前原大臣のみ

前原大臣は確かに先走って色々としゃべってしまう癖がありますが、管総理みたいにただ権力の座に執着し、日本を泥沼の道へと進ませる総理よりかは遥かにマシだと思います。
私は実際にお会いしたこともなく、あくまで報道のなかでしか情報を得ていないのでマシという表現にしています。
国会議員全員を見て消去法で残るのは今の所、前原大臣しか見当たりません。
ガダフィ大佐に対してキッチリと頭を冷やすべきと発言しているし、実現は出来なくとも、ニュージーランドへの政府専用機の使用を行おうとしました。
さらには中国の民主化への多少なりとも突っ込んだ意見を堂々と発言しています。

多少孤立し、賛否両論が有るとは思いますが、今の日本には前原大臣みたいな人が必要な気がします。

更なる混乱へ

リビアの民主化への動きは本来であれば、アメリカとしてはいち早く国民側を支持し、速やかなる退陣をガダフィ大佐に要求しなければならないと思います。しかし、政府側が国民を鎮圧してしまえば、原油問題で他の諸外国に対し不利な条件突き付けられる確率も有り、対応が遅れています。
そうこうしている間に反政府の国民側は虐殺を受ける確率も有り、なおの内戦へと進む確率も出てきています。
結局自国の国益を最優先に考える方針がこういった大問題を引き起こすのです。
さてさて、日本政府はこのような状況下で日米同盟だけを信じて行動していいのでしょうか。

というより、自分の利益ばかりを考えて議員同士闘っている、ある意味内戦の日本は外交どころではない状況です。

世界情勢が緊迫するとき先ず買われるドルが円へチェンジされていっているのも不安です。これ以上の円高は企業が想定しているのでしょうか。

国家が動かないなら自治体から財政立て直しなどの見本の政治を見せるべき時が来ているかも知れません。

著書「子孫のために」について

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統一地方選

私は今度の統一地方選挙には出るつもりは今のところありません。
ただ、次期統一地方選の結果が国政にも影響されることは間違いないと思います。
従って大事な大事な選挙となりますので皆様にはよくよく政策を考えて投票していただきたいです。

少しは私の政策も参考にしていただけたら幸いです。

子孫のために考えましょう。

中東デモの流れが中国へ

この流れは日本にとっては大変有り難い事へ繋がることになりそうです。
中国の一党独裁が崩れれば、北朝鮮の民主化への流れは一気に加速します。

そうすれば、北朝鮮の犯罪的行為は自浄作用で解決していくきっかけになるのではないでしょうか。
要するに拉致問題の隠れた部分も表に出てくる確率があり、軍事的脅威も薄れる気がします。
また、ロシアの民衆への恐怖政治の反発も当然高まることから、ロシアでもデモが始まり、領土問題は決してマイナスへは進まないような気がします。

この慌ただしい世界情勢に対応するためには、とりあえず最低でも党一つまとめられない管総理退陣は最低限必要です。

世界は今年大きく時代が動きそうな気がします。

食料高騰問題は管総理の寿命である４月迄に日本が本格突入しなければ良いのですが.....

統一地方選は誰が首相！？

民主党内の分裂によって、管首相では統一地方選は先ず闘えるわけがなくなりました。

これでも空気を読まずに居座ったらそれこそ日本でもデモが起きそうです。

今総理の顔を変えれば弱冠なりとも、支持率は回復するかもしれません。
いずれにしろ誰が総理になっても同じという見解は変わらないでしょうが、期待を持ちたくなるのは一人だけです。
前原大臣がなったら少しは面白い。
私はこのように考えています。

岡田幹事長がなったら、経済は大混乱、日本崩壊へさらに一歩という感じがします。
税率あげれば、税収が上がるなんて５年かけて統計を見れば、すぐに間違いだと気がつくはずです。

多国間対話の時代

多国間対話といっても根回しが出てしまうことは有るとは思いますが、現在のように武力で威圧して権力を拡大している中国のやり方については多少なりとも効果が出るような気がします。
ＡＳＥＡＮの議長国インドネシア大統領は非常に良いきっかけをつくってくれそうです。

米国の衰退と日本の政治混乱とともに中国、ロシアなどが武力を背景にして日本の国益をどんどん奪うような状況に陥ってきてしまいました。
管総理の発言でロシアにたいして「許しがたい暴挙だ」から一転、ロシアが強攻に出てきたら国民を代弁してと、責任を国民に転換し始めました。早速日本へは圧力というマニュアルが効いてきた証拠です。

