中国人を匿って逮捕

不法残留中国女をかくまった男を書類送検

不法残留と知りながら交際相手の中国人の女をマンションにかくまったとして、
警視庁渋谷署は犯人蔵匿（ぞうとく）の疑いで、
アクセサリー販売会社「ブルームインターナショナル」の役員の男（３９）を書類送検した。
同署によると、男は「以前から交際していた関係で部屋を貸していた」と容疑を認めている。

同署の調べでは、社長は数年前から、無職、
湖（コ）海燕（カイエン）被告（３５）＝入管難民法違反（不法残留）罪で起訴＝
が不法滞在と知りながら、
東京都世田谷区のマンションを自分の名義で契約してかくまった疑いが持たれている。

同署は５月上旬、渋谷区内で同法違反の現行犯で湖被告を逮捕。
自宅の名義を調べたところ、男の犯行が発覚したという。

2009/06/15 産経新聞



色仕掛けに負けましたね。

比人不法滞在者逮捕

不法滞在のフィリピン人逮捕

埼玉県警鴻巣署などは１２日、入管難民法違反（不法残留など）の現行犯で、
フィリピン国籍の２５～４０歳の男女３人を逮捕した。

鴻巣署の調べでは、男２人は短期滞在ビザなどで入国し、
滞在期限をそれぞれ４年１カ月、８年５カ月過ぎていた。
女は平成１７年３月に他人名義のパスポートで入国していた。

鴻巣署によると、３人は鴻巣市内のアパートやプラスチック製造業者の寮で生活していた。

2009/06/12 産経新聞



女は他人名義のパスポートで入国していたとのこと。
例のカルデロン一家の状況と酷似しています。
もしこのフィリピン人の男女の間から子供が生まれていた場合、
またカルデロン一家の問題のように子供に対して在留を認めていたのでしょうか。

不法滞在者への徹底した厳罰化と、
不法滞在者の間にできた子供も当然強制送還するという文言を付した法整備を希求します。

比人ニューハーフ不法滞在

横須賀のニューハーフパブなど摘発　在留期限切れ比人働かす

日本に不法に滞在し、フィリピンパブで働いていたとして、
警視庁と神奈川県警は入管難民法違反（不法残留）の疑いで、
いずれもフィリピン国籍で３０代のニューハーフの
パティラン・ピオ・アルバリコ・ジュニア容疑者（３０）と
ホステス３人の計４人を逮捕した。
警視庁組織犯罪対策１課によると、全員が「金を稼ぎたかった」などと容疑を認めている。

同課によると、４人は日本に在留する資格が切れているのに、
神奈川県横須賀市若松町のニューハーフパブ「カサブランカ」や
フィリピンパブ「バーリリー」で、ホステスとして働いていた疑いが持たれている。
平成５年から不法残留していた女もいたという。

同課などは、店が在留資格がないことを知りながら働かせていた可能性もあるとみて、
経営実態などを調べる方針だ。

2009/06/11 産経新聞



不法滞在はビシビシ取り締まってください。
凶悪犯罪の温床なのですから。

偽造米軍身分証で不法滞在

偽米軍身分証で不法滞在　比国籍・シピン容疑者を逮捕　神奈川県警

偽造された在日米軍の家族向けの身分証明書で、日本に不法滞在していたとして、
神奈川県警国際捜査課と藤沢署が入管難民法違反の現行犯で、
フィリピン国籍の工員、シピン・ジョセフ・ジュニア・ハノポール容疑者（３０）
を逮捕していたことが７日、分かった。

県警によると、シピン容疑者は
「在日米軍の家族に発行される身分証明書を申請したが、
年齢制限で取得できなかった。日本にいたかった」
と容疑を認めているという。

県警の調べによると、母親が在日米海軍所属の１等兵曹と再婚したため、
シピン容疑者も平成１６年に短期滞在ビザで来日した。
正規の身分証明書を取得できなかったため、２０年にフィリピンの知人に依頼し、
偽造の身分証明書を入手。
約５年間にわたって不法に滞在していた疑いが持たれている。

別の事件の捜査で、シピン容疑者の不法滞在が明らかになり、５月２５日に逮捕された。
県内では今年に入り、アルゼンチンとペルーの男女が胎児の認知を偽造するなど、
不正に在留資格を得る外国人の摘発が続発しており、県警で警戒を強めていた。

