野田総理の身を切る覚悟について

消費税増税する際にこのような台詞を言っておりましたが、議員宿舎はわずか築五年で家賃値下がりという状況も批判されるまで普通に行っています。
電気料の値上げで東電は批判にさらされておりますが、消費税増税は国会議員による値上げです。
東電でさえも所有不動産や株の売却を急いで、従業員の報酬減やリストラを進める節があるのに
野田総理の身を削る覚悟の国会議員は何もしておりません。
国会議員一人当たり、５０００万弱の実質的な使えるお金があり、そのうえで住居の優遇を含めると膨大です。
国家(東電)が潰れそうで増税(電気料値上げ)しなければならないのなら、議員宿舎は全て売却のうえ、自分達の給料やら自由に使える額を５０％は最低削るべきです。
年間２０００万の所得では政治が出来ないのでしょうか?
そんな無能な人間リストラで当然じゃないでしょうか?

日本独自の日本防衛力０

それにしても最近空白の４０分等と報道されていますが、他国に日本は防衛する際の独自の力は０ですよと他国に知らせる結果になってしまいました。
私の子孫のために２章は超大袈裟に中国のミサイル実験失敗による始まりが物語の始めですが、実はそれが事実になり得る現日本の国防に対する認識の甘さには驚きを隠しきれません。

再度考えなければならない問題ですが、アメリカにとって日本はどういう立場かという問題ですが、「日本はアメリカの国益が未だある国で軍事的には砦」に過ぎないということです。

日本国民が虐殺されれば、国際世論を味方につけて、後日反撃がしやすいだけで、戦略上一時放棄は十分過ぎるほど有り得ます。
要するに肉の盾なのです。

日本に足らないものは外交カードであり、現在日本は圧力によってどのようにでも扱えると他国から分析されています。
要するに幕末と全く同じ状況といえるでしょう。
脱原発といえば、イメージは良いですが、最後の最後のカードすら自らの国民の選択により、カードを棄てる事につながります。
脱原発＝クリーン
だけで考えるのは見えている部分が狭すぎます。
もう少し全体を考える国民一人一人の意識改革こそ今求められている最大の懸案です。

橋下市長の敬老パス廃止について

正直どれだけの勇気が必要であっただろうと私は考えています。選挙にもっとも行く層へのメスをいれるのは、、、、、
一番この日本で重しになって、結局経済破綻や少子化への流れをつくっているのは確実に高齢者層への過剰なサービスです。市政クラスですので敬老パス等という正直残してもいいかな?レベルの作業ですが、国政への流れをつくるためには大きな布石となります。
後は本当に生活が逼迫している層への還元を考えなければなりませんが、大きな一手です。
当然おせいじ家の市議達は猛反発しているそうですが、このような先も考えず、票に執着する政治家はこの際絶対に選んではいけません。

息子や孫達の所得から強奪する政策を賛同するなど、まさに同罪といえるでしょう。

先ずは何と言っても子供を安心して産んでいただける世の中の環境を一番に考え、次に福祉サービスです。
高齢者にやさしく、子育て世帯に厳しい世の流れを絶対に止めなければ日本は破滅します。

今の割合は実質的に高齢者一人に対し、現役世代二人で面倒をみなければならない税の仕組みです。

はっきりいって、無理です。

子供や孫達を苦しめて得た利権から子供や孫にお小遣や援助して良いのですか?１００％高齢者の方々も損します。

子供安心して産んでいただける環境→子供が増える→現役世代増加→自然に税収増加→高齢者へのサービス
これで国家が成り立ち、だれもが安心して生活が出来ます。
現在は
高齢者への過剰なサービス→増税→弱者急増→子育て不可能→少子化→現役世代減少→増税→高齢者へのサービス低下→少子化→現役世代減少→増税 →高齢者へのさらなるサービス低下
になっています。