは、間違ったルールを作って自らを滅ぼす結果となっています。

すべての解決は、“本位貨幣本位制度” によってもたらされます。

水耕栽培の技術は、今までの畑での栽培よりも数十倍の生産向上が見込めます。

このことから、人口爆発を抑える必要が無いことがわかります。

作られた野菜・穀物や果物は、捨てるところ無く食品加工して、冷凍保存し蓄えることができます。

水のリサイクル方法はいくらでもあります。

食料生産も、農業・漁業・林業すべてリサイクルができます。

“本位貨幣本位制度” によって、人口爆発に対し、効率の良いリサイクル社会の構築が進みます。

すぐにとは行きませんが、そう遠くないしょう来に実現可能です。

それ以外に、自然災害の恐怖を早急に解決する必要があります。

地震・火山・海面上昇・洪水・台風・竜巻・干ばつ・砂漠化・海水温上昇による海資源の悪化。

これらに左右されない住環境の充実が必要になってきます。

グローバル化の影響として、細菌・ウイルス・害虫・毒カビなどの蔓延。

飽食の世界の影響として、肥満・アレルギー・運動不足・ストレス社会などの解決も必要です。

これらも、“本位貨幣本位制度” によって、解決可能です。

中国国内が解決できるということは、世界の難問も解決できます。

４３．最低生活水準を見直せ！

＜ 国営市場の創設　⑦ ＞

部族・民族・国家・人種間の紛争は、それぞれが自国の利益を主張するためにおきています。

誰かが、自国の利益を主張するために国民が犠牲になっています。

自国の国土、自国の国境、自国の資源を主張している限りは、紛争はいつまでたっても終結することはありません。

これを終結させるには、すべての国家が自国通貨を担保に電子マネーを発行し、公共事業を推進するのです。

先ず、国民の衣食住を確保し、さらに余力のできた先進国は他国の分も生産してあげます。

発展途上国は、先進国に追いつくように近代化を進めます。

世界各国が国営電子マネー市場を展開することで複数国家の個人口座を持つことになります。

お金は、使うとなくなるから貯めようとします。

お金がいつ入いって来るか、確実でないから貯めようとします。

使っても減らないお金、電子マネーならいくらでも使います。

使わなければ年内没収されるから使います。

「貯められない電子マネー・毎年必ず発行される電子マネー」この二つの性格を持つ電子マネーが創る世界です。

世界に広がる電子マネー市場が国境の壁を取り除くのです。