林野庁は、東日本大震災で発生した大量の木質がれきを、バイオマス発電の原料として活用するための調査費を、25日夕に成立する見通しの2011年度第2次補正予算案に盛り込んだ。
がれき処理を行いつつ発電するという「一石二鳥」の政策の実現を目指す。
2次補正案には、バイオマス発電の可能性を調査する費用として約1億円が計上された。林野庁は、復興関連予算を本格的に計上する第3次補正予算案で、発電所の建設を促す補助費として約100億円を盛り込み、被災地域に5~6基の発電所を設置したい考えだ。
ただ、原料供給の不安定さなどの課題もある。
林野庁は、大震災で発生した約1900万トンと見込まれる木質系がれきのうち、約500万トンが燃料として利用できると見込むが、茨城県ひたちなか市でバイオマス発電を手がける「バイオパワー勝田」の西沢房雄所長は、「震災による木質がれきは2~3年で使い切るのではないか」と分析する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000787-yom-sci
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がれき処理を行いつつ発電するという「一石二鳥」の政策の実現を目指す。
2次補正案には、バイオマス発電の可能性を調査する費用として約1億円が計上された。林野庁は、復興関連予算を本格的に計上する第3次補正予算案で、発電所の建設を促す補助費として約100億円を盛り込み、被災地域に5~6基の発電所を設置したい考えだ。
ただ、原料供給の不安定さなどの課題もある。
林野庁は、大震災で発生した約1900万トンと見込まれる木質系がれきのうち、約500万トンが燃料として利用できると見込むが、茨城県ひたちなか市でバイオマス発電を手がける「バイオパワー勝田」の西沢房雄所長は、「震災による木質がれきは2~3年で使い切るのではないか」と分析する。
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