外国人参政権付与の対応

永住外国人への地方選挙権付与　マニフェスト明記に民主苦慮

民主党が、党内保守派の反対が強い永住外国人への地方選挙権付与を
次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むか、苦慮している。
推進論者の鳩山由紀夫代表も就任後は「まだ結論は出ていない」と持論を抑制しており、
党内に亀裂が生じるのを避けるため明記は見送られるとの見方が強まっている。

永住外国人への地方選挙権付与は、
１９９８年の同党結党時には基本政策の一つに掲げられ、「党是」に近い位置付けだった。
付与を認める法案も９８年と２０００年の２回、国会に提出している。
しかし、保守系議員が増えたことなどで慎重論が強まっており、
０７年参院選のマニフェストには明記されなかった。

小沢一郎代表（現代表代行）時代の昨年６月には推進に向けた検討委員会も設置したが、
反対派が「拙速だ」などと反発し、結論を出せないでいる。

小沢氏は昨年２月、韓国で就任前だった李明博（イミョンバク）大統領に
実現への努力を約束した。
しかし、今月５日に訪韓して大統領と会談した鳩山氏は言及を避け、
６日の講演でも「基本的には（付与を）認める形が望ましいが、
まだ時間がかかる」と述べるにとどめた。

鳩山氏は幹事長だった今年４月、インターネット番組で
「日本列島は日本人だけの所有物ではない」
と選挙権付与を推進する発言をし、ネット上などで批判を浴びた。

党内でも、集約を急げば「バラバラ感」を露呈する可能性があり、
反対派のある中堅議員は「微妙な問題は衆院選の後でいい」と語る。
次期衆院選のマニフェスト検討準備委員会でも「議論は進んでいない」（政調幹部）という。

2009/06/14 北海道新聞



在日朝鮮人を根こそぎ日本から追い出したいくらいなのに、
参政権なんてもってのほかです。

核実験：在日社会から怒り？

在日社会・被爆地・拉致被害者家族の間に怒り、無力感

北朝鮮が２００６年１０月に続き、２度目の核実験に踏み切った２５日、
全国各地から強い抗議の意思とともに、大きな落胆と戸惑いの声が次々にあがった。

これで日朝関係はどうなるのか。
「北の核」の脅威は、さらに強まることになるのか。
国際社会の声に耳を貸そうとせず、核開発を進める北朝鮮の姿勢に、
拉致被害者の家族や在日社会、そして被爆地の広島・長崎の人たちの間には、
怒りとともに無力感が広がっている。

「あの国には、いつも怒っているが、もうくたびれました。何とかならないものでしょうか」
正午前に川崎市の自宅で北朝鮮の核実験実施を知ったという横田早紀江さん７３）は、
同日夕、自宅前で読売新聞の取材に応じた。

北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した当日の先月５日、
早紀江さんは飯塚繁雄さん（７０）ら拉致被害者家族の仲間とともに東京・銀座の街頭に立ち、
「各国が心を一つにして北朝鮮をいさめ、早く子供たちの救出を」と訴えた。
今月６日に都内で開かれた集会では
「（娘のめぐみさんら）平和の国の若者が連れて行かれ、人生を変えられてしまった。
そんなつもりで育てたのではない」
と声をふり絞った。

ミサイル発射から２か月もたたないうちに実施された核実験。
早紀江さんは
「あいかわらず、またやったなという感じしか持ちません。
長年そういう目にあっていますから」
と話し、夫の滋さん（７６）も
「食糧不足で困っている中で、こんなことを行うなんて」
とやりきれない表情だった。

焼き肉店や韓国食品店が立ち並ぶ川崎市の「コリアンタウン」やその周辺では、
不安の声が上がった。

同市川崎区の韓国食品店の店員で、韓国籍の李ヒョンスクさん（３７）は
「北朝鮮が核を持っている限り、何が起こるかわからない。力を誇示するのが恐ろしい」
と話した。
同区の在日大韓基督教会川崎教会で牧師をしている韓国籍の在日３世、
金健(キムコン)さん（４９）も
「核兵器削減に向けた国際社会の動きに逆行する行為」
と厳しく非難しながら、
「街の人たちへの差別が起きないか心配」
と話した。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２５日が「結成記念日」で休みだったことから、
東京・千代田区の朝鮮総連中央本部は門も閉じられ、ひっそりとしたまま。
在日本大韓民国民団（韓国民団）は、
「人類の切実な平和への努力を破壊しようとするもので、決して許すことはできない」
などとする抗議声明を出した。

