比残留孤児に日本国籍

フィリピン残留孤児：日本国籍を　議連が比政府に協力要請

第二次大戦前にフィリピンに渡った日本人男性と現地人女性の間に生まれ、
戦後の混乱で残留を余儀なくされた残留孤児の日本国籍取得を進めるため、
日比友好議員連盟事務局長の下地幹郎衆院議員は１７日、
比政府などに「孤児名簿」作成への協力を要請した。

残留孤児が国籍を取得するには、
日本の裁判所に新たに戸籍を作成する「就籍」を申し立てなければならない。
比残留孤児には日比両政府作成の「孤児名簿」がないため、
これまで就籍が申し立てられた１０５件のうち２７件しか認められていない。
民間団体の調査によると比残留孤児は現在約５００人。

2009/06/18 毎日新聞



また孤児とやらを大量に受け入れ、生活保護者を増やすつもりですか。
バブルの頃の日本だったらそれも良いでしょう。
しかし、厳しい経済情勢の中、しっかり納税をしている日本人がどんどん切り捨てられ、
一方で納税はおろか脱税してまで居座る外国人が大量にいることを忘れてはなりません。
しかも、脱税できるぐらいなら就業しているという証ですが、
仕事もせず一日中プラプラして生活保護を受ける外国人が増えている。
我々の大切な税金がこのように使われていいのでしょうか。

今度は看護師の資格で来日

比人看護師受け入れ：元ダンサー「二重の偏見」待つ日本へ

日比経済連携協定に基づき、フィリピン人看護師・介護士が５月にも日本へ向かう。
応募者の中には、日本でエンターテイナーとして働き、
日本人との間に子供をもうけた看護師の女性がいる。
女性は、東南アジア出身者に対する偏見などにおびえながらも、
日本側の最終選考結果を待っている。

「私には二重の偏見が待ち構えている」。
マニラ首都圏で両親と一人息子の高校生と暮らす女性はこう話した。
東南アジア出身者への差別に加え、
日本での職種から売春を連想する人がいることを指している。

女性は看護学校を卒業後、９０年代初めからダンサーとして日本での就労を繰り返してきた。
高給が魅力だったが、「売春はしなかった」。
日本では東南アジア出身者というだけで見下されたり、
客にいきなり胸をわしづかみにされたりした。
それでも、ゴミひとつない街並みや礼儀正しい日本人など、
「日本のすべてが好きになった」。

「人生で初めて愛した人も日本人だった」と女性はほほ笑む。
４度目の訪日で日本人男性の子を身ごもったが、結婚はかなわなかった。
その後も家族の生活を支えるため日本で働き、
子供を有名私立高校に通わせている。
訪日ビザの取得が難しくなった０５年以降は、
月給９０００ペソ（約１万８０００円）で看護師として働いている。

看護師として日本で再び働くため、仕事の合間に日本語を必死に勉強している。
ひらがなは読めるが、漢字はカラオケで覚えた「港」「恋」「心」ぐらいしか分からない。
「子供と一緒に日本で暮らすのが夢です。一生懸命働いて、偏見を乗り越えたい」
と日本語を交えながら話した。

比海外雇用庁が１月、日本で働く看護師などを募集したところ、
約５０００人の応募者が殺到した。
女性は同庁が書類審査などで絞り込んだ５３６人に残った。
今月中に行われる日本側の最終選考で、
このうち約２０％がふるい落とされることになる。

2009/03/26 毎日新聞



売春をしなかったと強調されればされるほど怪しいです。
「ダンサー」の資格で就労ビザを取得して来日する東南アジア女性は、
日本でその後どういう仕事をしているのか大方の日本人は分かってますよ。
もちろん、１００％ではないでしょうし、
本当に純粋にダンスの仕事をしてる人も少しはいるでしょう。
ですが基本はスナック・パブ等の接客、果ては売春。
これが９５％以上を占めているのではないですか。

日本の税金で帰国旅費

岐阜県　ブラジル人帰国を支援

無担保・無保証で航空代金

岐阜県が金融機関と連携して、職を失った県内の日系ブラジル人を対象に、
ブラジルまでの航空代金を無担保、
無保証で貸し出す帰国支援策を実施することが３日、わかった。
対象者数は７００人を想定、費用は約１億円を見込む。
内閣府定住外国人施策推進室では
「自治体が帰国費用を全額貸し出す制度は聞いたことがない」
という。
しかし、専門家からは「県民の理解が得られるのか」などの声も上がっており、
波紋を呼びそうだ。

