地方自治体は政府より偉い？

無防備都市条例：請求代表者、必要性を訴える－－大津市議会　／滋賀

　大津市議会は９日、本会議を開き、「市平和・無防備都市条例」を直接請求した市民グループの請求代表者４人が意見陳述し、条例の必要性を訴えた。
　市民グループ「無防備地域宣言をめざす大津市民の会」の中川哲也事務局長は、目片信市長が条例について「防衛は国において行われるべき」などとして反対意見を付けて提案したことに対し、「ジュネーブ条約第一追加議定書は紛争当事国の適当な当局が無防備地域宣言できると規定しており、国家に限定はしていない。地域住民の安全に責任を持つ自治体が宣言を行えば政府と自衛隊はそれを認め同意しなければならない」などと述べ、条例への理解を求めた。
　条例案は議会総務委員会に付託され、審議される。

読んでいる途中で、ちょっと気を失いかけました。
つ～か、アフォだろコイツ。
ジュネーブ条約にある「適当な当局」とはその地域の防衛を担当している組織であって、防衛権限の無い自治体はこれに当てはまらない。
防衛権限の無い自治体が勝手に宣言しても、そこが無防備である保証が出来ないわけだからな。
確かに、地方自治体でもある条件を満たせば、宣言をする事が出来るが、その条件とは「防衛権限を持つ組織の合意をえる。」事である。
中川哲也と言う人は「自治体が宣言したら政府と自衛隊はそれを認めなくてはならない」と主張しているが、それは全くの逆であると言うことだ。

無防備地域宣言の問題点
１、宣言は戦争状態の時に敵対国に対して行う。（平時においては意味が無いどころか、宣言する相手が居ない。）
２、ゲリラ戦、テロ、空爆、間接照準砲撃、弾道ミサイル等に対しては効果が無い。
３、敵に占領される事が前提となっているので、ほぼ間違いなく狙われる。
４、占領された場合、占領国の領土となるのでそこの住民は占領国の法に基づいて身分保障がなされる。（占領前と同じ処遇を受けられるとは限らない。）
５、占領された場合、宣言は解除されるので、奪還作戦が決行された場合、無防備地域だった地域が戦場になってしまう。
６、ジュネーブ条約の規定なので、条約に調印・批准していない国には当然意味が無い。
７、条約違反した場合の具体的な罰則規定が無い。

戦争が嫌なのは俺も同じだが、そんな方法で戦争が防げるわけが無いってことをいい加減理解してもらいたいものだ。
無防備地域宣言とは、泥棒に向かって「我が家は鍵をかけていません」と宣伝しているようなものだ。

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