不法滞在者に厳罰化を!

日本の外国人行政や不法滞在・外国人犯罪などを見守り続けるブログ。

難民大好き朝日新聞

2009年06月12日 | 難民・難民認定
6月20日は国連で定めた「世界難民の日」。
難民への関心を高め、難民の保護と支援への理解を深める日である。

多くの先進国に比べるとその数は少ないが、
日本にも保護を求めて逃れてくる難民の人びとがいる。
日本において難民申請をした人は、
2003年までは毎年400人以下で推移していたが、
2007年には816人、2008年には1599人に増加している。
一方、難民として認定をうけた人は、
2007年に41人、2008年に57人と低い水準である。
日本での難民申請者の圧倒的多数はビルマ(ミャンマー)出身者であり、
トルコ、スリランカが続く。 

なお、難民申請件数の増加は、審査期間の長期化も招いており、
現在では異議申し立て手続きまでを含めると平均約2年を要している。
2007年度に難民認定を受けた41人のうち、7人は4年以上かかっているなど、
数年にわたって結果を待つ人びとが多くいる。 

■絵にこめられた難民のメッセージ 

「ミャンマー軍事政権の行い」と題された絵は、
日本で難民申請をしているビルマ出身の男性による作品である。
左には、軍事政権に反対した活動家たちが長期収容されている古びた刑務所が描かれ、
踏みつけられた本は、人びとの権利が軍事政権に踏みにじられ、
人権保障は政権の気分に左右されるビルマの状況を表したという。 

抗議行動に参加した民主化運動や少数民族への抑圧が強まるビルマで、
この絵を描いた男性は、国内を転々として軍から逃げていた。
銃を突きつけられた経験もあり、命の危険からビルマ出国を決め、日本に来た。
後から来日した妻は、難民申請の結果を待つ中で病気になり、手術を受けた。
しかし難民申請者は健康保険に加入できないため、多額の医療費を借金することとなった。
また、日本で生まれた子どもは現在も無国籍であり、
一家は将来に大きな不安を抱えて暮らしている。 

バースデーケーキの絵は、難民申請中にもかかわらず収容されていた父親が、
一緒に祝うことのできない息子の4歳の誕生日に、
茨城県の収容所で描いて贈ったものである。
このトルコ出身のクルド人家族は4人で来日し、成田空港で難民申請を行ったが、
そのまま収容された。
母親と子どもたちは数日で仮放免されたが、
父親はその後約1年間にわたって収容された。 

「お父さんは何で捕まったんですか? いつ帰ってきますか? 学校の友だちに、
お父さんは悪いことをしたから捕まったって言われて嫌だ。
お母さんも弟も元気がないし、これからどうすればいいですか?」 

父親不在の状態で、母親と弟を気遣う長男は、まだ小学校低学年である。
入国管理センターでは30分間の面会ができるが、
収容生活で弱っている父親とガラス越しに会うことはしたくないと言う。
実際、収容施設を訪れると、
面会室から泣きながら出てくる子どもや母親を見かけることがある。
ならば本国に帰って家族一緒に暮らせばいいと思うかもしれないが、
そうできない事情があるため、苦しいながらも日本にいるのだろう。 

■困窮する生活 

日本に保護を求めて逃れてきたが、難民申請の結果を待つ数年間、
社会保障からは除外され、就労は許可されないことが多く、生活は苦しい。
収容や送還の心配もある。
将来についても見通しがたたない中、ただただ結果を待つしかない。 

今年4月、外務省は、難民申請中で生活に困窮している者に提供している生活費などの保護措置について、
支給要件を厳格化する決定を行い、重篤な病気の人、妊娠中の人や子ども、
合法的な滞在者に限定した。 

アムネスティでは、合法的滞在を条件とすることに懸念を持っている。
難民申請者の多くは、正規の旅券や査証を取得することが難しく、
不法に到着または入国することを余儀なくされることが多い。
そのため、難民申請者の法的地位を安定化することを意図した仮滞在許可を与える制度がある。
しかし、実際に仮滞在許可を得る人は非常に少なく、
今も多くの難民申請者は非正規滞在状態に置かれる結果となっている。 

難民かどうかを判断するのは法務省入国管理局である。
そのため、外務省は難民申請者が生活に困窮しているかどうかに重点を置いて、
保護費の支給について判断してきた。
この方針を変更して支給対象を限定するよりも、
必要な予算をきちんと確保すべきではないか。
また、一定の審査期間を経ても難民申請の結果が出ないのであれば、
就労を許可することを検討すべきではないだろうか。 