県によると、県内在住の多くの日系ブラジル人が、今月末で雇用保険の給付が終わるため、
帰国できない日系ブラジル人が生活保護を求めた場合、
県や市町村の負担は年間約２億３０００万円増える可能性があり負担軽減のため、
帰国支援策に乗り出すことにした。

支援の対象者は、昨年８月以前から県内に在住していることなどが条件で、
東海労働金庫（名古屋市）が必要な資金を無担保・無保証で貸し付ける。
現金の貸し付けは行わず、帰国当日に中部国際空港か、関西国際空港で航空券を手渡す。
貸し付けの焦げ付き分は県が全額保証するという。

県は今月中旬、出先機関に臨時窓口を開設し、帰国希望者の受け付けを始める予定で、
実際の帰国は今月下旬から４月上旬になる見通しだ。１月末現在、
職を失った県内在住の日系ブラジル人約３０００人のうち、
約１５００人が帰国を希望（３割はすでに帰国）しているという。

岐阜経済大の鈴木誠教授（地域政策論）は
「先駆的な取り組みで、評価できる。岐阜県の帰国支援がモデルになって、
国やほかの自治体に広がれば」
と期待する。
一方、名城大の昇秀樹教授（地方自治）は、
「貸し付けの焦げ付き部分は結局、県民の税金。
こうした形で税金を使うことに、県民の理解が得られるか疑問だ」
と指摘している。

2009/03/04 読売新聞



岐阜県民のみなさん！
これ、本当にいいんですか。
あなた方が大変な思いをして納めた大事な県民税から、
ブラジル人の帰国旅費が支払われるんですよ。
生活保護の申請が増えると岐阜県庁は仰っているようですが、
そもそも外国人に生活保護を支給すること自体がおかしいのです。

生活保護費の上昇を心配するなら、
中央に生活保護は日本人のみに限定できるよう担保してほしいと働きかけるべきです。
その際重要なのは、日本国籍を３世代に渡り保持し続けているという枷が必要です。
日本には朝鮮系日本人がたくさんいますから。

とにかく「帰国旅費も払わない」「生活保護も払わない」の二本立てで行くべき。
どれだけ日本の血税を吸い尽くさせる気なのでしょうか。

今度はフィリピンから看護師

日比ＥＰＡ：看護師希望者らマニラで面接

【マニラ矢野純一】
日比経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、
日本で働くことを希望するフィリピン人介護福祉士・看護師候補者への面接が２３日、
マニラ首都圏ケソン市で行われた。
日本側の国際厚生事業団が面接を実施。
受け入れ施設関係者が勤務条件などを説明した。
比海外雇用庁によると、面接は２５日まで行われ、
参加者は介護福祉士３０５人、看護師２３１人の計５３６人。
応募者約６０００人からフィリピン側で選抜。
日本側の受け入れ希望者数は介護福祉士２８８人、看護師１４１人のため、
面接と適性検査で絞り込まれる。

2009/02/24 毎日新聞



インドネシアからの看護師や介護士に続き、フィリピンからも来日しそうですね。
正規に手続きを経て、日本へ働きに来てくれるのなら歓迎です。

今回改めて驚いたのは、フィリピンに「海外雇用庁」なる役所が存在していることです。
国を挙げて海外就労を後押ししているとは聞いていましたが、
まさか専門の所管官庁まで存在しているとは…。
ここまで政府の姿勢が露骨だとは思いませんでした。

外国人に帰国支援！？

外国人の雇用対策要望＝基本方針の策定も－集住都市会議

日系ブラジル人ら外国人が多く住む７県２６自治体で構成する
外国人集住都市会議（座長都市・岐阜県美濃加茂市）は２３日、
定住外国人対策を担当する小渕優子少子化担当相に対し、
失業した外国人の雇用対策や本国への帰国支援などを求める緊急要望書を提出した。

