「宇宙船地球丸」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年11月08日です。
日本最大規模の投資銀行でもある農林中金（農林中央金庫）が、現在参議院で審議中の金融機能強化法改正案が、詐欺師政党自民党の思惑通りの内容で可決されたとしても、11月中に事実上破綻宣告をして、本格的な金融恐慌に突入するのではないかという情報が、副島隆彦の学問道場の中の、今日のぼやきに掲載されていましたので、以下その全文を転載します。
（以下転載）
ついに農林中金が、我慢しきれずに、白状した。全面敗北だ。外債（証券化商品）の購入残高は６兆８億円である。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/11/07(Fri) 16:45:47
副島隆彦です。 以下の記事から分かるとおり、農林中金が、ついに我慢しきれなくなって、白状した。全面敗北である。内部での激しい経営陣の責任追及がおきているだろう。 農中に大量に天下っている農水省の幹部たちの打ち首の問題にもなっているだろう。
農林中金が以下のとおり、白状した、買っている外債（証券化商品）の残高は６兆８千億円である。そのほかに、２兆１千億円の住宅公社の機関債（エイジェンシー債）がある。 この正直なゲロ（白状）は、画期的である。私、副島隆彦はこの事態をじっと待っていた。
米二大住宅公社の、ファニーメイ債とフレディマック債の総計５．５兆円あった、ＧＳＥ（ジー・エス・イー）債は、ものすごい勢いで、購入残高を減らして、 以下の記事にあるとおり、「投資残高は９月末で３兆４５６８億円。３月末から２兆１７５８億円減少した」 となっている。こういうものすごいことを、やろ うと思えば出来るものなのだ。感服する。
それでも、農林中金は、もう助からない。たとえ日本政府が、金融機能強化法で作った１０兆円のうちの５兆年を投入して（資本注入して）、救済しても、それでも間に合わないだろう。これで農林中金の破綻が決まった。
私、副島隆彦が、『恐慌前夜』（祥伝社刊、２００８年９月４日）のまえがき、冒頭部分で、詳しく書いたとおりである。 日本に金融恐慌の次の激震が走る。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
●「農林中金が０９年３月期の経常利益予想を下方修正」 ロイター ２００８年11月６日 東京
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-11-06T172213Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-347712-1.html
農林中央金庫は６日、２００９年３月業績予想（単体）を下方修正し、経常利益を従来予想の３５００億円から１０００億円に引き下げると発表した。前年実績は３５２７億円だった。米国発の金融市場の混乱で保有する有価証券に損失の発生が見込まれるため。
２００８年９月中間決算は、経常利益が２００億円程度（前年同期は１５０６億円）の見込みで、証券化商品の大幅な下落で、有価証券の損失は１０１３億円になるという。損失の内訳は証券化商品で８１０億円、株式関連で２０２億円。中間決算は１１月２７日に公表の予定。
同時に、農中は２００８年９月末の証券化商品の証券化投資のエクスポージャーを開示し、債務担保証券（ＣＤＯ）、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、資産担保証券（ＡＢＳ）などを含め、合計で６兆８２３０億円になると発表した。
３月末から７８２３億円増加している。
また、これとは別に、米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）関連の債券への投資残高は９月末で３兆４５６８億円。３月末から２兆１７５８億円減少した。農中は、金融市場の混乱に対応するため、資本増強を予定している。
●「農林中金 3000億円増資へ グループで自力調達…「公的資金は不要」の立場を強調 」 日経新聞 ２００８年１０月２８日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081028AT2C2703227102008.html
