インドネシアからの看護師

インドネシアから５看護師

大きい期待、国家試験が関門
日本が初めて外国から受け入れたインドネシア人看護師が今月、
半年間の日本語研修を終え、県内でも３病院で計５人が働き始めた。
言葉や文化の違いを超えて、医療現場に定着できるか。
課題は少なくないが、医療の人手不足が叫ばれる中、各病院が寄せる期待は大きい。

日本が初めて外国から受け入れたインドネシア人看護師が今月、
半年間の日本語研修を終え、県内でも３病院で計５人が働き始めた。
言葉や文化の違いを超えて、医療現場に定着できるか。
課題は少なくないが、医療の人手不足が叫ばれる中、各病院が寄せる期待は大きい。

足利赤十字病院（足利市本城）で１６日から働き始めたヌル・ヒックマさん（２５）は、
「インドネシアより進んだ日本の医療技術を勉強したい」と来日を決めたという。
インドネシアで看護師免許を取得し、首都ジャカルタの病院で約３年の就労経験がある。

　
初日は「日本語は難しいので、不安でいっぱい」と緊張した様子だったが、
「看護の仕事は忙しいけれども、人助けになってうれしい」と笑顔を見せていた。

同病院は、ヒックマさんがイスラム教徒のため、お祈りの時間を確保するなど配慮した。
給与などの待遇は日本人職員と同水準で、同僚看護師が住む病院の寮で一緒に生活する。
同病院は、２００９年度から始まるフィリピン人看護師の受け入れにも応募し、
新たに２人の受け入れがほぼ決まった。
小松本悟院長は「技術も高く、優秀な外国の看護師は院内でも手本となるはず。
日本人看護師や職員にとっても刺激になる」と期待を寄せている。
同病院以外では、宇都宮市の報徳会宇都宮病院、
野木町のリハビリテーション花の舎(いえ)病院に男性が２人ずつ着任した。

　　　　　◇

県の２００５年度の推計によると、県内の病院や介護施設の看護職員は、
０９年度には計２万４２５人の需要に対し、約１３００人の不足が生じる見通しだ。
このため今回の受け入れは、国際貢献のほか、
人材難解消の打開策として注目が集まっている。

今後の定着に向け、最大の関門は国家試験の突破だ。
看護師の場合、病院で勤務しながら３年以内に受験し、
資格を取得できれば定住も可能だが、不合格なら帰国しなければならない。
足利日赤は０１年から国際交流の一環として英国人留学生を受け入れてきた。
そのノウハウを生かし、日本語学習の時間を定期的に設ける予定。
宇都宮病院も、小中学校の教科書を使用した学習を進めている。

花の舎病院では「受け入れ側もインドネシアの文化や習慣を理解することが大事」と、
職員が勉強会を複数回開いて迎え入れる態勢を整えてきた。
今後、生活習慣や看護業務を指導する職員が個別にサポートにあたるという。

2009/02/17 読売新聞



正規の手続きを経て日本へ来日し、
しっかり働いて所得税・住民税を払い日本社会に貢献。
素晴らしいじゃないですか。
是非とも頑張ってもらいたいですね。
彼らは技術はあるのに日本語の試験で不合格だった場合、帰国しなければならないとか。
もちろん日本語力は必要です。
ただ一回だけの試験で一発合格はハードルが高すぎます。
せめて三度くらいはチャンスがあってもいいのではないでしょうか。

戦後のドサクサに紛れて不法に密入国し、
生活保護や各種特権にぶら下がり続ける人々。
もうこういう輩は本当にウンザリです。
上記のようなインドネシアからの看護師たちのように、
しっかりと日本で働いて頑張ろうという外国人たちを支援すべきなのです。
犯罪者・不法滞在者はもちろんのこと、
日本で生業を立てられない人々もどんどん強制送還すべきなのです。
そもそも生業を立てられないという時点で、犯罪の温床を生んでいるのですから。

ブラジル人に募金活動開始

ブラジル人失業者救え

「ミルクすら…」浜松市民有志が募金呼びかけ
仕事を失い、生活に困っているブラジル人を支援している浜松市の有志の市民らが１８日、
同市役所で記者会見し、ブラジル人の生活を支えるための緊急の募金活動への協力を呼びかけた。
１００万円を目標とする。
「家族全員がその日食べるものもなく、赤ちゃんにあげるミルクもない」
など悲痛な訴えが寄せられているといい、メンバーらは募金を基に、
幼い子供や病人がいる家庭から支援していく方針だ。

