日本国振興券について

少し時期を外しましたが、それでもチャンスの政策！！日本国振興券（実質的な紙幣の増刷であり、それと同時に日本国振興券の終了時に買い取るための通常日本銀行券を日銀にて基金の設立≪銀行券増刷≫）
所得税は意外に国民の皆様はいくらとられているか分かっていない人が多数です。そこで消費税を上げるなら所得税を上げるなら所得税を絶対に上げるべきです。正直な話、最高税率以外も増税はしても問題はないはずです。その代わりに提案するのが子供手当です。理想は高校生まで自分の支払っている所得税から一年に一度子供一人につき５％の所得税還元をいたします。二人目になれば１０％、三人目になれば１５％と控除ではなく、還元をいたします。そして、その還元の方法はこの緊急法案である期間中に発行する第二の紙幣「日本国振興券」で還元するのです。ちなみにこの日本国振興券は貯金が出来ない。外貨との交換はできないなどの制限を設けます。そして、期限後にこの日本国振興券を政府買い取る際はお店に限り、一般の個人から政府は買い取ることはいたしません。そのことによって確実に流通させることが可能です。また、円安も促すことが出来ます。子育て支援にもなる一石二鳥の政策です。追加→『また、円高に変化がなければ、それ以外の減税措置は控除ではなく
、この日本国振興券で還元』また、問題になりづらい借金ということにもなります。　要するに世界のサル真似ではなく、『二年間の時限的な消費税撤廃。それと同時に所得税増税。その代わりに日本国振興券の創出』を行うべきです。　日本国振興券は無料で配る定額給付金みたいな政策をとれば全く意味がありませんが、色々な方面創出します。《法人税が安くなれば、会社は貯め込んでしまうでしょう。》５、子供手当も全部日本国振興券で賄います。６、減税部分については控除ではなく、日本国振興券にて還元します。（そのことにより世の中にお金をまわらせる結果に結びつけることが可能です）　このドツボの世界恐慌から奇跡的なV字回復させる道は経済刺激です。　もし、消費税撤廃によるV字回復から税収が大幅に上がれば、時限的処置を延長していけば完全に日本経済は回復します。地方政治もこれを応用すれば（日本国振興券を地域振興券にして、所得税を市民税にいたします）相当な回復を目指すことが出来ます。(地域活性化)