農林中央金庫は27日、年内にも3000億円規模で資本を増強する方針を固めた。 下部組織である全国の信用農業協同組合連合会(信連)から永久劣後ローンによって 調達し、自己資本を厚くする。
国際的な金融市場の混乱の影響で、農中は保有株式や債券などの価格下落に見舞われている。農林系金融機関が連携して自力増資することで財務の健全性を高める。
政府が国会に提出している金融機能強化法改正案で、農中は公的資金の注入対象の1つ。「万が一の事態にも備えた政府の方針は歓迎する」(農中)としながらも、自力で資金調達できるため「現時点で公的資金は不要」(首脳)との立場を強調している。
● 日経新聞 2008年10月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081028AT2C2703227102008.html
農林中央金庫は27日、年内にも3000億円規模で資本を増強する方針を固めた。下部組織である全国の信用農業協同組合連合会(信連)から永久劣後ローンによって調達し、自己資本を厚くする。
国際的な金融市場の混乱の影響で、農中は保有株式や債券などの価格下落に 見舞われている。農林系金融機関が連携して自力増資することで財務の健全性を高める。 政府が国会に提出している金融機能強化法改正案で、農中は公的資金の注入対象の1つ。
「万が一の事態にも備えた政府の方針は歓迎する」(農中)としながらも、自力で資金調達できるため「現時点で公的資金は不要」(首脳)との立場を強調している。
●「経済政策、今国会に提出する金融機能強化法改正案、農林中金も注入対象 申請期限２０１２年３月」 日経新聞２００８年１０月２１日
地域金融機関への公的資金の予防注入を可能にするため、政府が今国会に提出する金融機能強化法改正案の全容が20日、明らかになった。信用金庫、信用組 合、労働金庫の上部機関に加え、農林中央金庫を一括注入の対象として明記。その上で農協・漁協などの個別金融機関に資本を割り振れるようにする。申請期限 は2012年3月末までとする。
改正案は信用金庫など協同組織金融機関による貸し渋りを防ぐため、上部機関に国が予備的に資本注入できる枠組みを新設する。対象は信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中金の4機関。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
（転載終わり）
ＰＳ： 昨日、筑紫哲也氏が死亡したという報道がありましたが、晩年は地球温暖化詐欺の片棒を担いで、多くの純粋な日本国民を地球温暖化真理教の教義で洗脳する役 割を果たした張本人なので、筑紫哲也氏が肺ガンを患って闘病死したことに対して、私は一切の同情の念を抱いていません。
また、生前の筑紫哲也氏が、地球温暖化詐欺を見抜けなかったのならば、ジャーナリストとして失格です。
他方、昨日は幼稚でアホな日本政府が音頭を取って開始したＣＯ2排出量取引の試行実施に、一部の企業が事業申請を行ったという報道がありました。 排出量取引：国内クレジット、５事業申請発表 毎日新聞 2008年11月8日 東京朝刊
上記の報道の中で、「５事業で年平均計４９６４トンの削減が見込まれる。」となっていますが、今回のＣＯ2排出量取引事業計画を実行するための設備製造・ 設置導入に伴うＣＯ2排出量が一切加算されていないので、実際には事業計画の期間中のトータルのＣＯ2排出量は削減されないので、上記の報道はウソ・デタ ラメです。
また左の図のように、人が呼吸の際に排出する年間ＣＯ2排出量は320ｋｇで、自家用車１台の年間ＣＯ2排出量は2300ｋｇなので、例えば今回の政府の
呼びかけに応募する企業全体で、役員送迎用に契約している車を２台削減するだけで、今回の事業計画を上回るＣＯ2排出量を削減できるのです。これが幼稚で
アホな日本政府が呼びかけているＣＯ2排出量取引の実態なのです（温暖化詐欺の総本部である欧米に対して、アホな振りをしているのなら評価しますが）。
仮に来年1月1日までに日本列島の住人が全員死亡して、日本全体がゴーストタウンと化して、日本列島からの人為的ＣＯ2排出量がゼロになったとしても、自然現象としての地球温暖化現象にも寒冷化現象に与える影響はゼロに等しいので、日本政府も日本の産業界も地球温暖化詐欺とは決別し、円高差益を享受できる間にエネル ギー資源確保に全力を尽くすべきだと思います。
