外人大好き毎日新聞

ハローワーク相談村：厳しい実情を訴え　派遣切りの日系ブラジル人も－－大垣　／岐阜

大垣市藤江町のハローワーク大垣で１８日、
同市内の弁護士や労組などによる「ハローワーク相談村」が開かれた。
派遣切りに遭った人ら６６人が訪れ、労働や法律問題などについて相談するなど、
口々に窮状を訴えた。うち３分の１は日系ブラジル人だった。

相談は、労働問題４件、法律問題４件、生活・暮らし問題７件。
派遣先に通勤するために車のローンを組まされたが、
派遣切りに遭い、ローンだけが残った
▽派遣切りに遭ったが、内職の形で、同じ職場で同じ仕事を時給５００円で続けている－－
など、厳しい実情が打ち明けられた。
相談村を開いた実行委員会は
「労働組合を作って声を上げる必要がある」
などとアドバイスした。

血圧測定や問診の健康チェックコーナーもあり、５４人が受診。
職を失い、血圧すら測っていない人がいたほか、高血圧症の人も見つかった。

今年２月にリストラされたという垂井町の５６歳の男性は
「住宅ローンが残り、困っているので相談に訪れた」
と話した。

実行委は２４日も午前９時半から正午まで、同じ会場で相談村を開く。

2009/06/19 毎日新聞



赤字の部分見ていただけましたか。
「車のローンを組まされた」
無理やり車のローンを組むよう、会社側から命令されたのでしょうか。
もしこれが本当なら、立派な犯罪です！
脅迫じゃないですか！
まぁ、恣意的な記事を作る為の駄文である可能性の方が高いでしょう。

それにしても、記者や校閲担当者はこんな記事でいいと思っているのでしょうか。
赤旗や朝鮮新報ならいざしらず、全国紙がこんな記事を配信するとは。
例のエロ記事を世界に配信していた新聞社ですからね。
少しぐらいのことでは驚きませんが。

また「募金」ですか

失業：日系ブラジル人支援　仕事を食料を、今こそ　滋賀の３１団体呼びかけ

失業者が急増している日系外国人支援のため、
滋賀県内の市民団体などが「しが外国籍住民支援ネットワーク」を設立し、
外国籍の子供や困窮世帯のための募金や仕事の提供を呼びかけている。
参加する県社会福祉協議会も食料など９品目の募集を開始。
同ネットなどを通じてブラジル人学校や教会に提供する方針だ。
ネット事務局は
「これまで日系人は使い捨てのように扱われてきた。今こそ社会全体で支えるとき」
と話している。

滋賀県内には近畿最多の約１万４０００人のブラジル人が居住。
多くが製造業の大工場などに雇用されてきたが、県国際協会の調査では、
６割が失業中だという。
貯金をはたいて帰国する人も増えている。

ネットは今年１月、日系外国人支援などをしてきた市民団体が集まって発足。
現在３１団体が参加している。
１年間をめどに、外国人向け日本語教育や就職活動の支援を始めたほか、
外国人学校などを支える資金も募る。
事務局「ＳＨＩＰＳ　多文化共生支援センター」の喜久川修事務局長は
「多くの人や団体が参加すれば、仕事を失って日本人不信になっている
日系人の心の支えにもなる」
と話す。

県社協も各市町の社協と協力し、米、小麦粉、即席めん、パスタ、缶詰類、
砂糖、食用油、粉ミルク、紙おむつの９品目を募集している。

2009/04/06 毎日新聞



またお花畑プロ市民のご登場です。
日系人が「仕事を失って日本人不信になっている」のだそうですｗ
すごいお花畑な発想に笑ってしまいます。

何も仕事を失っているのは日本にいるブラジル人だけではない。
日本人・中国人・アメリカ人・フランス人みんなそれぞれ同じ目に遭っているのです。
今、世界中で同様な光景が広がっているのですよ。

