外国人が労基署に提訴

県労連支部：解雇通告の外国人労働者ら結成－－豊郷　／滋賀

◇給与支払いなど、派遣先に要請

不況の影響で「派遣切り」などが相次ぐ中、
解雇を通告された外国人労働者ら８５人が２日、
豊郷町内で県労働組合総連合（県労連）の滋賀一般労組に加盟する支部結成大会を開いた。
大会後、働いていた工場を訪れ、派遣会社への適切な指導などを求め、
彦根労働基準監督署などに救済要請活動を行った。

県労連によると、自動車部品製造「タカタ」（本社・東京）の彦根製造所に派遣されていた
ブラジル人約８０人とフィリピン人約４０人が先月、
派遣会社から「仕事がないから来なくてもいい」と告げられたという。

２日は、代表３人を選び、製造所を訪問。正門前で
▽昨年１２月分の給与支払い
▽派遣会社に雇用保険や社会保険加入の指導
▽解雇通告手当の支給
▽未消化の有休への補償
－－などを求める要請書を提出し、
製造所の労務担当者が「要請書は受け取った。検討する」と説明した。

労組関係者はこの後、彦根労基署に未払い賃金の是正指導、
ハローワークに雇用保険への加入指導などを求めた。
今村伸治・県労連事務局長は
「派遣会社などに団体交渉を求め、外国人労働者が生活できるようにしていく」と話している。

2009/02/03 毎日新聞



正規の手続きを経て日本へ入国し、
真っ当に就労していたのなら解雇に対してそれなりの手当等は必要ですね。
それは日本人も同じこと。
いきなり解雇させられてしまっては生活ができません。
ただ重要なのは、就業する際に派遣会社と交わされた契約内容です。
そこで突然の解雇があっても構わない等の約束を事前にしてしまっていたら、
突然の解雇であってもそれは仕方ないでしょう。
それは日本人であっても同じこと。
ただ最近の「派遣切り」は契約期間がまだ満了していないのに、
突然解雇を言い渡したりするケースが多くあります。
そういうのは企業側に問題がありますよね。
労働者側も企業側も交わした契約はきちんと守らないと、
ルール自体の必要性がなくなってしまいますから。