この日の夕方、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）などは広島市中区の平和記念公園で、
北朝鮮の核実験強行に抗議する座り込みを行い、計約１３０人（主催者発表）が
「ヒロシマからすべての核実験に強く抗議する」
などと書かれた横断幕を掲げ、無言で北朝鮮への怒りを示した。
険しい表情で座り込みに参加した被爆者の吉岡幸雄さん（７９）は
「北朝鮮はこれまでも、核開発などで国際社会を裏切り続けており、本当に腹立たしい」
と語った。

長崎原爆遺族会の正林克記会長（７０）も
「核兵器に頼る政策は誤りだと北朝鮮は早く気づいてほしい」
と語気を強め、
「核の傘ではなく、不戦の傘をつくるべき。日本政府も平和のリーダーならば、
北朝鮮を孤立させず核兵器のない世界に向かわせる方法を考えて」
と要望した。

2009/05/26 読売新聞



とりあいず、在日の資産凍結から始めましょう。
そうすれば追い出さずとも出ていくんじゃないですか。
犯罪に手を染めたら、不良外国人として北京経由で強制送還すればいいですし。

総連：本当に児童のため？

市民団体と総連の代表　大阪府知事らに要請書　「朝鮮児童のための措置を」

「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」（日朝市民連帯・大阪）の
有元幹明、永久睦子共同代表、
「アプロハムケ・ネットワーク」（大阪市内の朝鮮学校を支援する会のネットワーク組織）長崎由美子代表、
総連大阪府本部の朴栄致国際統一部長が４月２３日、大阪府庁を訪ねた。

代表らは、朝鮮の人工衛星「光明星２号」の打ち上げ（４月５日）に対し、
日本政府が不当な対応をとっている中で、
大阪府下の朝鮮学校や日本学校に通う在日朝鮮人生徒に対する暴言、暴行、嫌がらせ
などが起きないよう自治体が対策を講じることなどを求めて、
橋下徹大阪府知事、大阪府教育長、大阪府議会議長にあてた要請書を担当者に手渡した。

またこの日一行は、大阪府議会各会派を訪ね、同要請書を配布した。
一連の行動には大阪府議会議員が同行した。

要請書は、「日朝市民連帯・大阪」が、
日本国首相自らが署名した日朝平壌宣言に則って
日朝両国の不正常な関係を正すよう政府に働きかけるとともに、
日本で最も多くの在日朝鮮人が暮らす大阪で、
日本人と朝鮮人が互いに尊敬しあって一緒に生きたいと願って行動してきたことに言及した。

また過去、日本と朝鮮の国家間の政治的対立が激化したとき、
女子生徒のチマ・チョゴリがナイフで切られるなどの暴力事件がひん発したばかりでなく、
在日の子どもたちが在籍する日本学校では、
「朝鮮に帰れ」などの暴言をあびせる心痛いできごともひん発したと指摘した。

そしてこうした事実は、朝鮮人がなぜこんなに多く日本で生活せざるをえなかったのか
などの歴史教育が浸透していない日本社会の現状を映し出しているのではないかと強調した。

そして、朝鮮の人工衛星打ち上げのニュースが伝えられるや、またも不穏な空気が流れており、
今回も国家間の問題で在日の子どもたちが決して暴力にさらされないよう
目配りを強めなければならないと強調し、
①日本学校の中でいじめの事象がないか、丁寧に調査すること、
②日本学校における、日本と朝鮮の近現代の歴史教育と、人権教育になおいっそうの力を入れ、
　 また社会教育の場においてもあらゆる機会をとらえて取り組みを強めること、
③通学時の安全にできるかぎりの配慮と手だてを講じることを強く要請した。

また大阪府担当者との面談席上では、橋下徹知事がさる４月６日の記者会見で、
「大阪にも多くの北朝鮮籍の人が住んでいる。
言論の自由が保障されている日本に住む北朝鮮籍の人は、
北朝鮮の今の体制について厳しく批判しないといけない。
国民に変える気概がなければ、国は変わらない」
などと極めて政治的問題を含んだ暴言をしたことに関し、
「北朝鮮籍」など法的に存在しないばかりか、
府民の安全を守るべき知事として極めて不適切な発言だと強く抗議した。