要望書では国に対し、外国人を税務署で通訳として雇うなど雇用の創出や、
ハローワークでの日本語学習機会の提供、帰国希望者への支援、
交付金や補助金による財源措置などを求めた。
このほか抜本的対策として、国が外国人政策の基本方針を示すことも要望した。

2009/02/23 時事通信



「帰国希望者への支援」ですか！
勝手に日本へやってきて、仕事がなくなったら日本の税金から帰国旅費が出るんですか！
甘い…。
非常に甘すぎる！

ブラジル人が雇用デモ

「日本で仕事続けさせて」ラテン系外国人がデモ…甲府

山梨県内に住むラテン系外国人が２１日、
雇用確保などを求めて甲府市内をデモ行進した。

集まったのは日系ブラジル人やペルー人など約６０人で作る「ＳＯＳ外国人」。
「じゅうたく」「きょういく」などと書かれたパネルを掲げ、
「使い捨てやめろ！」「仕事したい！」と訴え、
甲府駅前の信玄公像から同市役所前まで練り歩いた。

デモに参加した日系ブラジル人のヒラヤマユリコさん（４１）（中央市布施）は昨年１２月、
食料品製造会社から「仕事がない」と突然解雇されたという。
「ずっと仕事を探しているが、なかなか見つからない」と途方に暮れていた。

県民情報プラザの前では、代表で日系ブラジル人の正木クラウジオさん（３１）が、
県労政雇用課の塩谷雅秀課長に日本語を学ぶ機会と仕事を求める要望書を手渡した。
正木さんは「景気悪化で（家賃を払えずに）家を追い出された人もいる。
ほんの少しでもいいから仕事を分けて」と訴える。

ラテン系外国人を支援している加藤順彦さん（６３）は
「外国人たちはこれまで熱心に働いてきたのに不況になったとたん、
厳しい暮らしを強いられている。行政はこの現実を直視してほしい」
と話している。

2009/02/22 読売新聞



外国人は居住している国の税金でもって「タダで」その国の言語を学べる権利があるのでしょうか。
かなり甘い。甘すぎる。
自分たちの祖父母は、過酷な労働の中で少しずつポルトガル語を覚えたはずです。
どこの世界に外国人に対して「タダで」言語を学ばせるてくれる国があるのでしょうか。
発想が非常に甘い。
ブラジル国旗を振りながらデモをするぐらい祖国に帰属意識があるのなら、
即刻帰国して母国で仕事を探すべきです。
日本は外国人が安住する為の宿主ではない。

インドネシアからの看護師

インドネシアから５看護師

大きい期待、国家試験が関門
日本が初めて外国から受け入れたインドネシア人看護師が今月、
半年間の日本語研修を終え、県内でも３病院で計５人が働き始めた。
言葉や文化の違いを超えて、医療現場に定着できるか。
課題は少なくないが、医療の人手不足が叫ばれる中、各病院が寄せる期待は大きい。

日本が初めて外国から受け入れたインドネシア人看護師が今月、
半年間の日本語研修を終え、県内でも３病院で計５人が働き始めた。
言葉や文化の違いを超えて、医療現場に定着できるか。
課題は少なくないが、医療の人手不足が叫ばれる中、各病院が寄せる期待は大きい。

足利赤十字病院（足利市本城）で１６日から働き始めたヌル・ヒックマさん（２５）は、
「インドネシアより進んだ日本の医療技術を勉強したい」と来日を決めたという。
インドネシアで看護師免許を取得し、首都ジャカルタの病院で約３年の就労経験がある。

　
初日は「日本語は難しいので、不安でいっぱい」と緊張した様子だったが、
「看護の仕事は忙しいけれども、人助けになってうれしい」と笑顔を見せていた。

同病院は、ヒックマさんがイスラム教徒のため、お祈りの時間を確保するなど配慮した。
給与などの待遇は日本人職員と同水準で、同僚看護師が住む病院の寮で一緒に生活する。
同病院は、２００９年度から始まるフィリピン人看護師の受け入れにも応募し、
新たに２人の受け入れがほぼ決まった。
小松本悟院長は「技術も高く、優秀な外国の看護師は院内でも手本となるはず。
日本人看護師や職員にとっても刺激になる」と期待を寄せている。
同病院以外では、宇都宮市の報徳会宇都宮病院、
野木町のリハビリテーション花の舎(いえ)病院に男性が２人ずつ着任した。

