宇宙船地球丸

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ノーベル物理学賞受賞者も「地球温暖化問題はでっち上げだ!」と声を上げている

2008-12-12 21:43:41 | 環境教育
 「宇宙船地球丸」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年12月12日です。
 アメリカの環境NGO「CFACT」が、COP14の会場で地球温暖化詐欺の根幹部分を糾弾するパネルディスカッションを開催したようです。


(以下転載)

 COP14の趣旨否定する討論会 温暖化はでっち上げ?2008/12/12 08:41 【共同通信】
【ポ ズナニ(ポーランド)12日共同】ポズナニで開催中の気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)の会場で、ワシントンに拠点を置く環境問題の非 政府組織(NGO)「CFACT」が11日、「地球温暖化問題はでっち上げだ」と主張する異例のパネル・ディスカッションを開いた。
 NGO幹部ら3人がパネリストだったが、温暖化対策の次期枠組みを議論するCOP14の趣旨を根底から否定する内容だけに、聴衆はわずか10人ほど。

 100近い空席を前にパネリストは「650人以上の科学者が温暖化に異論を唱えている」などと主張。
 「実際の計測結果からみて気候変動の根拠はない」などとする科学者の発言をまとめた報告書を紹介し、温暖化議論に疑問を投げ掛けた。

 COP14の主催者側に届けた企画内容は「最新気候学-磁気流体力学、熱力学、放射伝達、予測可能性」で、会議の趣旨を否定する内容と分からないようになっていた。

(転載終わり)

 まず、今回アメリカの環境NGO「CFACT」がCOP14会場で開催したパネルディスカッションで紹介した「Minority Report」の日本語訳は、「報告書」ではなくて「意見書」と訳すべき内容のリポートだと思います。

  また今回「CFACT」が紹介した意見書は、IPCCとアル・ゴア元副大統領が主張する人為地球温暖化仮説に異議を唱えている多くの科学者達が署名して 2007年12月にアメリカ上院に提出したものであり、IPPCの報告書のように政治的意図によって結論が歪まれていない231ページに及ぶ「権威ある意 見書」です。

 それにしても共同通信の記者は、「CFACT」が開催したパネルディスカッションに関する記事を日本に配信したのに、この「権威ある意見書」に署名した科学者について、なぜ一切紹介しなかったのでしょうか?
 共同通信がCOP14の会場に派遣した記者は、森喜朗元首相並の英語力しか備わっていないアホ記者だったのでしょうか?

 
 それとも、この記事を配信した記者は、上記の温暖化問題に異論を唱えている「意見書」に署名した650人の科学者の中に、IPPCの報告書作成に関わっているNASAの現役科学者や気候学の世界的権威や、1973年に江崎玲於奈氏と共同でノーベル物理学賞を受賞したアイヴァー・イェーヴァー(Ivar Giaever)が含まれていることを、自分が配信した記事がきっかけで日本の政治家や文部科学省の連中が知ることになったとしたら、自分の人事考課に都合が悪い事態でも発生すると妄想して、肝心な部分を意図的に削除した記事を配信したのですかね?

 ちなみに、「意見書」を紹介している英文記事の中では、ノーベル物理学賞受賞者のアイヴァー・イェーヴァー(Ivar Giaever)の意見

“I am a skeptic…Global warming has become a new religion.” 私は懐疑論者…温暖化が新興宗教になったということです。
が紹介されています。

参照:U.S. Senate Minority Report Update:
  More Than 650 International Scientists Dissent Over Man-Made Global Warming Claims


 Link to Full Printable PDF Report

12/13 PS:COP14は無事閉幕したようですが、私が先日アップした「地球温暖化詐欺ビジネス崩壊を予感させるCOP14の報告書」に沿った結論になったようです。

(以下転載)

地球温暖化対策 次期枠組み作りに進展なし COP14 2008.12.13 17:27 msn産経ニュース


 ポズナニで開催中の気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)は13日未明、約2週間の協議を終え閉幕した。最大の議題の京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みづくりに進展はなく、来年末に迫った交渉期限までの合意は厳しさを増した。

  議長は、削減の長期目標など将来ビジョンに関する閣僚級の議論を踏まえた議長総括を公表。協議では多くの国が「先進国は2020年までに25-40%の削 減が必要」と主張したが、総括は数値に触れずじまい。「50年に世界の排出量を半減させる」との長期目標も盛り込まれず、成果の乏しい会議を象徴するもの となった。

 次期枠組みの具体像が見え始めるのは来年3月の特別作業部会以降になり、交渉に残された時間はわずか。関係者には危機感が強まっている。

 閉幕の全体会合では、発展途上国が温暖化の影響に対処するための「適応基金」の拡大に関する協議がまとまらなかったことも報告された。途上国の積極参加を促す鍵となる資金問題も先送りされたことは、今後の交渉に影を落としそうだ。

  会議全体を通じ、先進国の温室効果ガス排出の大幅削減を求める発展途上国側と、途上国にも一定の削減努力を求める先進国側との議論が平行線をたどった。特 別作業部会で期待された、先進国の「25-40%減」との削減幅をめぐる記述の強化も、日本などの反対で従来と同じ表現にとどまった。

 日本は北海道洞爺湖サミットを踏まえ「50年半減」の長期目標の共有を各国に求めたが実現せず、サミット議長国の存在感を示せなかった。(共同)

COP14:温室ガス削減「ポスト京都」原案、来年6月までに--閉幕毎日新聞 2008年12月13日 東京夕刊

(一部転載)

◇COP14での合意事項

・先進国は13年以降も国別総量目標による削減義務を負う

・来年は少なくとも4回の特別作業部会を開く。先進国は3月末までに中期目標の検討状況を報告し、条約事務局は6月までに京都議定書後の体制の原案を示す

・先進国全体の中期目標は国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告を認識、検討を開始する

・先進国の京都議定書後の体制での削減幅は、透明性があり理路整然とした方法で決める。各国の削減幅は異なりうる

(転載終わり)

スパイラルドラゴン拝


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