2009/06/08 産経新聞



神奈川県警ＧＪ！
こういった不法外国人をどんどん摘発して下さい。
よろしくお願いします。

不法滞在者雇用で送検

不法滞在者働かせた容疑で社長ら書類送検

埼玉県警蕨署は５日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、
戸田市の製本会社と、同社社長の女（３５）らを、さいたま地検に書類送検した。

蕨署の調べでは、社長らは平成２０年８月～２１年３月、不法滞在していた
フィリピン人の男（４４）を雇い、給料約８９万円を支払った疑いが持たれている。

蕨署によると、同社ではこの男のほか、不法滞在のマレーシア人３人が働いていたという。
社長らは
「不法滞在と知っていたが、労働力確保のために雇った」
などと供述しているという。

2009/06/05 産経新聞



こういう輩はどんどん逮捕してほしいですね。
このような事例があるからこそ、カルデロン一家のような問題が噴出してくるのです。

中国人８８人摘発

入管法違反など：中国人ら８８人摘発　うち５人逮捕－－戸田の食品加工会社　／埼玉

県警外事課と浦和署などは１日、戸田市内の食品加工会社「農産物流通サービス」や
アパートなど５カ所を家宅捜索し、同社で働いていた中国人ら８８人のうち５人を
入管法違反（不法残留や資格外活動）などの容疑で逮捕、
残りを東京入国管理局に収容したと発表した。

県警によると、逮捕や収容されたのは中国人８６人とモンゴル、フィリピン人１人ずつ。
逮捕された１人はさいたま市の中国籍の私立大生（２５）で、
同社で働く中国人の男（４９）に給与振り込みに使う通帳とキャッシュカードを売ったとして、
金融機関等本人確認法違反（預金口座の有償譲り渡し）容疑で逮捕された。
県警は、不法残留の疑いのある中国人らをなぜこれほど多く雇っていたのか、
会社側からも事情を聴いている。

2009/06/02 毎日新聞



不法滞在を助長している企業にも、厳罰化が必要ですね。

交通違反で不法滞在発覚

事件・事故：不法残留容疑でペルー人逮捕　／滋賀

東近江署は２２日、甲賀市水口町新城のペルー国籍の男性で無職、
アルバレス　パチェコ・アンドレス　アントニオ容疑者（３８）を
入管法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕したと発表した。
同署によると、同日午後３時４０分ごろ、東近江市内の交差点で
一時停止しなかった軽乗用車を同署員が発見し停止を求めると、
運転していた同容疑者が無免許で、旅券の在留期間が切れていることが判明。
日本語が片言しか話せずスペイン語の通訳を介した調べでは、
同容疑者は０７年５月２９日に入国。
同年８月２７日の在留期間終了以降約１年９カ月間、不法滞在した疑い。
容疑を認めているという。

2009/05/24 毎日新聞



交通違反で不法滞在が発覚してよかったです。

そもそも不法滞在してるのに

血縁の証明なくても「日本人の子」と認定…東京地裁判決

不法滞在で退去強制処分を受けたミャンマー人男性のマウンミョーユさん（４６）が
「父親が日本人なのに、退去強制処分にされたのは違法」として、
国に在留特別許可を与えるよう求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。

血縁関係を直接証明する証拠はなかったが、
杉原則彦裁判長は
「原告の父親は日本人であると認められ、わが国との結びつきが強い」
と述べ、在留特別許可を与えるよう命じた。
原告代理人によると、状況証拠で日系人と認めた判決は異例という。

判決によると、ミョーユさんの父親は、
真珠養殖会社の社員だった１９５６年ごろにミャンマーに単身赴任し、
現地の女性との間にミョーユさんをもうけた。
６２年に軍事クーデターが起き、父親は１人で帰国し、７１年に死亡。
ミョーユさんは９３年に短期滞在の資格で来日し、
東京都内で不法就労を続けながら、家裁に認知を申し立てたが認められず、
０６年に入管難民法違反容疑で逮捕された。

判決は、父親の元同僚の証言などから日本人の子と認定。
判決後、記者会見したミョーユさんは
「父の子どもと認めてもらえて、ありがたい。
これからも日本の法律を守って暮らしていきたい」と笑顔で話した。