■見えない存在になる危険 

現在国会では、外国人登録法の廃止により外国人登録証に代わって「在留カード」を発行し、
在留管理情報を法務省に一元化する「新たな在留管理制度」を導入する入管法改定案、
および、外国人を住民基本台帳に包摂する住基法改定案が審議されている。 

一連の改定案では、在留カード、住民基本台帳の対象から非正規滞在者が除外されている。
実際には存在しているにもかかわらず、
社会から「見えない存在」となって把握することが困難となり、
また教育や母子健康などの最低限の行政サービスさえ受けられなくなることが懸念される。
非正規滞在の状態に置かれる難民申請者が多い現状では、非正規滞在者を除外する流れの中で、
難民申請者についても保護よりむしろ排除の対象になっていくことが懸念される。 

(アムネスティ・インターナショナル日本 難民支援担当:石井知子) 

2009/06/12 朝日新聞



外務省が難民に対するバラマキを厳格化していくという記事が以前ありました。
その件に関して朝日新聞が、早速反対意見の記事を載せたようです。
さすが紅いエリート集団。仕事が早いですね。

別に難民の受け入れはいいと思いますよ。
ただ、もっと政治的に日本の国益になるような難民受け入れをしてほしいものです。
アメリカがベトナム難民を大量に受け入れたのも、政治的な理由でしょう。
何にも目的もなく、ただ「かわいそう・かわいそう」で受け入れていても何の国益にもならない。
人道と国益を天秤にはかるべきではないとプロ市民は言うでしょうが、
支援の原資となるのは我々日本人の大切な税金なのです。
原資が税金である以上、国益を追求するのは当然です。
そんなに無償の慈悲をしたいのなら、自分たちのポケットマネーからどんどん支援すればよい。

そもそもミャンマーの難民は朝日新聞やプロ市民の大好きな中国共産党が、
ミャンマーの軍事政権のバックに控えているから問題が一向に解決しない。
難民を受け入れろと主張する前に、少しは中国共産党に意見してみたらどうですか。
クルド難民にしても、それを積極的に受け入れたりすれば、
せっかくの日土友好関係にキズを入れかねません。
むしろ、プロ市民たちはそれが目的なのかもしれませんが。

日本が受け入れるべき難民はチベット・ウイグル難民であるべきなのです。
そのくらいの気概なくして、政治大国の中国になんか立ち向かえるはずがありません。

難民は月8万5千タダで支給

2009年06月03日 | 難民・難民認定
難民保護費:要件厳格化、127人不支給 家賃払えず退去も

難民認定申請した外国人に国が支給する生活費「保護費」の要件を外務省が厳格化したため、
支給を打ち切られたり支給が認められなかった難民が5月末で
少なくとも127人に上ることがわかった。
このうち13人が住居を失い、100人以上が家賃滞納で退去を迫られているという。
調査したNGO「難民支援協会」(東京都新宿区)は
「難民への理解が低い日本で、一度家が無くなると再び借りることは難しい」
と話している。

国が支給する保護費は12歳以上の場合、
1日1500円の生活費と月4万円(単身者)の住居費などが支払われる。
2月時点で受給者は256人で、外務省は半分に絞り込む方針を打ち出している。

難民支援協会には
「支給要件が厳しくなって保護費を打ち切られた」
「従来通りなら支給の資格があった」
などと難民申請者127人が相談に訪れた。
このうち、打ち切られたのは90人。
127人の生活実態を調査したところ、
大半が家賃を払えなくなったことを理由に立ち退きを迫られていた。
家を失った13人には、協会が協力者や安価な宿を探して宿泊場所を確保した。
協会は同時に、独自の取り組みとして最大月3万円の生活費を援助しているが、
原資を寄付に頼っているため援助自体が限界に達している。

また「重篤な病気」が支給要件となったものの、
病気を証明する診断書を得るために病院へ通う交通費すらなく、
あきらめる難民も多数いるという。
協会は
「精神的に追いつめられている難民も多い。早急な要件見直しを国に求めたい」
と訴えている。
難民支援協会(03・5379・6001)では、
他のNGOと共に寄付を呼び掛けている。

2009/06/03日 毎日新聞



外務省ひさびさのGJ!
日本の大事な税金を外国人に渡せるほど、日本の財政は潤沢ではないのです。
この波に乗って、一刻も早く在日朝鮮人の生活保護・各種特権も廃止すべきです。

