裏目に出た対策

世の中、色々な対策を施すことがある。
中国には「上に政策あれば下に対策あり」という言葉まである。

そのなかでも、誰もが気になるのが税金対策。
所得税、法人税、事業税、消費税・・・様々な税金があるのだが、思いのほか大きいのが相続税や贈与税。

ついうっかり財産を人にあげてしまったりすると、信じられないような高い税率で税金を課されてしまったりする。

先日、仕事の最終報告で訪れた某中国人のお宅。
その家は相続税対策で、はじめから家を購入する際に名義を推定相続人のものにしていた。

しかし、実のところ相続税対策というのは、案外必要が無いことが多い。
何しろ、基礎控除額だけで5,000万円＋法定相続人の人数×1,000万円もある。
それに加えて、不動産は実際の取引価格と評価額（路線価や固定資産税の課税標準額）には、かなりの差がある。極端な話、3倍ぐらいの差があったという話も聞いたことがある。

そういう事情から、日本国内で発生する相続のうち、90パーセント以上が相続税の課税標準額ゼロ、つまり、課税されていないのだ。かなりの資産家でも無い限り、対策など必要ないということだろう。

で、そのお宅はというと、税金対策など全く必要ないと思われるのだが、風評に惑わされてしまい、対策を取ってしまったらしいのだ。

後になって、元に戻したいという相談を受けたのだが、難しい問題が山積。
今度は贈与税がかかってくるかもしれない。

はて、どうしたものか。

転ばぬ先の杖。
生兵法は怪我のもと。

古人はいい言葉を残している。