募金を呼びかけたのは、同市中区住吉、日本語講師松井一哲(かずのり)さん（４０）や、
ブラジル人を支援している非営利団体
「ブラジルふれあい会」代表の座波(ざは)カルロスさん（４４）ら。
松井さんらは昨年１２月下旬に「浜松ブラジル人緊急会議」を設立し、
１月下旬から市国際課の窓口やレストランなど市内数か所に募金箱を設置したところ、
１０万円が集まった。

しかし、ふれあい会には窮状を訴えるブラジル人の声が寄せられ続けており、
同会議は１００万円を目標に募金活動を行うことを決め、
募金を呼びかけたり募金箱を設置したりする協力者の募集を新たに始めた。

会見で松井さんは
「生活保護や失業給付を待ってはいられない。募金は、集まった分から順次支援に充てていきたい」、
同席した座波さんも「困っている人が増えるスピードが速い」と述べ、
早急な支援の必要性を強調した。

会見には、浜松市中区幸の元派遣労働者アナ・ルーシャ・マリコ・イソベさん（３０）と
長男ジョシュア君（９）、長女タージャちゃん（７）も同席。
イソベさんは１２年前に来日し、市内の工場で働いていたが、
今月上旬で派遣契約を打ち切られた。
会社の寮からも退去を求められている。

市立小学校に通うジョシュア君らを一人で育てているが、
失業給付をまだ受けられず、学校の給食費などを工面できなくなった。
イソベさんは
「朝、子供たちの姿を見ると、この子たちがこれからどうなるのか、わからなくなる」
と涙ながらに話していた。

募金の振込先などの問い合わせは、松井さん（０９０・１４７６・５６８９）へ。

2009/02/19 読売新聞



人には色々な趣味趣向の人がいます。
趣味の分野では十人十色という言葉が正しく当てはまります。
他人の好きなことや、やりたい行動をとやかく言う資格は私にはありません。
ですので、募金活動だろうとなんだろうと自分たちの気が済むまでやればよいと思います。

ただ、生活保護だけは別です。

上記の記事で「生活保護や失業給付を待ってはいられない」と書いてあったのが非常に気になりました。
失業給付は雇用保険を支払っていたのならば、当然受け取るべきです。
しかし生活保護は別。
今まで、なしくずし的に在日韓国・朝鮮人にまでも生活保護が支給されていますが、
本来社会権は「国民」の権利のはずです。
どうして外国人が生活保護なのですか。
全く理解不能です。
そんなに生活に困っているのなら、一刻も早く祖国へ帰国し、
祖国で生活保護を受けるのが筋のはずです。

政府も難民認定者・永住者・定住者・永住者の配偶者などに対しての生活保護支給は、
原則無効とする法案を通してほしいです。
生活保護は厳格に日本人のみに支給するシステムが絶対に必要だと思います。

また在日韓国・朝鮮人を優遇

在留管理制度：特別永住者は身分証携帯　再入国許可は緩和

外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、
法務省は１７日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。
焦点だった在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には、
外国人登録証に代わり「特別永住者証明書」を交付して携帯を義務付ける。
一方、再入国手続きは一定期間の許可を不要とするなど最大限緩和する。

新たな在留管理制度は、
中長期の外国人滞在者に入管が発行する在留カードを交付して外国人情報を一元化。
外国人登録制度を廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。
同時に在留期間の上限を現在の３年から５年に引き上げ、再入国許可も緩和する。

約４３万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、
新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。
再入国手続きは、２年以内は許可を不要とし、
長期出国の許可の有効期間も４年から６年に延ばし負担軽減を図る。
携帯義務違反の罰則は存続を検討する。

法務、総務省は各党の意見を踏まえ、関連法案を今国会に提出する方針。

2009/02/17 毎日新聞



また在日韓国・朝鮮人に朗報です。
再入国手続きが緩和されるようですね。
これでまた、各種の特権・優遇が更に進みますね。
ロビー活動がお盛んのようですから、当然といえば当然でしょうか。

あくまで個人的な意見ですが、私は日本の国際空港を利用するたびに毎回嫌な思いをします。
それは、日本人であるはずの我々が外国人である特別永住者と同じブースであること。
特別永住者は外国人なんだから、外国人用のブースに並ぶべきです。
最悪でも、日本国籍者とは切り離して特別永住者用のブースをひとつだけでも設けるべきです。
同じように一緒くたにされるのが、非常に我慢ならず不愉快極まりない。

