ハワイの放射線量について

平均毎時０.０５μシーベルトです。時によっては０.１０μシーベルトも出ますが大抵は画像の線量です。
因みにこちらは０.０９から０.２０μシーベルトになります。
私のガイガーカウンターは最近瞬間線量と累積いずれも測定できる日本の会社が販売しているガイガーカウンターに買い替えました。自治体などが測定しない線量も拾うので高めに出てしまいます。

因みにハワイへは私の仕事とは関係なく、父の銀行への付き合いで同行しましたので非常に疲れました。

TPP参加について

アメリカ通商大臣が日本だけにいうわけじゃないが、と伝えながらも「TPPの条件に従うべき」と釘を打たれてしまいました。
また、オバマ大統領も「我が国の国民にとって利益となるTPP参加は、、、、」
と明らかにアメリカにとって有利な条件なのがTPPです。
円高の対応も出来ない日本がTPPに参加するということは円高の今、基本は輸入がしやすい環境下で輸出が大幅に伸びるとは到底思えません。これでは先物取引に小学生が参加するのと同じ事です。
先ずは円高問題、次に経済を正常化してからTPP参加するべきではないでしょうか。

TPPの想定されるメリットの半分も目標は達成されず、貿易赤字がとんでもない額になることになるでしょう。

そうなれば、日本の立て直しは急激な円安によって国債の金利が上がり、住宅ローンも跳ね上がって増税を繰り返して税金を払える人が少なくなって税収が下がり、にっちもさっちもいかなくて財政破綻となります。

そうなれば、、、、、ギリシャ以上の悲惨な世の中がくるはずです。

第二の紙幣「日本国振興券」（世界同時不況からの脱出。超円高の日本だけで今しかない）

一貫して私が訴えている政策を再度掲載します。本当に政治関係の方は取り上げてほしいです。本当に誰でも良いので。
円高の今こそチャンスの政策！！日本国振興券（実質的な紙幣の増刷であり、それと同時に日本国振興券の終了時に買い取るための通常日本銀行券を日銀にて基金の設立≪銀行券増刷≫）
所得税は意外に国民の皆様はいくらとられているか分かっていない人が多数です。そこで消費税を上げるなら所得税を絶対に上げるべきです。正直な話、最高税率以外も増税はしても問題はないはずです。その代わりに提案するのが子供手当です。高校生まで自分の支払っている所得税から一年に一度子供一人につき５％の所得税還元をいたします。二人目になれば１０％、三人目になれば１５％と控除ではなく、還元をいたします。そして、その還元の方法はこの緊急法案である期間中に発行する第二の紙幣「日本国振興券」で還元するのです。ちなみにこの日本国振興券は貯金が出来ない。外貨との交換はできないなどの制限を設けます。そして、期限後にこの日本国振興券を政府が買い取る際はお店に限り、一般の個人から政府は買い取ることはいたしません。そのことによって確実に流通させることが可能です。また、円安も促すことが出来ます。子育て支援にもなる一石二鳥の政策です。追加→『また、円高に変化がなければ、それ以外の減税措置は控除ではなく、この日本国振興券で還元』また、問題になりづらい借金ということにもなります。　要するに世界のサル真似ではなく、『二年間の時限的な消費税撤廃。それと同時に所得税増税。その代わりに日本国振興券の創出』を行うべきです。　日本国振興券は無料で配る定額給付金みたいな政策をとれば全く意味がありませんが、色々な方面（復興支援のお金も全て）に活用は出来ます。　１、時限的な消費税撤廃による団塊マネーの流出　２、所得税増税による税収増　３、日本国振興券による子育て支援　４、多少の法人税増税による税収増（法人税を増税するということは会社の利益から節税するために接待などで会社はお金を使います。雇用も創出します。《法人税が安くなれば、会社は貯め込んでしまうでしょう。》５、民主党政権が公約した子供手当も全部日本国振興券で賄います。６、減税部分については控除ではなく、日本国振興券にて還元します。（そのことにより世の中にお金をまわらせる結果に結びつけることが可能です）　このドツボの世界恐慌から奇跡的なV字回復させる道は経済刺激です。　もし、消費税撤廃によるV字回復から税収が大幅に上がれば、時限的処置を延長していけば完全に日本経済は回復します。地方政治もこれを応用すれば（日本国振興券を地域振興券にして、所得税を市民税にいたします）相当な回復を目指すことが出来ます。（地域活性化）

笑える（怒）為替介入

相変わらず、単調で教科書通りの為替介入です。
またもや為替介入など恐くないことを投資家に露呈してしまいました。
財務大臣の一言は納得いくまで介入は続けるなんて何ともマヌケな捨て台詞です。
７９円の指値で納得しちゃったんですか?
数字間後には見事に７８円迄円高になってしまっています。

今後さらに円高が進めば、為替介入の為替損が膨らみ、さらに財政破綻へと突き進むことでしょう。

第二の紙幣しかないのに、今まで世界に類がない方法は教科書通りにしか頭が働かない専門家やそれに従う政治家は選択肢に入りません。