強い国が我を通せるといった間違った世界認識を改善させる為にも、領土問題などは多国間協議が望ましいわけです。

私は国連で拒否権をなくして、国連憲法を定めて違反国に対しては参加国の４分の３賛成で加盟国が強制的に対象国に対し、経済制裁等の罰則を設けながら多国間で考える事を正しいと思っています。そうすれば、自ずと世界は軍事大国が物事を進められるといった間違いの道筋を正すことが可能になると考えています。
その意味でインドネシア大統領のこの大きな一歩は世界平和への道筋をたてるものと思いました。

電車で通勤中の良い広告

朝日新聞の広告だが、純粋に日本の教育への無関心度を訴えている。
この広告は見る人や感じ入る人は少ないが、今までの人生の広告の中で一番素晴らしい広告だと思いました。

世を少しでも考える人がいれば、切実に思うこと、「最近の子供は」という部分です。
何か世の中が最近おかしい？こうは思いませんか？
すぐに人を殺してしまったり、教師が生徒を注意できなかったり、教師が生徒にたいしておかしな事件をおこしたりなどです。

こういった行動を私はやはり教育に問題が有ると思います。

それを再認識させ得る広告でした。

統計をとった先進日欧米諸国２８ヶ国中最下位の教育予算と切実に訴えていました。
勿論朝日新聞社はこういった問題に真剣に考えているんだよ。利益主義だけじゃないよ。といった広告効果が狙いでしょうが、とにかく素晴らしい広告です。
何故、日本は教育に無関心になってしまったか？これは政治家が悪いのではなく、そういった政治家を選んできた我々に問題が有るわけです。

「教育や子育てよりも、先ずは投票に結び付きやすい社会福祉医療サービスに重点をおく。」
こういったおせいじ政治が国の予算を偏らせ、次の世代の誕生を阻害しています。そして、次から次へと無駄な施設を(議員が利権もどさくさに紛れて吸い上げます)つくります。
そして、増税に次ぐ増税から高齢者の方々が受け取る年金、医療社会福祉サービスを超える額を徴収されることに繋がるのです。

それだけではありません。子供や孫が破産寸前になっているのに見て見ぬふりを出来るでしょうか！？

出来るわけがありません。
援助等をすることを考えれば、結局高齢者の方々も大きな損失をうむことに繋がります。

日本の医療、年金、福祉サービスを守るためには次の世代の誕生が必要不可欠というのは当然です。

話は脱線しましたが、日本の未来を背負って立つ世代の教育をおろそかにしては、日本の前途は暗いのは当然です。ましてや、予算が最下位という大問題は再認識が必要ではないでしょうか。

尖閣問題が尾を引く

尖閣問題での日本の対応によって、外交の脆さを露呈してしまった日本は次から次へと難題にあたって行くことになります。日本には圧力が一番良いとバレてしまったからです。日米同盟とてぐらついている今、北方領土に最新鋭の軍隊を配備されるということは、日本を仮想敵国(そもそも平和協定を結んでいない以上戦争状態に本来は等しいのですが)と隠さずに認定したということになります。北朝鮮と韓国はお互いの境界線に軍を配備してお互いに睨み合っていますが、日本は常に一方的に銃口を向けられるということを意味します。
銃口を向けられて要求されたら、命がほしければ当然要求を呑むしか有りません。
中国、ロシアから銃口を向けられている現実を我々は認識して、外交を考えなければならないと思います。そして何より、米軍との衝突が起きれば真っ先に日本が戦場になるのはいうまでもありません。

ちなみに今日からやはり論調はやめました。

前原総理

菅総理は既に名実ともに終わっているのは間違いない。
民主党全体からしても菅総理のままでは統一地方選に関しても相当大きな打撃となる。
ズバリ言ってしまえば、早く辞めてほしいはずだ。

では、そのあとはどうするのか！？
菅総理の後は相当大変な状況下での船出になるが、考えられるのは、岡田幹事長か前原大臣のどちらかしかいない。
私は岡田幹事長が菅総理の後継になったら日本はさらに景気悪化を招くと確信している。外交能力も皆無だし、清廉潔白以外何の取り柄もない人物と私はみた。

前原氏の場合は信念がある。
時々空回りしてしまうが、菅総理や岡田幹事長に比べれば、僅かでも期待を持ってしまう。
解散総選挙は絶対に民主党は小沢氏が出て行かない限り有り得ない。

日本の正念場ではないだろうか。