2009/03/06 読売新聞



状況証拠だけで日本人の子として認めて良いのでしょうか。
この判決には非常に疑問が残ります。
法務省とその当局には控訴を願いたいです。

「これからも日本の法律を守って暮らしていきたい」
と述べてますが、これからも何も、既に法を犯してますが…。
不法滞在という違法行為を既に犯しておきながら、
よくこんな大それた発言ができますね。
釣りでしょうか。
非常に不愉快です。

治療費ボッタクリ不法滞在者

県立３病院　未収金１億円超す

県立３病院で患者が支払わなかった治療費（未収金）の累積が
２００７年度末時点で１億２２００万円に上り、初めて１億円を超えたことがわかった。
２４日の県議会生活保健福祉委員会で、県が明らかにした。

県医事厚生課によると、最も多かったのは、県立がんセンター（宇都宮市陽南）で７２００万円。
がん治療を専門に行う性質上、抗がん剤治療や手術費などで費用がかかり、
未払いが膨らむケースがあるためという。
県立岡本台病院（同市下岡本町）は２７００万円、
とちぎリハビリテーションセンター（同市駒生町）は２２００万円。
未収金の約４割は、０６年度以前の治療費。
各病院は、連帯保証人制や自宅訪問などの対策を講じているが、
中には生活困窮者や外国籍の人もおり、
「不法滞在で強制送還された」ために回収困難となったケースもあった。

０７年度、３病院の赤字額は１０億８６００万円、
累積欠損金は１８４億円に上り、この欠損金に患者からの未収金も含まれる。
他県では、税金滞納などと同様に未収金回収のため法的措置に踏み切ったり、
回収を民間委託したりする自治体が増えている。

2009/02/25 読売新聞



不法滞在で強制送還されたから、治療費が回収できないみたいですね。
そもそも日本が不法滞在者を多く抱えてしまっているからこそ、
こうした問題が出てきてしまうのでしょう。
不法滞在の厳罰化を導入すれば、こうした事例も少なくなるはずです。

神奈川で不法滞在対策進む

不法滞在取り締まり強化で、国際犯罪組織対策協議会を開催

不法滞在の外国人による犯罪の取り締まりを強化しようと、
神奈川県警、東京入管横浜支局、横浜税関、第３管区海上保安本部の
４者が参加する「県国際組織犯罪対策協議会総会」が２３日、県警本部で開かれた。

昨年の県内の外国人犯罪の検挙数は３７９１件で、
主に不法滞在外国人への住居の斡旋（あつせん）や工場、
風俗店での不法就労などが摘発された。
組織による犯罪が目立つという。

田端智明本部長は
「連携して水際対策を徹底し、不法入国の未然防止などに努めていきたい」
と話した。

2009/02/23 産経新聞



神奈川版国土安全保障省といったところでしょうか。
日本もアメリカのように入管・税関・海保・検疫を総合した役所が必要だと思います。
海外からの害悪排除を専門とした役所を創設し、
様々な省庁に散らばっている業務を一本化して強化すべきです。

不法滞在者に住居斡旋

不法滞在者の住居使用「逮捕後、初めて知った」

違法斡旋

「まさか不法滞在者らに利用されるとは」。
不法滞在中国人らへの違法住居斡旋(あっせん)事件で、２０日、
横浜地裁で開かれた伊藤静朗被告（４１）の論告求刑公判。
偽造有印私文書行使罪に問われた伊藤被告は起訴事実を全面的に認めた上で、
斡旋した住居が
「不法滞在者の隠れ家」となる認識はなかったと繰り返した。
一方、検察側は「模倣性が高い犯行で厳罰を科すべきだ」
と主張した。

論告で伊藤被告は、違法な住居斡旋を始めた動機を
「同様の斡旋をしていた業者で働いたことがあり、商売になると思って始めた。
最初は、困っている中国人留学生を助けようという気持ちだった」
と説明。
家主をだます賃借権詐欺の違法性は認識していたが、
「ほかの仕事が見つからず続けてしまった」
と述べた。

斡旋先に不法滞在者や窃盗犯などが住んでいたことについて、
「（昨年１０月に）逮捕され、警察から聞いて初めて知った」
とした上で、
「斡旋を申し込んできた中国人の大半と面会し、
外国人登録証を見せてもらっていた。不法滞在者が住むとは思ってもいなかった」
と釈明した。