　　　　　◇

県の２００５年度の推計によると、県内の病院や介護施設の看護職員は、
０９年度には計２万４２５人の需要に対し、約１３００人の不足が生じる見通しだ。
このため今回の受け入れは、国際貢献のほか、
人材難解消の打開策として注目が集まっている。

今後の定着に向け、最大の関門は国家試験の突破だ。
看護師の場合、病院で勤務しながら３年以内に受験し、
資格を取得できれば定住も可能だが、不合格なら帰国しなければならない。
足利日赤は０１年から国際交流の一環として英国人留学生を受け入れてきた。
そのノウハウを生かし、日本語学習の時間を定期的に設ける予定。
宇都宮病院も、小中学校の教科書を使用した学習を進めている。

花の舎病院では「受け入れ側もインドネシアの文化や習慣を理解することが大事」と、
職員が勉強会を複数回開いて迎え入れる態勢を整えてきた。
今後、生活習慣や看護業務を指導する職員が個別にサポートにあたるという。

2009/02/17 読売新聞



正規の手続きを経て日本へ来日し、
しっかり働いて所得税・住民税を払い日本社会に貢献。
素晴らしいじゃないですか。
是非とも頑張ってもらいたいですね。
彼らは技術はあるのに日本語の試験で不合格だった場合、帰国しなければならないとか。
もちろん日本語力は必要です。
ただ一回だけの試験で一発合格はハードルが高すぎます。
せめて三度くらいはチャンスがあってもいいのではないでしょうか。

戦後のドサクサに紛れて不法に密入国し、
生活保護や各種特権にぶら下がり続ける人々。
もうこういう輩は本当にウンザリです。
上記のようなインドネシアからの看護師たちのように、
しっかりと日本で働いて頑張ろうという外国人たちを支援すべきなのです。
犯罪者・不法滞在者はもちろんのこと、
日本で生業を立てられない人々もどんどん強制送還すべきなのです。
そもそも生業を立てられないという時点で、犯罪の温床を生んでいるのですから。

外国人に教科書代供与

南米系外国人学校の子どもに教科書代補助…浜松市

浜松市は、市内に６校ある南米系外国人学校に通うブラジル人などの児童・生徒に対し、
新年度から１人１万円を上限に教科書代を補助することを決めた。

失職するブラジル人労働者が増え、教科書代を払えずに学校を去る子供を減らすのがねらい。
６校のうち５校は無認可校で、文部科学省によると、
無認可校に通う外国人の子供に自治体が助成するのは全国初という。

同市の外国人登録は１月末現在、ブラジル人１万８８２５人、ペルー人２３８３人など。
２００８年９月に６校で計１０００人いた在籍者は今年１月上旬には約３７０人も減り、
市は「親が仕事を失い、授業料などを払えなくなって退学した子が少なくない」とみている。

６校とも本国から教員の派遣や教科書の配布などの支援は受けておらず、
保護者は授業料や送迎代などで毎月３万～５万円、
教科書代として年間約３万円を負担している。

新年度は、０８年５月時点での学齢期（６～１５歳）の在籍者数と同じ７４５人分として、
教科書代の３分の１を補助する。
１６日発表した新年度当初予算案に、事業費７４５万円を盛り込んだ。

ブラジル人の児童・生徒１７０人が通う
「イーエーエスブラジル学校」（浜松市東区）の倉橋徒夢(とむ)代表は、
「失業給付の中から授業料を払っている家庭もある。
補助は、そうした家庭の助けになり、子供も元気に学校に通えるだろう」と歓迎している。

2009/02/16 読売新聞



そりゃ、代表は歓迎するでしょう。
自分の事業の補助を地元政府が行ってくれるわけですから。
お客さん離れの歯止めに一役買ってくれるわけですし。

本来、自国民の教育は本国政府が責任を負うのが筋。
だからこそ、日本は海外に日本人学校を数多く設けているわけでしょう。
なぜブラジル人学校に補助するのか全く理解ができません。
もちろん、朝鮮人学校に通っている生徒に通学補助を出すのも同様です。
浜松市民の方々、本当にいいんですか。
こうして我々の財源が少しずつ、そして確実に切り崩されていきますよ。
日本人の福祉は母子加算や後期高齢者等、目減りするばかりなのに。