スパイラルドラゴン拝
日本最大規模の投資銀行でもある農林中金（農林中央金庫）が、現在参議院で審議中の金融機能強化法改正案が、詐欺師政党自民党の思惑通りの内容で可決されたとしても、11月中に事実上破綻宣告をして、本格的な金融恐慌に突入するのではないかという情報が、副島隆彦の学問道場の中の、今日のぼやきに掲載されていましたので、以下その全文を転載します。
（以下転載）
ついに農林中金が、我慢しきれずに、白状した。全面敗北だ。外債（証券化商品）の購入残高は６兆８億円である。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/11/07(Fri) 16:45:47
副島隆彦です。 以下の記事から分かるとおり、農林中金が、ついに我慢しきれなくなって、白状した。全面敗北である。内部での激しい経営陣の責任追及がおきているだろう。 農中に大量に天下っている農水省の幹部たちの打ち首の問題にもなっているだろう。
農林中金が以下のとおり、白状した、買っている外債（証券化商品）の残高は６兆８千億円である。そのほかに、２兆１千億円の住宅公社の機関債（エイジェンシー債）がある。 この正直なゲロ（白状）は、画期的である。私、副島隆彦はこの事態をじっと待っていた。
米二大住宅公社の、ファニーメイ債とフレディマック債の総計５．５兆円あった、ＧＳＥ（ジー・エス・イー）債は、ものすごい勢いで、購入残高を減らして、 以下の記事にあるとおり、「投資残高は９月末で３兆４５６８億円。３月末から２兆１７５８億円減少した」 となっている。こういうものすごいことを、やろ うと思えば出来るものなのだ。感服する。
それでも、農林中金は、もう助からない。たとえ日本政府が、金融機能強化法で作った１０兆円のうちの５兆年を投入して（資本注入して）、救済しても、それでも間に合わないだろう。これで農林中金の破綻が決まった。
私、副島隆彦が、『恐慌前夜』（祥伝社刊、２００８年９月４日）のまえがき、冒頭部分で、詳しく書いたとおりである。 日本に金融恐慌の次の激震が走る。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
●「農林中金が０９年３月期の経常利益予想を下方修正」 ロイター ２００８年11月６日 東京
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-11-06T172213Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-347712-1.html
農林中央金庫は６日、２００９年３月業績予想（単体）を下方修正し、経常利益を従来予想の３５００億円から１０００億円に引き下げると発表した。前年実績は３５２７億円だった。米国発の金融市場の混乱で保有する有価証券に損失の発生が見込まれるため。
２００８年９月中間決算は、経常利益が２００億円程度（前年同期は１５０６億円）の見込みで、証券化商品の大幅な下落で、有価証券の損失は１０１３億円になるという。損失の内訳は証券化商品で８１０億円、株式関連で２０２億円。中間決算は１１月２７日に公表の予定。
同時に、農中は２００８年９月末の証券化商品の証券化投資のエクスポージャーを開示し、債務担保証券（ＣＤＯ）、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、資産担保証券（ＡＢＳ）などを含め、合計で６兆８２３０億円になると発表した。
３月末から７８２３億円増加している。
また、これとは別に、米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）関連の債券への投資残高は９月末で３兆４５６８億円。３月末から２兆１７５８億円減少した。農中は、金融市場の混乱に対応するため、資本増強を予定している。
●「農林中金 3000億円増資へ グループで自力調達…「公的資金は不要」の立場を強調 」 日経新聞 ２００８年１０月２８日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081028AT2C2703227102008.html