これに対し、検察側は
「外国人登録証が偽造されていることもあり得、
不法滞在者が住む可能性にまったく気づかないとは到底考えられない」
と指摘した。

林寛子裁判官は
「社会的影響力の強い悪質な犯罪。
不法滞在者の利用を知らなかったとしても、結果は重大で責任は重い」
と述べた。

事件を巡っては、県警が１月以降、斡旋先の住居４７か所を賃借権詐欺容疑で捜索。
入居していた２７人の中国人らを入管難民法違反（不法滞在と同在留）容疑で逮捕している。

2009/02/21 読売新聞



林裁判長、さすが！
裁判長の仰る通り、責任は重いです。
私も裁判長のご意見に同感です。
不法滞在外国人を援助・助長する輩がいるとは。
商売できれば何でもよいという発想なのでしょう。
是非、厳罰化をもってのぞんでほしいです。

不法滞在者５人を一斉摘発

さいたま市で不法滞在者５人を一斉摘発

埼玉県警外事課と大宮署などは１７日、さいたま市北区で不法滞在者の一斉摘発を行い
、同区のアパート２カ所で、入管難民法違反（不法在留など）の現行犯で、
中国人の男（４６）と韓国人の女４人の計５人を逮捕した。
大宮署によると、全員が「金を稼ぐために不法滞在した」などと容疑を認めているという。

2009/02/17 産経新聞



全員がカネを稼ぐために不法滞在だったようです。
要するに、カネを稼ぐためなら分かっていても平気で違法行為を行う。
こんな動機の人間たちなら、仮に真っ当に働いていたとしてもすぐに犯罪に手を染めるでしょう。
だって既にカネ目的で違法行為をしているわけですから。
ならば、違法行為どころか犯罪に手を染めるのも時間の問題。
倫理や道徳以上にカネのことしか頭にない人々なわけですから。
やはり、不法滞在は犯罪の温床です。
重罰・厳罰化を強く望みます。

不法滞在者、５年で半減

不法滞在外国人：５年でほぼ半減　今年１月１３万人

法務省入国管理局は１７日、
不法滞在外国人を５年で半減させるとした政府計画の実施結果を発表した。
０４年に約２５万人だった不法滞在者は、
新しい入国審査制度の導入などで０９年には約１３万人に減少。
入国管理局は「おおむね目標が達成できた」と説明している。

計画期間は０４年１月１日～今年１月１日。
在留資格を得て入国しながら期限までに帰らなかった不法残留者は
２１万９４１８人から１１万３０７２人に減り、４８．５％減。
船舶による密航などの不法入国者は推計で約３万人から、
１万５０００～２万３０００人に減った。
不法残留者は激増前の９０年（１０万６４９７人）並みに戻った。

今年１月１日現在の国籍別の不法残留者は
（１）韓国２万４１９８人
（２）中国１万８３８５人
（３）フィリピン１万７２８７人。
７割近くが短期滞在の在留資格で入国し、そのまま働くなどしていた。

不法滞在半減計画は、不法滞在の多くが不法就労につながり、
犯罪に関与する例もあるとして０３年、犯罪対策閣僚会議が決定した。
入国管理局は計画実現に向け、
出発国の空港に職員を派遣して現地審査する事前確認などを導入。
０７年１１月には、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度を施行した。
新たな不法残留者は大幅に減り、入国管理局は「効果があった」としている。

摘発を重ねた結果、不法滞在は地方に分散して小口化する傾向にある。
法務省は今後、偽装結婚など偽装滞在の取り締まりを本格化させる。

2009/02/17 毎日新聞



素晴らしいです。法務省・入国管理局は頑張ってくれました。
しかし、未だに１３万人もいるんですよ！
１３万人という数字がどれだけすごいのか比較したいと思います。
　
　人口が１３万人前後の都市（任意で抜粋）
　　・武蔵野市（東京）
　　・八代市（熊本）
　　・延岡市（宮崎）
　　・伊勢市（三重）
　　・会津若松市（福島）
　　・我孫子市（千葉）
　　・唐津市（佐賀）
　　・大牟田市（福岡）
　　・北見市（北海道）
　　・座間市（神奈川）
　　・桐生市（群馬）
　　・別府市（大分）
　　・沖縄市（沖縄）