これに先立ち一行は４月２０日、大阪市会議員を訪ね同様の趣旨について要請した。

2009/05/20 朝鮮新報



戦後の混乱期に勝手に日本へ密入国しておきながら被害者面ですからね。
本当にすごい神経してますよね。
そんなに日本が嫌なら、すぐにでも祖国へ帰国すればいいじゃないですか。
突っ込み所が満載過ぎて、これ以上コメントのしようがありません。

また朝鮮人優遇の不当判決

韓国人夫婦の在留認める…焼き肉店経営の業績を評価

大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、
国に在留を認められなかったのは不当だとして、
強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は２７日、請求を認めた。

杉原則彦裁判長は
「夫婦は長期間、身を粉にして働き、
叙々苑社長から高い評価を受けて店の営業を許された。
違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、
すべてを失わせるのは酷だ」
と指摘した。

判決によると、夫婦は１９８８年、借金返済のため、短期滞在の名目で来日。
期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、
同社は９９年ごろ、夫婦を含め不法就労者を全員解雇した。

夫婦は別の店に移った後、２００４年にその店の経営を引き継いだ。
叙々苑社長との親交は続いており
「叙々苑」の商号使用を直営店以外で唯一許された上、
食材の提供も受けるようになった。

夫婦は０６年、在留許可を求め、東京入国管理局に出頭していた。

2009/03/27 スポーツ報知



これ、本当にいいんですか？
長年にわたり、ずっと不法就労をしていたんですよ。
こんなことが許されていいんですか！

素行が善良ならば在留許可を与える。
それなら逆に、素行不良な朝鮮人はどんどん強制送還して下さいよ。
それが今回の判決から導き出されるスジというものでしょう。

素行善良は在留許可。
素行不良はお咎め無し。

なんですか、この二重基準は。
どんどん在日の犯罪者は半島へ強制送還するべきです。
それでなければ、今回の判決は論理的におかしい。

出た！在日の飛躍的論理

フォーラム：在日コリアン、雇用・生活面で日系人を支援－－２８日・大津　／滋賀

在日コリアンへの理解を訴える「近江渡来人倶楽部」が２８日、
日系ブラジル人など日系外国人の雇用と生活の実態についてのフォーラムを大津市で開く。
ジャーナリストの大谷昭宏氏らを招く。
市民団体が２月に発足させた「しが外国籍住民支援ネットワーク」の中核、
多文化共生支援センターの館長で、
「在日外国人の先輩として力になりたい」と話す在日韓国人、
河炳俊（ハビョンジョン）・同倶楽部代表に話を聞いた。

　－－今回の企画の背景は。

フォーラムは今年で９回目ですが、雇用問題は初めて。
昨秋からの不況で急きょテーマを変更しました。
日系外国人の置かれている状況はいずれ顕在化する問題だったと思います。
国は日系だからという「血統主義」で在留許可を与えるようになったのに、
社会はまだ完全な外国人扱いをしています。
公的な日本語教育制度もない。祖国としてこれでいいのでしょうか。

　－－なぜ、日系人支援を担おうと？

私たち在日コリアンは「準日本人」と言うべき立場で生きてきました。
ようやく根付き始めた私たちが新しい在日外国人の土台になりたいと思いました。
「外国人も厳しいが、日本人も厳しい状況」とよく言われます。
しかし、日系外国人の労働者は８９年、産業界の要請で入管法が改正され、
日本に連れてこられたようなもの。
使い捨ては見過ごせません。
差別に苦しんできた私たちと同じ苦労はさせたくない。

　－－フォーラムで何を訴えますか。

今まで日本を支えてきた人々が困っているので、
社会全体で支えるべきではないか、ということです。
民間でやった方がうまくいくこともありますが、
今回は官でもやらなければならない。
そういう声を大きなものにしていきたい。