農林中央金庫は27日、年内にも3000億円規模で資本を増強する方針を固めた。 下部組織である全国の信用農業協同組合連合会(信連)から永久劣後ローンによって 調達し、自己資本を厚くする。
国際的な金融市場の混乱の影響で、農中は保有株式や債券などの価格下落に見舞われている。農林系金融機関が連携して自力増資することで財務の健全性を高める。
政府が国会に提出している金融機能強化法改正案で、農中は公的資金の注入対象の1つ。「万が一の事態にも備えた政府の方針は歓迎する」(農中)としながらも、自力で資金調達できるため「現時点で公的資金は不要」(首脳)との立場を強調している。
● 日経新聞 2008年10月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081028AT2C2703227102008.html
農林中央金庫は27日、年内にも3000億円規模で資本を増強する方針を固めた。下部組織である全国の信用農業協同組合連合会(信連)から永久劣後ローンによって調達し、自己資本を厚くする。
国際的な金融市場の混乱の影響で、農中は保有株式や債券などの価格下落に 見舞われている。農林系金融機関が連携して自力増資することで財務の健全性を高める。 政府が国会に提出している金融機能強化法改正案で、農中は公的資金の注入対象の1つ。
「万が一の事態にも備えた政府の方針は歓迎する」(農中)としながらも、自力で資金調達できるため「現時点で公的資金は不要」(首脳)との立場を強調している。
●「経済政策、今国会に提出する金融機能強化法改正案、農林中金も注入対象 申請期限２０１２年３月」 日経新聞２００８年１０月２１日
地域金融機関への公的資金の予防注入を可能にするため、政府が今国会に提出する金融機能強化法改正案の全容が20日、明らかになった。信用金庫、信用組 合、労働金庫の上部機関に加え、農林中央金庫を一括注入の対象として明記。その上で農協・漁協などの個別金融機関に資本を割り振れるようにする。申請期限 は2012年3月末までとする。
改正案は信用金庫など協同組織金融機関による貸し渋りを防ぐため、上部機関に国が予備的に資本注入できる枠組みを新設する。対象は信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中金の4機関。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
（転載終わり）
ＰＳ： 昨日、筑紫哲也氏が死亡したという報道がありましたが、晩年は地球温暖化詐欺の片棒を担いで、多くの純粋な日本国民を地球温暖化真理教の教義で洗脳する役 割を果たした張本人なので、筑紫哲也氏が肺ガンを患って闘病死したことに対して、私は一切の同情の念を抱いていません。
また、生前の筑紫哲也氏が、地球温暖化詐欺を見抜けなかったのならば、ジャーナリストとして失格です。
他方、昨日は幼稚でアホな日本政府が音頭を取って開始したＣＯ2排出量取引の試行実施に、一部の企業が事業申請を行ったという報道がありました。 排出量取引：国内クレジット、５事業申請発表 毎日新聞 2008年11月8日 東京朝刊
上記の報道の中で、「５事業で年平均計４９６４トンの削減が見込まれる。」となっていますが、今回のＣＯ2排出量取引事業計画を実行するための設備製造・ 設置導入に伴うＣＯ2排出量が一切加算されていないので、実際には事業計画の期間中のトータルのＣＯ2排出量は削減されないので、上記の報道はウソ・デタ ラメです。
また左の図のように、人が呼吸の際に排出する年間ＣＯ2排出量は320ｋｇで、自家用車１台の年間ＣＯ2排出量は2300ｋｇなので、例えば今回の政府の
呼びかけに応募する企業全体で、役員送迎用に契約している車を２台削減するだけで、今回の事業計画を上回るＣＯ2排出量を削減できるのです。これが幼稚で
アホな日本政府が呼びかけているＣＯ2排出量取引の実態なのです（温暖化詐欺の総本部である欧米に対して、アホな振りをしているのなら評価しますが）。仮に来年1月1日までに日本列島の住人が全員死亡して、日本全体がゴーストタウンと化して、日本列島からの人為的ＣＯ2排出量がゼロになったとしても、自然現象としての地球温暖化現象にも寒冷化現象に与える影響はゼロに等しいので、日本政府も日本の産業界も地球温暖化詐欺とは決別し、円高差益を享受できる間にエネル ギー資源確保に全力を尽くすべきだと思います。
スパイラルドラゴン拝
