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ついに選挙権18 歳から始まる

日本には日本人独特の「おせいじ家」だらけです。本当に「政治」をやろうという政治家不在のために、どうしても、選挙に行く年代に分厚い保護へと税金が流れてしまいます。
国の基本は「人」であり、税収を支えるのは「現役世帯」です。しかし、「現役世帯」の投票率は極端に低く、今回の改正でも徹底した高校での「選挙に行かない世代は損をする」を教育しない限り、投票率は大幅に伸びるとは到底思えません。高齢者の方でしたって、子供世代や孫世代を苦しめても良いから、福祉に税金を回せとは思っていないはずではないでしょうか。子供や孫が苦しんでいれば援助してしまうのも事実と思います。従って、過度な福祉充実は子育て世代への税金を圧迫し、「日本死ね」へとつながります。人口が減り、税収が下がる。そして、引退世代も子供や孫への援助で損をする。
まさに悪循環です。
子育て世代への充実こそ国家１００年先への大基本です。

消費税増税延期ならむしろ、時限撤廃

私の考えというより、多少頭が柔らかい学者さんならわかると思いますが、日本人は目の前の税金を払うという習性があまりなく、チップ制度もほぼないに等しい状況では、消費税というものは非常に警戒をするという人種だということは確実です。エコカー減税の名の下に現在なら、その減税分は簡単に値引き交渉が出来るのに飛ぶように車が売れました。
現実問題消費税を増税するなら、むしろ、法人税と所得税を増税するべきで、マヌケな知ったかぶりをする人は、それでは企業が海外に逃げてしまうというアホな考えを持つ学者崩れが多いわけです。
消費税を撤廃すれば、バブルまではいかないにしても、相当消費は激しく増えます。消費が増えるということは、当然企業の収益が上がり、法人税逃れを出来ない法律を作れば、日本の消費が良い以上、企業は海外に逃げません。法人税が上がれば、利益を留保するより従業員の給料や接待などのお金が増えることになります。そうすれば、飲食店の景気も良くなり、その人達もお金を使います。そうすれば、所得税や法人税など増税しても耐えることが可能になり、世の中の景気底上げに繋がります。
したがって、時限的な消費税は撤廃で、無駄なお金を配るような政策はストップし、その１年後に所得税や法人税を上げれば、大幅に日本の総税収は増えます。
ハッキリ言えること。それは、消費税が開始と同時にバブルが崩壊し始め、日本の総税収は大幅に落ち込み始めました。
現実と歴史をみるべきです。消費税がなかった時代の日本の総税収を