2009/03/06 毎日新聞



みなさん、記事を読んでいただけましたか。
すごい発想ですよねｗ
「準日本人」という発想自体すごいですがｗ
はっきりいって気持ち悪いです。
「準」であっても同じ枠にしないでいただきたいものです。
普通に考えて、「準日本人」は日系移民の子孫そのものがそれに当たると思うのですが。
本人は「準日本人」と思っているみたいですが、所詮あなた方は「準朝鮮人」でしょう。
まぁ、祖国では「パンチョッパリ」などと言われているみたいですがねｗ

それにしても、赤字の部分すごいと思いませんか。
自らの意思で日本へ働きにきたのに「連れてこられたようなもの」だそうです。
どういう発想をしているのでしょうか。
自分もしくは自分たちの祖先が自らの意思で働きに来て（しかも密入国）
それを強制連行などと騒いで利権の甘い汁を吸っているからこそ出てくる発想ですよね。
すごい自分たちに都合の良い頭をしているなと非常に感心しました。
ここまで来ると、怒りや驚きを通り越して、ただただ笑ってしまうばかりです。

在日韓国人講師第３弾

神戸市立中の在日韓国人講師：日弁連、人権救済申し立て受理　／兵庫

　◇管理職制限、神戸の在日教員訴え

外国人教員の公立学校管理職就任を制限しているのは
憲法や国際人権規約に違反するとした、在日韓国人３世の神戸市立中学校教員、
韓裕治さん（４３）による人権救済申し立てが、
日本弁護士連合会に今月２日付で受理された。

韓さんは９３年、市で初の外国人教員として採用。
過去４年間、副主任を務めたが昨年４月、
市教委の指導で勤務する中学校で学年副主任を解かれた。
公立学校教員採用試験の国籍条項が撤廃された９１年、
文部省（当時）は
「外国人は教員ではなく『期限を付けない常勤講師』」
とするよう都道府県教委などに通知していた。
今後、日弁連人権擁護委員会は韓さんが勤める中学校の校長や神戸市教委などに対し、
質問や資料提供の要請などを行う。

2009/03/05 毎日新聞



在日韓国人による更なる権限拡大の為の逆差別訴訟記事の第３弾です。
前回、前々回と、引き続き事件が拡大していく模様が分かります。
９０年代初めまでの日本の空気ならまだしも、
最近は確実に日本の空気は良い方向へ変わっています。
残念ながら、ちょっと遅かったですね。

でもまだ政界には民主党内に旧社会党の残党、
そして公明党や共産党などが蠢いていますからね。
まだまだ気が抜けません。

公明党と民団の異様な蜜月

証明書携帯「運用で配慮」

民団の要望に法相が回答浜四津代行らが同席

在日本大韓民国民団中央本部（鄭進団長）は２５日、
法務省に森英介法相を訪ね、
新たな外国人在留管理制度の導入に関する要望を行った。
これには公明党の浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問、
大口善徳法務部会長（衆院議員）らが同席した。

鄭団長らは、特別永住資格を持つ在日韓国人に対し、
新たな証明書の常時携帯を義務付ける出入国管理・難民認定法改正案が
今国会で提出予定となっていることを踏まえ、
「思ってもいない大きな問題で憂慮している」と強調。
また
「われわれは地域の中に溶け込んでいるのに、また壁ができる。
子どもや孫には屈託のない生き方をさせたい」と訴え、

（１）証明書の常時携帯制度から特別永住者を除外する
（２）法改正により就職や就学差別が生まれることのないよう配慮する
（３）一般永住者の負担を特別永住者に準じ軽減する

――などを要望した。

森法相は「要望の趣旨は重く受け止めている」と強調し、
「運用面において、従前と同様に十分な配慮をしたい」と答えた。

申し入れ終了後、記者団の質問に答えた大口氏は森法相が
「運用面で配慮する」と答えたことについて
「現行の（所持）形態を維持することになる」と述べ、
法改正後も特別永住者の証明書携帯は柔軟に運用されることを確認した。

2009/02/26 公明新聞



「われわれは地域の中に溶け込んでいるのに」…ｗ
確かに各種在日特権にだけに飽き足らず、
様々な犯罪まで犯してすっかり日本に溶け込んでおります。
むしろ、今度の制度改正で特別永住や永住者にも厳格に携帯義務を課すべき。
もちろん、指紋押捺も厳正に行うべきです。