外国人が生活保護受給

生活保護　外国人の申請 増加予想

急速な景気悪化による派遣切りなどで、今後、職を失った外国人の生活保護申請増加が予想されている。
だが、言葉の壁などから、意思疎通がうまくいかず申請がすぐに受理されなかったケースも出ており、
行政側の適切な対応が求められる。

大垣市で６日、同市内の元派遣社員で日系３世のブラジル人夫婦が、
生活保護を申請して受理された。

夫は３４歳、妻は２７歳で２人暮らし。
同市内の同じ会社に勤務していたが、妻は昨年１１月、夫は１２月に解雇された。
現在も家賃３万円の会社の寮で暮らすが、所持金は５万円程度という。

夫婦は当初、今月３日に担当窓口を訪れて申請したが、
その際は「高齢者や病人が優先で若い人は申請ができない」と断られたという。
困り果てた夫婦は、労働者支援組織に相談。
６日は同組織で活動する弁護士に同行してもらって再申請した結果、認められた。

制度上、外国人であっても定住などの資格があれば、生活保護を受けることができる。
同行した西濃法律事務所の小山哲弁護士は、
「最初に受け付けなかったのは、派遣切りにあった外国人の生活保護を一度認めると、
大挙して申請に来ると警戒したのでないか」といぶかる。

これに対し、同市社会福祉課は
「外国人だからといって拒むことはない。言葉上の誤解があったと思う」と弁明した。

県地域福祉国保課によると、県内の生活保護受給者数は昨年１２月現在で７２０６人。
前年同月現在の６９３７人と比べ、４％弱の２６９人増加している。

だが、同課によると、外国人の受給者はまだわずか。
同課などが把握している限りでは、今回の夫婦以外では、
１月に大垣市で子供３人を抱えたフィリピン人女性の母子家庭と、
可児市の日系ブラジル人家族の計２世帯が保護決定を受けたケースがあるのみという。

同課は
「年末に解雇された人の雇用保険が切れるなどし、３月頃から増加する可能性がある」
とみており、市町村の対応について調査などを行う考えだ。

2009/02/08 読売新聞



ついに私の恐れていたことが！
日本へ就労目的でドンドン押し寄せ、雇用が悪化したら「生活保護」受給。
こうして日本の血税はどんどん吸い取られる。
日本人でもなかなか受理されないというのに。
いや、むしろ日本人だからこそ受理されないのかも。
とうとう日本はそういう世の中になりつつあるようですね。
そして国籍法の改正等もこうした流れに拍車をかけることでしょう。

外国人に経済支援対策

定住外国人の支援策、小渕優子少子化担当相が発表

政府は３０日、
世界的な景気後退に伴って急増している定住外国人の失業者や家族への当面の支援策として、
居住の安定確保や就学困難になった児童・生徒の公立学校への転入などを取りまとめた。
小渕優子少子化担当相が同日午前の閣僚懇談会で報告した。

支援策は教育、雇用、住宅、帰国、情報提供の５項目。

教育面では、学費が高い外国人学校への就学が困難となった児童・生徒の公立学校への
転入支援として、教育委員会に相談員や外国語が使える支援員を配置し、
地方の就学支援事業を特別交付税などから助成する。
雇用面では、定住外国人が多い地域のハローワークに通訳・相談員を配置し、
研修などを充実する。

住宅面では、入居支援として公営賃貸住宅を活用。
入居を受け入れる民間賃貸住宅の家主には滞納家賃の債務保証を国が造成した基金で支援する。
帰国を望む定住外国人のために本国政府、産業界、航空会社に支援を要請する。

対策推進のため、多言語による情報提供や相談窓口の充実をはかり、
在外公館やホームページを通じて一層の周知をはかる。

今回の支援策は、麻生太郎首相の指示を受けて９日に発足した
内閣府定住外国人施策推進室が中心となって取りまとめた。

2009/01/30 産経新聞



日本政府って、ホント甘いですよね～。
公立学校で外国語の支援員まで用意するとは…。
それらの原資は全て「ぜ・い・き・ん」なんですが。
他の外国は詳しく知りませんが、少なくても中国にはそういうシステムはありませんね。
ホントに日本政府は外国人に甘いです。

