「宇宙船地球丸」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年３月２９日です。私が以前アップした「地球を知る！」に、ＴＫさんから、『京都議定書』体制一人負けの日本・・「温室効果ガス・排出量」インチキ公表！！というタイトルのコメントが寄せられました。
今回ＴＫさんから寄せられたコメントは、嘘つき役人の巣窟である環境省が策定した温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（温対法公表制度）が、いかにデタラメな制度であるかを、解りやすく説明する内容なので、ブログ本文として掲載します。
（以下転載）
『京都議定書』体制一人負けの日本・・「温室効果ガス・排出量」インチキ公表！！
『京都議定書』体制一人負けの日本・・「温室効果ガス・排出量」インチキ公表！！
日本が「京都議定書」の実施にいたる「貢献」の中で、日本としては「至上の栄誉」と考えている向きもあるようだ。一方「排出」の量やその国別割り当てなどには、なんらの「根拠」もあるわけではない。
そして日本は「一人負けしただけ」あるいは、「嵌められただけ」だというからい批判がある。
日本はにもかかわらずその上、その達成のため、そして次の「洞爺湖サミット」で主導権をとる？ため、さらなる「国益」にもとらない「貢献のための貢献」をしようとしているようです。
「温暖化対策法」による国内対策だが、「温暖化対策の追加削減策盛る 目標達成改正案を閣議決定」とある。
「オフィスや店舗の省エネ徹底なども求めており、半年ごとに対策の進ちょく状況を点検し、必要に応じて計画を見直す。また、国内排出量取引制度や環境税、深夜化する生活様式の見直し、サマータイム導入を「今後すみやかに検討すべき課題」と位置づけた。」ということだ。。（毎日新聞）
そして、できない場合、排出権取引に持っていくということのようだ。
「排出目標」というのは、いくら「削減」しても、やっても「削減」しないというわかりにくいものです。これは京都議定書というものが、最終的には「排出権取引」に持っていくのが大きな「スキーム」なのです。
そのためには簡単に「削減目標」を「達成」してしまってはいけない！ということです。
電気という「ダミー」を使った「ダブルカウント」による「バーチャル排出」という「トリック」？によるという裏事情の存在・・そろそろ国民はそのことを見抜かないといけないでしょう。
そしてその「排出削減」というのが,上にあるように『エネルギー関連（電気関連）』のみなのだ。「電気」という『ダミー』を弄んでいるだけだと思うのですが・・。
先に述べたように、「温対法」にあるように、「電気」の『ダブルカウント』によって、この『人為期限二酸化炭素地球温暖化論』は、成り立っているということがわかります。
電気の「ダブルカウント」の部分はダミー（バーチャル）なんです。！！
この「電気のダブルカウント」という『バーチャル排出』を取ったら、この大騒ぎでやっている『排出削減』は吹っ飛んでしまうのです。
このたび、新聞に「温対法」による「公表制度」の結果が出ていました。ここに簡単にまとめてみましたので新聞をみてください。たしかに「ダブルカウント」のインチキを公然としているということにぜひ怒ってください。
・京都議定書で嵌められた日本（１～５）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166921
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166922&pgh=5
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166926
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166937
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166974
・金貸しは、国家を相手に金を貸す
http://www.financial-j.net/blog/2008/01/000443.html
・「国際協調」という病気
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-79.html
☆温対法公表制度による「排出量」記事からわかること！
「排出量 電力・鉄鋼上位に 温室ガス 企業名初公表」（朝日2008．3.28一面）
（温対法 排出量報告制度 2006年度）
