「もんじゅ」という幻想が、再び動き出す

　万が一、原子力発電所に関わる人々（現場作業者及び周辺住民）が、想定外の事故が発生して放射能被爆により死亡しても、それは賢い人々（行政）が適切に判断したことなので、行政の決定に対して「市民はとやかく言うな」とも受け取れる内容の判例が司法の場で出されました（以下引用）。

　１９９５年にナトリウム漏れ事故を起こして運転を停止している核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉設置許可について、周辺住民３２人が国（経産相）に許可処分の無効確認を求めた行政訴訟の差し戻し後の上告審判決が３０日、最高裁第１小法廷であった。

　泉徳治裁判長は、「国の安全審査に見過ごせない過誤や欠落があったとは言えず、設置許可は違法ではない」と述べ、設置許可を無効とした２審・名古屋高裁金沢支部判決を破棄して、住民側の請求を棄却した（引用終わり）。

　この判決を受けて、国側は「核燃料サイクル」という錬金術師のたぐいの域を脱してない一部科学者達が抱いている、「幻想」に基づいたエネルギー政策を再び推し進めることになるでしょう。

　所詮この国の三権に関わっている人々の思考は、自分の地位保全のための差別をつくる必要から、「我、優位」を維持するために科学者と非科学者を分ける発想が根幹にあり、差別用語の類を出ない低俗な思考から発想しているのです。

　「もんじゅ」に関する詳しい内容については、「ストップ・ザ・もんじゅ」と、「もんじゅがひらく未来」の両方のＨＰをご覧ください。</P>