しかし今回本当に驚いたことは、
公明党がここまであからさまに在日の肩を持つ政党だとは思いもしませんでした。
いったい、どこの国の政党なのでしょうか。
日本人の為に日本の政治をする日本の政党ではないでしょうか。

また在日韓国・朝鮮人を優遇

在留管理制度：特別永住者は身分証携帯　再入国許可は緩和

外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、
法務省は１７日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。
焦点だった在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には、
外国人登録証に代わり「特別永住者証明書」を交付して携帯を義務付ける。
一方、再入国手続きは一定期間の許可を不要とするなど最大限緩和する。

新たな在留管理制度は、
中長期の外国人滞在者に入管が発行する在留カードを交付して外国人情報を一元化。
外国人登録制度を廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。
同時に在留期間の上限を現在の３年から５年に引き上げ、再入国許可も緩和する。

約４３万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、
新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。
再入国手続きは、２年以内は許可を不要とし、
長期出国の許可の有効期間も４年から６年に延ばし負担軽減を図る。
携帯義務違反の罰則は存続を検討する。

法務、総務省は各党の意見を踏まえ、関連法案を今国会に提出する方針。

2009/02/17 毎日新聞



また在日韓国・朝鮮人に朗報です。
再入国手続きが緩和されるようですね。
これでまた、各種の特権・優遇が更に進みますね。
ロビー活動がお盛んのようですから、当然といえば当然でしょうか。

あくまで個人的な意見ですが、私は日本の国際空港を利用するたびに毎回嫌な思いをします。
それは、日本人であるはずの我々が外国人である特別永住者と同じブースであること。
特別永住者は外国人なんだから、外国人用のブースに並ぶべきです。
最悪でも、日本国籍者とは切り離して特別永住者用のブースをひとつだけでも設けるべきです。
同じように一緒くたにされるのが、非常に我慢ならず不愉快極まりない。

在日韓国人を祖国が拒否

在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明

【ソウル＝前田泰広】
日本政府が１９７０年代後半、
日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、
韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、
韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。

拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に
「暗示」したとしている。

外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして
強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。
在日韓国大使館は７８年７月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、
「日本との協議で１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。
だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。

2009/02/12 読売新聞



自分たちの同胞を拒否しておきながら、それでよく同胞の地位向上をなどと言えますね。
「韓国に生活基盤がない」と言ってますが、
そもそもは韓国に生活基盤が築けなかったからこそ日本へ密航してきたわけでしょう。
そして、日本でも真っ当な生活基盤を築けずに犯罪に手を染めた。
要するに、ずっとどこにいても生活基盤を築けなかったような人々なわけです。
ならば、どこに行っても同じなのだから祖国が引き取るのが筋だと思うのですが。
犯罪者を日本にあてがっておきながら、感謝もせず反日プロパガンダを垂れ流す。
そろそろ、いい加減にしてほしいですね。
犯罪を犯した韓国・朝鮮人は厳格に本国へ強制送還すべき。

朝鮮学校の助成金が３倍に

埼玉　深谷市が教育助成再開

埼玉県深谷市議会第４回定例会（昨年１１月１９日）で第３回定例会から継続審議となっていた
「深谷市に在住する外国人学校・民族学校の児童生徒の
教育の機会を制度的に保障するための教育助成に関する請願」
が採択された。

請願は、圧倒的多数の議員が賛成票を投じたことによって採択された。

深谷市は、市町村の合併事業における混乱と地方財政の困窮を理由に、
約３年前から朝鮮学校に対する教育助成金の支出を一時中断していたが、
請願の採択を機に再開されることになった。
支給額は中断前の３倍に増額される。
また、他の外国人学校にも制度は適用される。

今回の措置は、埼玉北部地域の在日同胞たちの地道な運動の結果だ。
埼玉朝鮮初中級学校の生徒たちは、コンサートなどに出演し、
多彩な文化交流を通してその存在意義を示してきた。

今回、共に尽力してきた埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団の石田貞団長は、
「在日朝鮮人たちの民族教育への熱意が市政を動かした」と振り返る。