1位 東京電力 （排出量6888万トン）
2位 ＪＦＥスチール
3位 新日本製鐵
4位 中部電力
5位 Ｊパワー（卸電力会社）
20位 までに 電気事業者（電力会社）10社のうち「沖縄電力」を除く9社と、卸電力会社（Ｊパワー、相馬共同火力2社）が入っている。その他は神戸製鋼とか新日鉄、住金、新日本石油など鉄鋼・製鉄・石油会社。
「“電力会社”は“利用者に供給した分を含めた”発電所段階のもの。その他の企業は“供給を受けた電力分を含めて”排出量として集計する。」とある。
これは、「温対法」と同じで、「排出量」のうち「電気」の分が《ダブルカウント》であることがわかります。ここが重要です、こういうインチキをしてることが問題なのです。
新聞には「“全面開示”が課題」とあったが、「開示」ではなく“インチキ”をしていることが問題なのです。電気の部分は“発電所”以外不要。あってはならないということです。
もちろんそのことが、あるいは「電気を主とした“エネルギー”の使用」ということが「温暖化・・」とは関係しない。（そもそも「温室効果」「温室効果ガス」は自然に存在しないものです。）
【温暖化対策：追加削減策盛る 目標達成改正案を閣議決定】
閣議前に高村正彦外相（右）と言葉を交わす福田康夫首相＝国会内で２００８年３月２８日午前８時４０分、藤井太郎撮影
政府は２８日、地球温暖化対策推進法に基づく京都議定書目標達成計画の改正案を閣議決定した。４月１日に議定書の約束期間に入るため、産業界の対策強化を中心に二酸化炭素換算で３７００万トン分の温室効果ガス追加削減策を盛り込んだ。
オフィスや店舗の省エネ徹底なども求めており、半年ごとに対策の進ちょく状況を点検し、必要に応じて計画を見直す。また、国内排出量取引制度や環境税、深夜化する生活様式の見直し、サマータイム導入を「今後すみやかに検討すべき課題」と位置づけた。
福田康夫首相は閣議で「すべての国民参加なしには目標は達成できない」と強調した。
０８～１２年度の年平均排出量を基準年（９０年度）より６％減らすという削減目標に対し、当初の計画では年間２２００万～３６００万トン（基準年排出量の１．７４～２．８５％）の削減不足が判明した。政府は、追加した削減策により、目標達成は可能だとしている。【山田大輔】
毎日新聞 2008年3月28日 10時53分（最終更新 3月28日 11時25分）
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
今回ＴＫさんから寄せられたコメントは、嘘つき役人の巣窟である環境省が策定した温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（温対法公表制度）が、いかにデタラメな制度であるかを、解りやすく説明する内容なので、ブログ本文として掲載します。
（以下転載）
『京都議定書』体制一人負けの日本・・「温室効果ガス・排出量」インチキ公表！！
『京都議定書』体制一人負けの日本・・「温室効果ガス・排出量」インチキ公表！！
日本が「京都議定書」の実施にいたる「貢献」の中で、日本としては「至上の栄誉」と考えている向きもあるようだ。一方「排出」の量やその国別割り当てなどには、なんらの「根拠」もあるわけではない。
そして日本は「一人負けしただけ」あるいは、「嵌められただけ」だというからい批判がある。
日本はにもかかわらずその上、その達成のため、そして次の「洞爺湖サミット」で主導権をとる？ため、さらなる「国益」にもとらない「貢献のための貢献」をしようとしているようです。
「温暖化対策法」による国内対策だが、「温暖化対策の追加削減策盛る 目標達成改正案を閣議決定」とある。
「オフィスや店舗の省エネ徹底なども求めており、半年ごとに対策の進ちょく状況を点検し、必要に応じて計画を見直す。また、国内排出量取引制度や環境税、深夜化する生活様式の見直し、サマータイム導入を「今後すみやかに検討すべき課題」と位置づけた。」ということだ。。（毎日新聞）
そして、できない場合、排出権取引に持っていくということのようだ。
「排出目標」というのは、いくら「削減」しても、やっても「削減」しないというわかりにくいものです。これは京都議定書というものが、最終的には「排出権取引」に持っていくのが大きな「スキーム」なのです。
そのためには簡単に「削減目標」を「達成」してしまってはいけない！ということです。
電気という「ダミー」を使った「ダブルカウント」による「バーチャル排出」という「トリック」？によるという裏事情の存在・・そろそろ国民はそのことを見抜かないといけないでしょう。