毎回、同様の記事でいつも同じことを言うようですが、支援するのは結構です。
どうぞ好き勝手にやってください。
ただ、募金などという偽善めいた行為が目障りで気持ち悪いのです。
街で見かけるだけで嫌な気分になります。
どうしても「支援」という趣味に興じたいのなら、
自分で働いたポケットマネーの支出からのみで留めるべきです。

中国人元留学生が就職支援

メールで留学生の就活支援

中国人元留学生が「就活Ｈｅｌｐ　Ｄｅｓｋ」

留学生の就職活動（就活）をサポートしようと、
春日井市の自動車部品メーカーに勤める中国人女性が、
インターネット上に「就活Ｈｅｌｐ　Ｄｅｓｋ」を開設した。
日本独特の就活に戸惑った自らの経験をもとに、
「大学と企業、行政、留学生の懸け橋になりたい」と意気込んでいる。

開設したのは、中国からの留学生だった張敬清さん（３２）。
２００１年に北九州市立大に交換留学生として来日し、
さらに途中で英国留学したため、就活は４年生の６月から始めた。
周囲の学生はほとんどが決まっており、採用方法も中国とは大きく異なっていた。

中国では、卒業３か月前に試験や面接で採用が決まるのが一般的だったが、
日本では３年生の後半から希望する会社に申し込み、
適性検査や面接を経て採用が決まる。
就活について相談する人も少なく、何度も壁にぶつかったという。

張さんは会社で人事採用を担当した経験があり、留学生からメールで相談を受け、
張さんや社会人になった元留学生が回答する。
相談や回答は登録者全員に配信し、就活の参考にしてもらう。

「就活Ｈｅｌｐ　Ｄｅｓｋ」には現在、８８人の留学生が登録している。
文部科学省は２０２０年をめどに留学生３０万人計画を進めていることから、
今後も留学生の就職希望者が増えるとみられる。

張さんは
「留学生にとっても、就職は自分を見つめ直す機会」
としたうえで、
「今後は就職後の会社生活での悩みについても相談に乗っていきたい」
と話している。

2009/03/13 読売新聞



留学生３０万人計画。
そして日本人の職を奪う。

ブラジル人に募金活動開始

ブラジル人失業者救え

「ミルクすら…」浜松市民有志が募金呼びかけ
仕事を失い、生活に困っているブラジル人を支援している浜松市の有志の市民らが１８日、
同市役所で記者会見し、ブラジル人の生活を支えるための緊急の募金活動への協力を呼びかけた。
１００万円を目標とする。
「家族全員がその日食べるものもなく、赤ちゃんにあげるミルクもない」
など悲痛な訴えが寄せられているといい、メンバーらは募金を基に、
幼い子供や病人がいる家庭から支援していく方針だ。

募金を呼びかけたのは、同市中区住吉、日本語講師松井一哲(かずのり)さん（４０）や、
ブラジル人を支援している非営利団体
「ブラジルふれあい会」代表の座波(ざは)カルロスさん（４４）ら。
松井さんらは昨年１２月下旬に「浜松ブラジル人緊急会議」を設立し、
１月下旬から市国際課の窓口やレストランなど市内数か所に募金箱を設置したところ、
１０万円が集まった。

しかし、ふれあい会には窮状を訴えるブラジル人の声が寄せられ続けており、
同会議は１００万円を目標に募金活動を行うことを決め、
募金を呼びかけたり募金箱を設置したりする協力者の募集を新たに始めた。

会見で松井さんは
「生活保護や失業給付を待ってはいられない。募金は、集まった分から順次支援に充てていきたい」、
同席した座波さんも「困っている人が増えるスピードが速い」と述べ、
早急な支援の必要性を強調した。

会見には、浜松市中区幸の元派遣労働者アナ・ルーシャ・マリコ・イソベさん（３０）と
長男ジョシュア君（９）、長女タージャちゃん（７）も同席。
イソベさんは１２年前に来日し、市内の工場で働いていたが、
今月上旬で派遣契約を打ち切られた。
会社の寮からも退去を求められている。