１月２５日、総連北部支部の同胞新年会が行われ、
富岡清・熊谷市長や埼玉県議、地元の市議など日本の有志が多数参加した。

同胞たちは、朝・日友好親善の前進を確認し、
「萎縮することなく胸を張って素晴らしい地域同胞社会を築いていきたい」と語っていた。

2009/02/09 朝鮮新報



やっちゃいました埼玉県深谷市。
朝鮮学校へ通う生徒に助成金を中断前の３倍に「増額」だそうです。
「外国人学校」ということを強調していますが、
実質的に朝鮮学校が主体となるのは間違いありません。
そうそう、深谷市の事件といえば、
在日韓国人の暴力団員が不正に生活保護を受給していたのが記憶に新しいですよね。

深谷の生活保護費不正受給：事件受け、市と２署が協定　／埼玉（毎日新聞）

生活保護費の不正受給について（市のＨＰ）

韓国・朝鮮人に非常にお優しい自治体のようです。
何年か前の成人式で新成人を壇上から怒鳴り散らした新井市長は漢だと思っていたのですが。

上記の記事と下記のググったサイトからの情報を元にすると、、
「年間初級部生に２万円、中級部生に４万円交付されていました」
（参照：深谷市朝鮮学校児童に対する補助金を廃止　抗議の声を）
ということらしいので、初級の生徒６万円・中級の生徒１２万円ですか！！
我々日本国民の定額給付が雀の涙ほどの１万２千円だというのに…。
しかも、彼らは毎年貰えます。
ホントに在日特権ってすごいですね。
こういった各種利権を守るために、いろんな難癖をつけては訴訟を起こすのもわかります。

ついに在日韓国人に選挙権

韓国：海外の「大票田」狙い、動き活発化　在外投票権

【ソウル堀山明子】
韓国国会で５日、他国の永住権保有者にも在外投票を認める公選法改正案などが成立したのを受け、
与野党は早くも２４０万人の在外有権者対策に乗り出した。
保革の候補が激突した過去の大統領選挙は３９万票差（９７年）、５７万票差（０２年）と、
小差で決着しており、在外有権者は無視できない存在になりそうだ。

２４０万人の在外票は、全有権者約３７００万人の６．５％に当たり、
釜山市の有権者（約２８０万人）に準ずる規模だ。

在外票の掘り起こしを狙って与党ハンナラ党は先月２３日、
在米韓国人約２０万人が居住するロサンゼルスで市民１０００人が参加する集会を開き、
事実上の党米国支部を発足させた。
一方、野党・民主党も先月２８日、
在外同胞の権益を支援する「僑民庁」新設に向け政府組織法を改正する方針を明らかにし、
ニューヨーク韓人会がこの政策を支持する動きを見せている。

在米韓国社会の盛り上がりに対し、在日社会は、やや不安交じりだ。
在日韓国民団の徐元※（ソウォンチョル）ソウル支部長は
「あまりに政治的になりすぎて在日社会が分裂することがないよう、
２０１２年までに受け入れ準備を慎重に進めたい」と語った。

韓国では０６年５月の地方選挙から国内の永住外国人の投票が認められ、
「有権者の国際化」が進んだ。
それに比べ在外韓国人の選挙権付与は０４年に公選法改正案が提出されたものの国会審議は停滞していた。

※吉を横に二つ並べる

2009/02/05 毎日新聞



なにはともあれ、本当におめでとうございました。
やっと母国の選挙に参加できるようになって。
もう金輪際、日本の選挙権を求めるなどという愚挙はやめるように。

『在日一世の記憶』

今週の本棚・本と人：『在日一世の記憶』　編者・小熊英二さん

◇５２人、等身大の証言

在日韓国・朝鮮人１世５２人の等身大の証言集。
姜尚中・東大教授とともに編者を務めた。

在日１世の証言として「良くも悪くも政治色が薄い」と話す。
従来の本には「強制連行の事実を明らかにする」といった明確な目的があったが、これにはない。
証言者も民団、朝鮮総連など特定の民族団体に偏らない。
「強制連行」で来日した人、終戦時に帝大生だった人、
戦後の混乱期に来た人、また元ＢＣ級戦犯もいる。
戦後の職業も民族団体の専従、焼き肉店経営、学者、詩人、牧師、海女などさまざま。
「政治的な本では捨象される生活のリアリティーが出ているのも特徴」という。