１３万人という数字は上記の都市がすっぽりと収まり、
ひとつの都市を形成できる数字なのです。
しかも上記の都市をご覧いただければ分かりますが、
地方においてはその県を代表する中核的な都市ばかりです。
そのくらい大きな都市がひとつできてしまうほどに不法滞在者がいるわけです。
（現時点では）合法的な留学生・研修生・旅行名目などの
短期滞在者（いずれ不法滞在目的）を含めればもっとすごいことになるでしょう。

ですから、摘発・送還を強化するだけでは足りません。
不法滞在の厳罰化が絶対に必要なのです。
二度目の不法滞在発覚・強制送還の際、
三度目の発覚は死刑にすると通知すれば、三度目は来日しないでしょう。
実際に死刑を執行するのが目的ではなく、
不法な来日を阻止するのが目的なのでそのくらいのブラフは必要だと思います。
ですが本当に発覚した際は、ブラフなどではなく粛々と執行するべきですが。

赤坂・歌舞伎町で不法就労

赤坂と歌舞伎町の外国人クラブ摘発、ママら逮捕

留学ビザで来日した台湾人女性をホステスとして働かせたなどとして、
警視庁亀有署は３０日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、
東京都新宿区歌舞伎町の飲食店「クラブ白の華」経営者で
中国籍の鄭羽淳容疑者（５３）＝新宿区百人町＝と、
共同経営者の中国籍、宋小紅容疑者（３０）＝練馬区平和台＝を逮捕した。

調べでは、両容疑者は平成１８年６月～今年１月、
留学などの在留資格で日本に来ていた台湾人の女３人と中国人の男１人
＝いずれも同法違反（資格外活動）で現行犯逮捕＝
をホステスと従業員として働かせた疑い。
同店は１６年３月に営業を始め、両容疑者も「ママ」として接客していた。

一方、赤坂署は入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、
港区赤坂の韓国クラブ「Ｃｈａｎｇｅ」経営者、
栄和也容疑者（４５）＝江戸川区南葛西＝と、
店長で韓国籍の崔鎔願容疑者（４２）＝新宿区新宿＝を逮捕した。

調べでは、両容疑者は昨年９月～今年１月、
就労資格がないことを知りながら韓国人の女３人と男１人
＝いずれも同法違反（資格外活動）で現行犯逮捕＝
を働かせた疑い。
「できるだけ若くて多くのホステスを集めたかった」などと容疑を認めている。

同店は昨年９月に開店し、月平均約３０００万円を売り上げる赤坂で最大規模の韓国クラブだった。

2009/01/30 産経新聞



韓国籍の容疑者が経営していた店の名前「Ｃｈａｎｇｅ」ｗ
今、流行りの言葉ですね。
私がつくづく思うのは、日本の在日韓国・朝鮮人に対する特別待遇を「Ｃｈａｎｇｅ」してほしい。
今すぐにでも在日特権を「Ｃｈａｎｇｅ」すべきでしょう。

不法滞在者に住居斡旋

違法住居斡旋事件、新たに中国人ら６人逮捕…神奈川県警

不法滞在中国人らへの違法住居斡旋(あっせん)事件で、神奈川県警は２２日、
斡旋先だった同県内外の住居１０か所を詐欺容疑で新たに一斉捜索し、
うち５か所に入居していた中国人ら男４人、女２人を
入管難民法違反（不法滞在と同在留）容疑で現行犯逮捕した。

県警による捜索は６日以降、計４７か所で、逮捕者は計２７人となった。

発表によると、同県警はこの日、伊藤静朗被告（４１）
（偽造有印私文書行使罪で公判中）が斡旋した横浜市、同県横須賀市などのほか、
東京都や埼玉県のマンションなど計１０か所を捜索。
このうち、自称アルゼンチン人の男（２９）らを逮捕した横浜市保土ヶ谷区天王町のマンションでは、
バーナーなどの工具や盗品とみられる高額な家庭用ゲーム機数台を押収。
2009/1/22/ 読売新聞



やっぱり不法滞在者は中国人が多いですね。
中国人が正規の手続きを踏んで来日するには、非常に困難を伴います。
多額の保証金を積んだりしなければならないケースもあります。
そうした努力をして正規に来日してる中国人も、違法な中国人の存在は迷惑なんじゃないでしょうか。
全てひとくくりに「中国人」と考えられてしまいますからね。
やはり「犯罪者」は厳格に法を適用することが大事だと思います。
それが日本人やまじめに頑張って来日してる中国人の為にもなるわけですから。