欧米で自国民雇用の優遇へ

＜金融危機＞これも保護主義？国民優遇で外国人の就労さらに悪化―米国

２００９年２月１７日、国際先駆導報によると、金融危機や世界的な景気後退にともない、
海外で暮らす中国系住民の就職難が深刻化している。

アメリカ議会下院では、政府から金融支援を受けている銀行は従業員を雇用する際に、
自国民を最優先することを求める決議が２月６日に可決されたばかり。
これにより状況はいっそう厳しいものになり、
外国人を対象にしたリストラが大幅に増えることも予想される。
また、アメリカでは労働ビザの発給を厳しくする方針をすでにとっており、
労働ビザ発給の申請却下率はこれまで平均約２２％だったが、
２００８年１０月１日～１２月３１日の期間では３０％にまで増加した。

政府の金融支援を受け入れる銀行は全米で３００行にのぼり、
ウォール街では外国人従業員を締め出すことが暗黙の了解になりつつあるという。
ウォール街で２０年以上働いているある中国系市民は、人員調整の際、
中国系管理職は真っ先にリストラの対象となりやすいという。

こうした状況はアメリカだけでなく、
他の国々でも自国民の雇用優先を促す政策がすすめられている。
イギリスでは新たな移民政策の実施により、収入や学歴、語学レベルなどに応じて、
技術の低い外国人を締め出す方針がとられつつあるという。

2009/02/19 Record China



当たり前といえば、非常に当たり前の話ですよね。
政府の公的資金が投入されてる企業なのに、
その会社の経営者や従業員の多数が外国人では意味ないですから。
それに、自国民の雇用を守るという姿勢は必要だと思います。
外国人は帰れる国があるが、自国民には帰れる国など無いわけですから。
日本も、是非とも見習ってほしいです。

特にパチンコ業界などは３世代に渡り日本国籍が続いた経営者でないと、
営業許可が下りないように厳格化すべきです。
パチンコはギャンブルなんですから、
もっと厳しい審査基準があってしかるべきだと思います。

不法入国あの手この手

入国審査すり抜ける「ニセ指紋」、韓国で広く流通か

【ソウル＝前田泰広】
日本から強制送還された韓国人の女（５１）が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜け、
日本に再入国していた事件で、女が指紋を変造するために使った特殊なテープと同種のテープを、
韓国警察が、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーから入手していたことがわかった。

元ブローカーは「仲間からテープの製造法を聞いた」と供述しているという。
韓国警察は、テープが韓国の闇社会に広く出回っているとみて、
ほかにもテープを使って日本に不法入国したケースがないか調べている。

韓国警察にテープを提供したのは、
過去に旅券偽造容疑で摘発されたことのある５０歳代の韓国人の男。

捜査関係者によると、この男は今月初め、韓国警察の事情聴取に応じ、
自分が作ったという特殊なテープを任意提出したうえ、
シリコーン樹脂を使ったテープの作り方を説明したという。

韓国では、指紋を登録すれば、登記簿謄本などを受け取れる無人発給機が普及しており、
男は韓国警察に対し、仲間から聞いた話として
「テープを作り始めた当初は、実際に指紋を読み取れるかどうか無人発給機で確かめてから、
日本への不法入国に使っていた」
などと供述。
テープを使った日本への不法入国が相次いでいる可能性を示唆した。

日本で強制退去処分を受けた韓国人の女が昨年４月、
青森空港から不法に再入国したケースでも、女は両手の指に、
他人の指紋で作ったとみられるテープをはって、バイオ審査を通過していた。
韓国警察が、入手したテープを女に見せた結果、女は
「自分が使ったのとよく似ている」
と供述したことから、韓国警察はテープが同じ方法で作られた可能性が高いと判断、
流通ルートの特定を急いでいる。

2009/02/19 読売新聞



以前、私のブログでも紹介した事件です。
犯罪者たちは色々と手を尽くして、日本へ違法な入国を謀ります。
上記の事件の女は、強制送還をされながらまた再入国をしようとしました。
生体認証は以前の審査よりも、スピーディ且つ大きな効果があると思います。
しかし、万全ではないのです。
また、そもそも不法滞在をしてでも出稼ぎしようとする外国人自体に、
違法な再入国を思い止めさせなければなりません。
「また運悪く摘発されたら一旦国外へ出て、また再度違法入国しよう」
では意味がないのです。
ですから一貫して私が主張しているように、
不法滞在発覚・摘発三度目には死刑をもって望むべきなのです。
徹底した厳罰化を望みます。