「宇宙船地球丸」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2009年2月28日です。
太陽光発電の余剰電力買い取り、制度化－経産省、10年度実施へ（2月25日 電気新聞/ニュース）
太陽光電力 買い値２倍に 電力会社、来年から１０年間 2009年2月25日 朝刊（by TOKYO WEB）
2月25日に経産省が発表した太陽光電力の買い値二倍・１０年間継続義務化構想は、ＩＰＰＣ等の温暖化詐欺組織が仕掛けた地球温暖化プロパガンダ（洗脳手段）に騙されていることに気付くことができないエコロジスト気取りの少しリッチな環境オタクを利用して、所得が低かったり借家住まい等の制約があるために、太陽光電力買い値二倍・１０年間継続義務化構想の恩恵を受けることが出来ない人々から、太陽光発電関連機器製造メーカーへの所得移転政策だと思います。
また百歩譲って、景気対策としての太陽光電力の買い値二倍・１０年間継続義務化構想を認めるとしても、太陽光発電電力の高値買取に必要な財源は、新たに電気料金に上乗せなどしなくても、経産省が電気料金に上乗せして年間約3600億円も徴収している電源開発促進税（官僚による無駄遣いの温床となっている特別会計を改革する目的で平成18年6月2日から施行されている行政改革推進法によって、表面上は一般会計の歳入として組み込まれてはいるが実質的には未だに経産省の自主財源となっている）の予算配分を変更したり、経産省が隠している過去に徴収した電源開発促進税の余剰金を放出するだけで確保できるはずです。
参照：予算・税・財投（METI/経済産業省）
特別会計改革と行政改革推進法案（by 民主党馬淵澄夫）
ＰＳ：経産省が「太陽光電力の買い値二倍・１０年間継続義務化構想」の制度設計を、各電力会社と協議すれば、結論はオール電化住宅を優遇する制度設計になると予想されます。 例えば、３KWの太陽光発電パネルが設置できるような大きさのオール電化一戸建て住宅の電灯契約は、非オール電化住宅の２倍（８～１０KVA）なので、各電力会社はオール電化住宅＋太陽光発電住宅の増加分に正比例して、発電用設備容量を増やす必要が生じます。
また、太陽光発電パネルの変換効率は夏場に低下しますし、太陽光発電住宅戸数10倍増による夏場の電力需要ピークの抑止効果などは限りなくゼロに近いので、結果的に「太陽光電力の買い値二倍・１０年間継続義務化構想」が実現されたら、電力会社の化石燃料消費量も増大することになります。
参照：「太陽光発電」エネルギー問題 2008/4/14（by 晴耕雨読）
さて、『温暖化は憂うべきことだろうか』（CO2地球温暖化脅威説の虚構）の著者の近藤邦明氏がご自身のＨＰ『環境問題』を考えるに、今回経産省が発表した太陽光電力の買い値二倍・１０年間継続義務化構想に対する、的確な批判文を公開されていましたので、以下その一部を転載します。
（以下転載）
No383 （2009/02/26）
新エネルギーは環境破壊 番外編
～太陽光発電電力の高値買取は亡国の経済政策～
この連載で風力発電の検討の後に太陽光発電について触れる予定でしたが、ご承知のように、太陽光発電電力について、電力会社に高値買取を義務付ける制度を導入すると言う、環境政策としては全く愚かな、また経済政策としては消費者を馬鹿にした施策が実施されようとしていますので、急遽その速報を書くことにします（記事参照：大分合同新聞2009/2/25朝刊）。
まず経済政策として考えます。以前行われた個人で太陽光発電を設置しようとする者に対する国家の直接補助は、太陽光発電設置者をトンネルとして国税を太陽光発電パネル製造メーカーに流す制度でした。
今回は、電力各社が高値で太陽光発電電力を買い取り、これを価格転嫁することによって全く恩恵を受けることのない消費者・大衆から徴収して太陽光発電設置者を介して太陽光発電パネル製造メーカーに流すと言うものです。
何のことはない、国や電力各社は身銭を切ることなく、消費者から搾り取った金で太陽光発電パネル製造メーカーを太らすと言う制度なのです。
次に環境対策としての愚かさです。例えば、個人住宅用の3kW出力の太陽光発電装置の価格は200～300万円程度です。ここでは250万円としておきましょう。
3kWシステムの年間発電量は3000kWh程度です。耐用年数を17年間とすると、総発電量は51000kWhです。kWh当たりの設備費は、メンテナンス・コストを無視しても49円/kWh程度になります。この設備費用の中に含まれるエネルギー・コストは費用の20％として、9.8円/kWhになります。これは現在検討を進めている風力発電よりも更にエネルギー浪費的なシステムであることを示しています。
連載①で用いた値を使うと、消費する重油量は9.8/20＝0.49L/kWhになります。重油0.49Lのエネルギー量は0.49L×10.5kWh/L＝5.145kWhになります。
つまり、太陽光発電で1kWhの電気エネルギーを供給するために、燃焼エネルギー5.145kWh分の重油を消費するのです。エネルギー産出比＝0.193となり、石油火力発電の値0.35よりもはるかに低いのです。
つまり、同量の電力を供給する時、太陽光発電は火力発電に対して（0.35/0.193）＝1.8倍程度の重油を消費しているということです。
つまり、今回の制度は「太陽光発電は石油消費の削減につながる」と言う虚偽宣伝によって、消費者・大衆に「電気料金引き上げ」を認めさせ、実質は「石油消費を増大させて石油業界を喜ばせ」その上「騙してかき集めた金を太陽光発電パネル製造メーカーに大盤振る舞い」して、通常の市場では売れるわけのない製品を無理やり製造していると言うのが実像なのです。
この制度の導入にはお馬鹿な民主党をはじめ、社民・共産の各党も諸手を挙げて賛成するのでしょう・・・。
しかし、このHPは断固この愚かな制度の導入に反対であることを表明するものです。HP閲覧者諸賢のご協力を強くお願いいたします。
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