それにしても、何もしていないのに生活費がもらえるなんてすごい制度です。
1日1500円×30日=45000円!
45000(生活費)+40000円(住居費)=85000円!!!
ネットカフェで生活しながら頑張っている派遣の人たちがこの事実を知ったら、
暴動がおきますよ。
派遣だろうとアルバイトだろうと、ある一定の所得以上ならしっかり所得税が引かれます。
しかし、難民はゼロ。 むしろカネをもらえる。
在日朝鮮人に対する手厚い生活保護もしかり。
しっかり働いてちゃんと納税している日本人が大変な状態でありながら、
何もしないで一日中プラプラしている外国人には税金からカネが支給。
絶対にこんな仕組みおかしいと思いませんか。

しかし「難民支援協会」ってなんですか。
毎日新聞が記事にしている所を考えると、また「日本ユニセフ」みたいなもんですか。
色々と手広く事業をなさっているようですね。
「人権」って正直、儲かるんですね。

難民認定の不当判決

2009年05月01日 | 難民・難民認定
難民認定:ミャンマー人、認定 2人に逆転判決--東京高裁

ミャンマーに帰国すれば迫害を受けるとして、
同国の民主化を訴えるバンドの男性メンバー2人が、
国に難民認定を求めた2件の訴訟の控訴審判決で、
東京高裁(渡辺等裁判長)は30日、訴えを退けた1審判決を取り消し、ともに難民と認めた。
強制退去処分も取り消した。

判決によると、2人は97~98年に来日し、その後に不法滞在となった。
バンドを組み、民主化運動のシンボル的歌手を日本に招いてコンサートを開催するなどした。

控訴審判決は
「バンド活動を通じて反政府運動の『広告塔』の役割を果たしていた」
と認定。
ミャンマーの家族も軍人に資料を押収されており、帰国させれば迫害を受ける恐れがあると判断した。

他の男性メンバー1人は4月15日、
同高裁の別の裁判長に難民認定しない逆転敗訴判決を言い渡されている。

2009/05/01 毎日新聞



最高裁でのご聖断を望みます。

チベット難民が日本に感謝

2009年04月05日 | 難民・難民認定
チベット:動乱から半世紀 チベット人ら、新宿で感謝の集い /東京
 ◇日本国民の温情に「ありがとう」

ダライ・ラマ14世が亡命するきっかけとなったチベット動乱(1959年3月10日)
から50年を記念したイベント「ありがとう、日本」が3日夜、
新宿区の新宿厚生年金会館で開かれた。

インド、米国など世界の亡命チベット人による記念行事の一環で、
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所が主催。
日本在住のチベット人や日本人約200人が参加した。
同事務所のラクパ・ツォコ代表が、
60年代に日本の篤志家の招きで二十数人のチベット難民が来日したことなどを紹介。
「故郷を逃れたチベット人も3世代目に入った。
常に温かい手を差し出してくれる日本人に心から感謝する」
と述べた。

参加した来日4年目のチベット人男性、
ケルサンドゥンドゥプさん(31)=千葉市=は
「難民学校で学んでいた子供時代、将来日本に住むことになるとは思わなかった。
今日はチベット人にとっては悲しい記念日だが、人生の縁に感謝します」
と話した。

中国当局は今年、3月28日を「チベット農奴100万人解放記念日」と制定し、
祝賀行事を自治区で開催した。
亡命チベット人による記念行事はこれに対抗するもの。

2009/04/05 毎日新聞



本当の「難民」とはこういう方々のことを言うと思います。
「将来日本に住むことになるとは思わなかった」と上記でチベット人が述べています。
日本へやって来ること自体が目的ではなかった。
祖国から出国せざるを得なかった。
否応なく国を逃れてこなければならなかった理由がとても明快。

ですがプロ市民がよく言う「難民」は経済難民が非常に多い。
要するに先進国(日本)へ出稼ぎに来たい連中の手引きばかり。
しかも中国や北朝鮮絡みになるとお得意の「支援」とやらをあまりやらない。
その辺かなり初志一貫徹底していて、ある意味敬服します。

とにかく、チベットが早く本当の意味での「解放」がなされるよう祈っています。

ただの出稼ぎなのでは?