民族団体が一般の人々に、運動体と同時に互助組織として受け入れられていた歴史が分かる。
朝鮮総連が民族学校を作る際や北朝鮮への帰国運動に、
自民党系の政治家が協力した話なども興味深い。
「研究者は知っていても、書くのはタブーだった話も証言として出せた。
総連・民団の対立という在日団体の『冷戦』期が終わったことの産物でもある。
それに、皆さん現役から退いて時間がたち、
『そろそろ話していいだろう』と思ったのでは」

約７８０ページと、普通の新書４冊分はある分量。
にもかかわらず、発売約３カ月で３刷と好調な売れ行きだ。
このことが出版界にとって持つ意味を力説する。
「薄くて内容の浅い新書が売れるとは限らない。
どの編集者も、それを分かっているのにやめられない。
その中で硬い内容の証言集を、高価なハードカバーではなく新書で、
しかもこれだけ分厚くして出しても黒字が出ることを立証した」。
読者からの反響とともに、出版社側の果敢な姿勢に応えられたことがうれしいようだ。
＜文と写真・鈴木英生＞（集英社新書・１６８０円）

2009/02/01 毎日新聞



なかなか面白そうな本ですね。
記事の文中にもある「戦後の混乱期に来た人」が現在の在日の大多数なのでしょうが、
こうしたこと自体が活字で出版されるということ自体が画期的です。
今まで支配的だった「強制連行されたかわいそうな人々」というステレオタイプな
在日感に多少の変化が出て来てるということでしょう。
これが２０～３０年前に出版されていようものなら、
出版社・著者はもちろんのこと取材を受けた人まで吊るし上げに遭っていたことでしょう。
確実に日本の空気は変わりつつあることを実感しました。
この本を早速買って読んでみたいと思います。

在日韓国人に選挙権付与決定

在外韓国人に選挙権…韓国国会、法案採択へ

【ソウル＝浅野好春】韓国国会の政治改革特別委員会は２９日、
国外に居住する韓国人に選挙権を与える公職選挙法、国民投票法、住民投票法の
３法案の改正案を賛成多数で可決した。

改正案は２月２日に国会本会議で採択される見込み。
在日韓国人も対象に含まれ、日本に居住する外国人への
「地方参政権」付与問題に影響を及ぼすのは必至だ。

聯合ニュースによると、改正案は、１９歳以上で韓国国籍をもつ永住権保有者全員を対象に、
大統領選、国会比例代表選への投票権を与えるほか、
韓国国内に住民登録をした一時滞在者にも、
不在者投票に準じた国会の選挙区選挙の投票権を付与する。
２０１２年総選挙から適用される見通し。
対象となる在外韓国人は、一時滞在者が１５５万人、
永住権保有者が１４５万人の計３００万人のうち、
選挙権を持つ約２４０万人に上るとみられている。

2009/01/30 読売新聞



よかったじゃないですか。念願の選挙権が貰えそうで。
祖国での選挙に投票できるんだから、当然日本の選挙権は要りませんよね。
母国の選挙にも投票でき、更に定住国の選挙にも投票できるなんて前代未聞ですしね。
なにはともあれ、選挙権取得おめでとうございました。
これ以上、日本の選挙権は求めないで下さい。

祖国が在日韓国人教師を支援

神戸市立中の在日韓国人講師：人権救済申し立て　韓さん「引き下がらない」　／兵庫

◇外国籍の子どもたちのため　一日も早い解決、韓国政府も支援

「後に続く外国籍の子どもたちのためにも、
日本人教諭より低い立場に置かれている外国人教員の問題を一日も早く解決させたい」－－。
外国人教員が管理職になれないのは憲法違反などとして２８日、
日本弁護士連合会（日弁連）などに人権救済申し立てを行った神戸市立中学校教員、韓裕治さん（４３）。
その訴えを受けて韓国政府は来月、アジア大洋州局長会議で日本政府に差別撤廃を申し入れる。
会見には韓国メディアも訪れ、関心の高さをうかがわせた。

神戸市教委との交渉が膠着（こうちゃく）状態になった昨年１０月末、
韓さんは祖国の世論に訴えようと訪韓。
同国内では「全国教職員労働組合」や市民団体が支援を申し出たほか、
国会での記者会見で民主労働党の李正姫（イジョンヒ）議員が政府見解をただすことを約束。
新聞もトップニュースで報じた。