そしてその「排出削減」というのが,上にあるように『エネルギー関連（電気関連）』のみなのだ。「電気」という『ダミー』を弄んでいるだけだと思うのですが・・。
先に述べたように、「温対法」にあるように、「電気」の『ダブルカウント』によって、この『人為期限二酸化炭素地球温暖化論』は、成り立っているということがわかります。
電気の「ダブルカウント」の部分はダミー（バーチャル）なんです。！！
この「電気のダブルカウント」という『バーチャル排出』を取ったら、この大騒ぎでやっている『排出削減』は吹っ飛んでしまうのです。
このたび、新聞に「温対法」による「公表制度」の結果が出ていました。ここに簡単にまとめてみましたので新聞をみてください。たしかに「ダブルカウント」のインチキを公然としているということにぜひ怒ってください。
・京都議定書で嵌められた日本（１～５）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166921
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166922&pgh=5
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166926
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166937
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=166974
・金貸しは、国家を相手に金を貸す
http://www.financial-j.net/blog/2008/01/000443.html
・「国際協調」という病気
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-79.html
☆温対法公表制度による「排出量」記事からわかること！
「排出量 電力・鉄鋼上位に 温室ガス 企業名初公表」（朝日2008．3.28一面）
（温対法 排出量報告制度 2006年度）
1位 東京電力 （排出量6888万トン）
2位 ＪＦＥスチール
3位 新日本製鐵
4位 中部電力
5位 Ｊパワー（卸電力会社）
20位 までに 電気事業者（電力会社）10社のうち「沖縄電力」を除く9社と、卸電力会社（Ｊパワー、相馬共同火力2社）が入っている。その他は神戸製鋼とか新日鉄、住金、新日本石油など鉄鋼・製鉄・石油会社。
「“電力会社”は“利用者に供給した分を含めた”発電所段階のもの。その他の企業は“供給を受けた電力分を含めて”排出量として集計する。」とある。
これは、「温対法」と同じで、「排出量」のうち「電気」の分が《ダブルカウント》であることがわかります。ここが重要です、こういうインチキをしてることが問題なのです。
新聞には「“全面開示”が課題」とあったが、「開示」ではなく“インチキ”をしていることが問題なのです。電気の部分は“発電所”以外不要。あってはならないということです。
もちろんそのことが、あるいは「電気を主とした“エネルギー”の使用」ということが「温暖化・・」とは関係しない。（そもそも「温室効果」「温室効果ガス」は自然に存在しないものです。）
【温暖化対策：追加削減策盛る 目標達成改正案を閣議決定】
閣議前に高村正彦外相（右）と言葉を交わす福田康夫首相＝国会内で２００８年３月２８日午前８時４０分、藤井太郎撮影
政府は２８日、地球温暖化対策推進法に基づく京都議定書目標達成計画の改正案を閣議決定した。４月１日に議定書の約束期間に入るため、産業界の対策強化を中心に二酸化炭素換算で３７００万トン分の温室効果ガス追加削減策を盛り込んだ。
オフィスや店舗の省エネ徹底なども求めており、半年ごとに対策の進ちょく状況を点検し、必要に応じて計画を見直す。また、国内排出量取引制度や環境税、深夜化する生活様式の見直し、サマータイム導入を「今後すみやかに検討すべき課題」と位置づけた。
福田康夫首相は閣議で「すべての国民参加なしには目標は達成できない」と強調した。
０８～１２年度の年平均排出量を基準年（９０年度）より６％減らすという削減目標に対し、当初の計画では年間２２００万～３６００万トン（基準年排出量の１．７４～２．８５％）の削減不足が判明した。政府は、追加した削減策により、目標達成は可能だとしている。【山田大輔】
毎日新聞 2008年3月28日 10時53分（最終更新 3月28日 11時25分）
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