2009年03月01日 | 難民・難民認定
ロヒンギャ族:「難民と認めて」…日本に200人

ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、
周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。
ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。
日本国内でも約200人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、
一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。
経済危機で生活困窮に拍車がかかり、
正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。

 「食費を減らしても、もうお金がない。(マレーシアで暮らす)家族に
電話できるのは週1回だけ。心が痛い」。
約160人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。
05年12月に来日したモハマド・アユーブさん(35)は肩を落とす。

就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。
工場で溶接の仕事をしていたが、
不況で08年11月「もう来なくていい」と突然解雇された。
妻と2人の子供への仕送りも途絶えた。

ロヒンギャ族の故郷は、ミャンマー西部ヤカイン州。
ロヒンギャであることを理由に移動の自由や教育、
仕事が制限され、軍による強制労働もあるという。
アユーブさんは88年のヤンゴンでの大規模民主化デモに参加。
友人4人が軍の銃撃を受け死亡、多くの仲間が逮捕された。
タイからマレーシアに逃げたが、不法滞在として繰り返し拘束された。

05年12月、中国人ブローカーに約30万円払い来日。
成田空港で難民申請したが「仮滞在」のまま3年以上過ぎた。

ロヒンギャ族の日本入国は、
周辺国が取り締まりを厳しくした05年ごろから増え始めたが、
日本政府の難民認定を受けたのは11人。
在日ビルマ人難民申請弁護団の渡辺彰悟弁護士は
「母国も周辺国も追い出された多くのロヒンギャ族が、
日本に入国している現実を受け止めるべきだ」と、
難民としての早急な保護を求める。

2009/03/01 毎日新聞



また出ました渡辺弁護士。
外国人に対して非常にお優しい偉大な弁護士先生のご登場です!
フィリピン人不法滞在一家でもおなじみですね。
渡辺弁護士に興味を持たれた方は、是非ググってみてください。

中国人ブローカーにカネを出して来日。
そして就労を禁止されているにも関わらず、しっかりと日本で就労そして送金。
それで仕事がなくなったら難民申請をして、
運良く申請が許可されればその後は生活保護でのんびりと日本で呑気暮らしですか。
本当に良い御身分です。

ネカフェ難民より外国人優遇

2009年02月12日 | 難民・難民認定
難民申請急増で連絡会議、職・住情報を国・支援団体で共有

外務省は、難民支援に取り組むNPO法人や人権団体と定期的に情報交換する
「連絡会議」を近く設置する。

急増する難民認定申請者に効果的な生活支援を行うため、
住居や職探しに関する情報を幅広く収集・共有するのが目的だ。

連絡会議は外務省が呼びかけ、「難民支援協会」、
「アムネスティ・インターナショナル日本」、「日本福音ルーテル社団」や、
同省の外郭団体「アジア福祉教育財団難民事業本部」などが参加する見通しだ。

日本への難民認定申請は政情不安が続くミャンマーを中心に、ここ数年急増しており、
2008年は07年の約2倍の1599人で過去最多となった。
これに対し、同年に審査などを終えたのは918人にとどまっている。
審査期間も07年平均で約1年8か月と長期化が指摘されており、
多くの申請者はその間、待機を余儀なくされている。

申請者のうち生活困窮者には、外務省が難民事業本部を通じ、
生活支援(日額1500円)、家賃補助(月額最高4万円)などを行っているが、
支給者数も昨年は約300人と増加傾向で、今年度の予算(6500万円)はすでに使い切った。
年度末までの支出総額は1億5000万円に膨らむ見通しだ。

このため、同省は連絡会議を通じ、各支援団体との連携を密にすることで、
家賃の低い物件や求人情報の収集に努め、効率的な支出につなげたい考えだ。

一方で、難民認定を所管する法務省に対しても、審査期間の短縮を求めていく構えだ。

2009/02/12 読売新聞



国民から税金を徴収しておきながら、
日本人のネットカフェ「難民」にはなんら有効な対策を打ち出せない日本政府。
その反面、日本に一切の税金さえも納めていない外国人「難民」を手厚く保護。
日額1500円も貰えるそうです。
1か月で45000円。
上記の記事の通り家賃も含めると1か月85000円。
日本は本当に素晴らしいお国になりました。
外務省は法務省に難民申請の審査期間短縮を求めているとか。
ホントに、相変わらずの売国官庁ですよね。
そんなに国際協調とやらが大事なのでしょうか。
国際協調の行き過ぎで、国益が損なわれるようでは意味がないと思うのですが。
外務省ってホントに日本国政府の機関なんでしょうか。
いつも不思議に思います。
今思うと、戦後に外務省から入国管理・外国人行政が法務省へ移管されていて、
本当に良かったです。
外務省に残されたままだったら、もっと酷い状況になっていたのではないでしょうか。
法務省には法の番人として今後もしっかりと頑張って下さい。

ミャンマー難民を支える主婦

2009年02月04日 | 難民・難民認定
『50歳プラス』を生きる 収容で病む心身面会通じきずな ミャンマー人難民を支える主婦 大滝妙子さん(62歳)