その後、韓国外交通商省は
「常勤講師として採用し校長や教頭になれないのは、
日本人と在日韓国人を差別すること。国際人権規約にも違反する」
と李正姫議員らに回答。
毎日新聞の取材に対し韓国外交通商省は
「（来月上旬の）局長会議を通じて、国籍を理由にした差別を撤廃するよう日本政府を説得したい」とした。

公立学校の教員は９１年の日韓覚書で国籍条項が撤廃された。
全国の教壇に立つ在日外国人教員は２００人を超える。
しかし、文部省（当時）は局長通達で
「公権力の行使、公の意思の形成への参画には日本国籍が必要」との
「当然の法理」を理由に外国人教員を「常勤講師」に制限。
学校教育法施行規則で「主任は教諭を充てる」と規定していることから、
外国人教員の管理職任用が閉ざされている。
文科省の「『当然の法理』に基づいた９１年の通知を変更する予定はない」というかたくなな姿勢は、
学校現場に無用な混乱をもたらしている。

だが、韓さんも所属する日本教職員組合（日教組）は副校長、主幹教諭、
指導教諭など教員の序列化を進める学校教育法改正に反対する立場から、
外国人教員任用問題への関心は高くない。
教育者として「人の痛みへの想像力の欠如」という大きな問題が横たわる。

一方、人権救済申し立てには、岩手から沖縄まで全国７１人の弁護士が代理人として賛同した。
代表の白承豪（ペクスホ）・県弁護士会人権擁護委員は
「法律にも根拠がない『当然の法理』を盾に外国人排除、
人権侵害を続ける国の姿勢をただし、多くの市民と共に考える機会にしたい」と話す。

この問題について神戸市教委の児玉成二・教職員課長は
「（職員会議で副主任の欄から）名前を削除されたのは事実で、
配慮が足りない行為だった」とした上で
「申立書を見ていないので、具体的なコメントはできないが、
今後調査があれば、経過などを十分説明していきたい」とコメントした。

2009/01/29 毎日新聞



この記事は前回、当ブログでも紹介した記事の続報ですね。
教師を続けながら出世し、責任ある要職へ就きたいのなら私立学校へ行くべきです。
公教育を行う公立校で、語学系以外の科目で外国人教師がいること自体が驚愕です。
少なくても私は、外国人教師に国語や社会を教わりたくないです。

在日韓国人が異議申し立て

外国籍で副主任解任　講師が人権救済申し立て

外国籍を理由に学年副主任を解任されたのは人権侵害だとして、
神戸市立垂水中学校の常勤講師で在日韓国人三世の韓裕治さん（４３）が２８日、
学校や神戸市教育委員会への警告を求め、兵庫県弁護士会に人権救済を申し立てた。

申立書によると韓さんは平成４年に神戸市の教員採用試験に合格。
外国籍では正規の教員にはなれないため常勤講師として勤務し、副主任を４回経験した。
同校でも昨年４月、校長から２年生の副主任に任命された。
しかしその後、市教委の方針として
「（正規の教員しかなれない）主任を代行する可能性があり、外国人は副主任になれない」
と校長から告げられ、解任されたという。

記者会見した韓さんは
「差別や偏見をなくそうと頑張ってきたが、学校でこんな差別を受けるとは思わなかった」と話した。

2009/01/28 産経新聞



私立学校ならまだしも、公務員の教師が外国人でもなれてしまうこと自体が異常。
川崎市などは一般の行政職でも門戸を広げているらしいが、
そのことが大きな問題だと思わないのだろうか。
多くの日本人住民を管理監督する側の人間が外国人になるという社会になってしまう。
だが、そのようなことにならないよう公務員は外国籍の人間には管理職への道を閉ざしている。
至極当たり前のことだ。
今回の事件は、管理職になれないということで不服を申し立てているようだ。
外国人が公務員になれただけでも日本社会へ相当の感謝が有って然るべきだが、
更なる特権を主張できると思っている厚顔無恥さ。
そんなに管理職になりたいのなら、公務員を辞めて民間の私立学校へ行くべきだ。
公務員として教員を続けたいのなら、
祖国へ帰って反日教育でも何でも好きなことをやればいい。