市立小学校に通うジョシュア君らを一人で育てているが、
失業給付をまだ受けられず、学校の給食費などを工面できなくなった。
イソベさんは
「朝、子供たちの姿を見ると、この子たちがこれからどうなるのか、わからなくなる」
と涙ながらに話していた。

募金の振込先などの問い合わせは、松井さん（０９０・１４７６・５６８９）へ。

2009/02/19 読売新聞



人には色々な趣味趣向の人がいます。
趣味の分野では十人十色という言葉が正しく当てはまります。
他人の好きなことや、やりたい行動をとやかく言う資格は私にはありません。
ですので、募金活動だろうとなんだろうと自分たちの気が済むまでやればよいと思います。

ただ、生活保護だけは別です。

上記の記事で「生活保護や失業給付を待ってはいられない」と書いてあったのが非常に気になりました。
失業給付は雇用保険を支払っていたのならば、当然受け取るべきです。
しかし生活保護は別。
今まで、なしくずし的に在日韓国・朝鮮人にまでも生活保護が支給されていますが、
本来社会権は「国民」の権利のはずです。
どうして外国人が生活保護なのですか。
全く理解不能です。
そんなに生活に困っているのなら、一刻も早く祖国へ帰国し、
祖国で生活保護を受けるのが筋のはずです。

政府も難民認定者・永住者・定住者・永住者の配偶者などに対しての生活保護支給は、
原則無効とする法案を通してほしいです。
生活保護は厳格に日本人のみに支給するシステムが絶対に必要だと思います。

外国人が労基署に提訴

県労連支部：解雇通告の外国人労働者ら結成－－豊郷　／滋賀

◇給与支払いなど、派遣先に要請

不況の影響で「派遣切り」などが相次ぐ中、
解雇を通告された外国人労働者ら８５人が２日、
豊郷町内で県労働組合総連合（県労連）の滋賀一般労組に加盟する支部結成大会を開いた。
大会後、働いていた工場を訪れ、派遣会社への適切な指導などを求め、
彦根労働基準監督署などに救済要請活動を行った。

県労連によると、自動車部品製造「タカタ」（本社・東京）の彦根製造所に派遣されていた
ブラジル人約８０人とフィリピン人約４０人が先月、
派遣会社から「仕事がないから来なくてもいい」と告げられたという。

２日は、代表３人を選び、製造所を訪問。正門前で
▽昨年１２月分の給与支払い
▽派遣会社に雇用保険や社会保険加入の指導
▽解雇通告手当の支給
▽未消化の有休への補償
－－などを求める要請書を提出し、
製造所の労務担当者が「要請書は受け取った。検討する」と説明した。

労組関係者はこの後、彦根労基署に未払い賃金の是正指導、
ハローワークに雇用保険への加入指導などを求めた。
今村伸治・県労連事務局長は
「派遣会社などに団体交渉を求め、外国人労働者が生活できるようにしていく」と話している。

2009/02/03 毎日新聞



正規の手続きを経て日本へ入国し、
真っ当に就労していたのなら解雇に対してそれなりの手当等は必要ですね。
それは日本人も同じこと。
いきなり解雇させられてしまっては生活ができません。
ただ重要なのは、就業する際に派遣会社と交わされた契約内容です。
そこで突然の解雇があっても構わない等の約束を事前にしてしまっていたら、
突然の解雇であってもそれは仕方ないでしょう。
それは日本人であっても同じこと。
ただ最近の「派遣切り」は契約期間がまだ満了していないのに、
突然解雇を言い渡したりするケースが多くあります。
そういうのは企業側に問題がありますよね。
労働者側も企業側も交わした契約はきちんと守らないと、
ルール自体の必要性がなくなってしまいますから。