ブラジルのマツモト・キヨシさん

群馬・太田の就職面接会に外国人どっと、入場制限も

景気悪化を受けた緊急雇用対策の一環として、
県や群馬労働局などが主催した緊急就職面接会が２７日、
太田市新野町の県立太田産業技術専門校で開かれた。

朝から多くの外国人が詰めかけたため、
主催者側は当初予定になかった５００人分の整理券を配って入場制限を行ったが、
数が足りず、面接を受けられなかった外国人も多かった。

面接会には、県内外から製造業や飲食・サービス業などの企業や医療法人、
社会福祉法人など約４０団体が参加。
職を求める人たちが、面接を受けたり
職業訓練や介護人材に関するコーナーに足を運んだりしていた。

日系ブラジル人で同市に住むマツモト・キヨシさん（２７）は、
昨年１１月いっぱいで派遣先の部品製造工場を解雇されたといい、
「２か月間は弁当屋のアルバイトでしのいできたが、今週末で終わってしまう。
妻と３歳の子どももおり、家賃が払えなくなったら困る。
今日は５社の面接を受けたい」と、真剣な表情で求人票に目を通していた。
同労働局の秋本和夫職業安定課長は
「これほど集まるとは予想外。（雇用環境の）厳しさを感じる」と話した。

2009/1/28 読売新聞



「マツモト・キヨシ」さんｗ
この群馬担当の読売記者は、現地で取材をした際に内心でガッツポーズしたことでしょう。
名前だけで、既に話題性が出来上がっています。
本人には大変申し訳ないのですが、記事を読んでてちょっと笑ってしまいました。
正規の手続きで入国し、日本のルールを守り、犯罪を犯さないで、
ちゃんと仕事をして納税している外国人には頑張ってもらいたいです。
「密航・犯罪・生活保護」この害悪三拍子がきれいに揃っているのは、
ごく一部の地域から日本へきた外国人ぐらいですよね。

外国人にも定額給付金

定額給付金、外国人対応急ぐ滋賀県の自治体

近畿圏で最も南米系外国人が多く住む滋賀県内の自治体では、
外国人への定額給付金の給付漏れを防ぐ対応策を模索している。
国の要綱案では、外国人登録していることを支給条件と規定しているだけ。
事務処理は市町村に任されているが、景気悪化で失業している外国人が続出し、
住む場所を失った人も少なくないといい、手続きが難航する可能性もありそうだ。

滋賀県内に居住する外国人は輸出関連メーカーの工場で働く非正規労働者が多く、
失業で帰国する人も続出。
外国人登録者数と外国人の実数に、ずれが生じているとみられるが、
行政も正確な実態はつかめていないという。

約３３４０人の外国人住民が暮らす湖南市は、景気悪化に伴う緊急雇用で、
失業した外国人６人を通訳として臨時職員に採用すると決めた。
２月中旬から生活や学校に関する相談を担当。
外国人に対する定額給付金支給についての相談も担当する予定だ。

また、未登録の外国人も多いことから県は２７日、
総務省が定額給付金を想定して作成した外国人登録を促す英語やポルトガル語、
スペイン語など６カ国語の説明文書を県内の自治体に送付。
文書を受け取った長浜市は
「具体策は決まっていないが、独自のビラを作成することなどを考えたい」としている。

2009/01/27 産経新聞



外国人にも定額給付！？
政府・与党が当初発言していた通り、定額給付が景気対策というのなら、
外国人も税金払って日本で生活しているわけですから多少は理解できますが…。
だが、麻生首相は定額給付は生活支援だと発言してましたね。
生活支援となると、社会権という権利の枠組みの範疇になるのでは。
そうなると、憲法上社会権を主張できるのは、
日本国籍を保持している者だけということになりますよね。
「外国人に定額給付を生活支援という名目で給付すること」は憲法違反になるのではないでしょうか。
まぁ、特に外国人の側から請求されたものではなく、政府が勝手に配ると主張している訳ですから、
厳密には違反ではないかもしれませんが。
ちょっと釈然としませんね。
外国人にカネを配る余裕があるのなら、日本人の雇用や医療を守る方が先決だと思うのですが。