「五年前に、日本にも難民がいて、法務省の施設に収容されていることを知りました」

大滝妙子さんは茨城県取手市の自宅から隣の牛久市にある同省入国管理局の収容施設
「東日本入国管理センター」を週三回訪れ、
ミャンマー(ビルマ)人を中心に難民申請者らの面会を続けている。

ミャンマー人たちは軍事政権の母国に帰ると政治犯などとして迫害を受ける恐れがあり、
日本滞在を続けるために難民申請をしている。
同センターは超過滞在の外国人らを収容する施設。
難民申請者でも在留資格がないと、収容されることがあり、
大滝さんらの調査では現在四十人以上が収容されている。
一年以上長期収容されるケースもある。

難民と収容施設の存在は、地元の平和運動の仲間に教えられた。
それまでは「難民はアフリカの、飢餓でやせこけた子どものイメージ」だった。

始めたころは週一、二回、面会活動の“先輩”に同行。
「言葉も分からないし、一緒に行った人の横でニコニコしているだけ」

二カ月後、一人で面会するようになり、西アジアの女性と出会った。
「娘と同じぐらいの二十代。精神的に追い詰められていた。なぜこんな目に遭わせるのか」。
政府の対応に疑問と憤りを覚え、面会にのめり込んだ。

面会すると喜んでもらえ、差し入れも頼まれる。
だが、収容の長期化や将来への不安から
「日本人はいい人。でも政府はひどい」と国への怒りをぶつけられることも。
「彼らのストレスが少しでも和らげば、それも面会の役割の一つ」

収容者に会うほど、大滝さん自身の憤りも深まった。
「収容で精神も体もぼろぼろになって、仮放免で収容施設から出ても、
うつ病とかで日常生活ができない人が多くいる」

面会相手のミャンマー人が仮放免直後に病気で亡くなる悲劇にも直面した。
仮放免にも保証人と通常は数十万円の保証金が必要で経済的負担も大きい。

「個人では無理。助け合う互助会のような仕組みをつくらないと」。
そう呼び掛け、ミャンマー人たちも必要性を痛感した。
昨年三月、会費で医療費などを支え合う「在日ビルマ難民たすけあいの会」(HPは同会で検索)を設立。
ミャンマー人たちから「おかあさん」と親しまれている大滝さんは、会長を頼まれた。

生活費をやりくりしながらの支援。
「疲れ切って眠れないこともある。でも、面会していると、きずなができて見過ごせない。
自分が生きている証しかな」と笑う。

会員は約一年で二百人を超えたが、日本人は約十人。
「日本の若い人たちに難民やビルマの状況、会に関心を持ってもらい、若い人の力を増やしていきたい」

2009/02/04 東京新聞



「自分が生きている証しかな」…w
よかったじゃないですか。
とても良い「趣味」が見つかって。
自費・ボランティアでやられている以上、
私はこの件に関して何も言いませんし、言う立場にはありません。
どうぞ、お好きなだけ思う存分おやりになられたらよいと思います。
ただ、政府の入管行政を変える運動をしているとなると話は別ですけどね。

難民1599人来日!?

2009年01月30日 | 難民・難民認定
難民認定:申請、最多の1599人--08年

法務省入国管理局は30日、
08年に日本政府に難民認定を申請した人は1599人(前年比783人増)に上り、
難民認定制度が発足した82年以降で最多になったと発表した。
国籍別ではミャンマーが979人で約6割を占めた。
ミャンマー国内で07年から大規模なデモが起きるなど政情不安定が続いていることが、背景にあるという。

申請に対し、難民認定者は57人(同16人増)で、うち54人がミャンマー国籍。
また、難民認定はしなかったが人道的な理由を配慮して特別に在留を認めた人は360人で、
難民認定者と合わせると計417人となり、過去最多だった。

2009/01/30 毎日新聞



ミャンマーからの申請が最も多いとのこと。
そもそもミャンマーが政情不安なのは、軍事政権のバックに中国がいるから。
ならば、ミャンマー難民は中国が積極的に受け入れるべき。
国連は難民発生の加害国を認定し、その加害国が積極的に難民を受け入れるよう勧告すべきだ。
でもそんなシステムはできないでしょう。
なぜなら、パレスチナ難民の間接加害国がアメリカだから。
結局、先の大戦での戦勝国が紛争を世界中に垂れ流し、軍需産業で儲けている。
日独はいつまで経っても、戦勝国の軍需産業が儲けた後の尻拭いばかりやらされる。