遅まきながら政府が発動する新型コロナウィルスの「緊急事態宣言」は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象とすることになったようである。これらの都府県は、人口稠密で経済活動の盛んな所であり、コロナウィルスが猛威を振るっている地域でもある。
筆者は８０歳を過ぎた老人であるが、昔、学校で学んだ知識では、日本の３大都市圏は首都圏、近畿圏、中京圏であり、この順に人口が多く、そして経済の活発な地域とされていた。したがって、新型コロナウィルスによる惨禍も著しいことが予見され、当然に緊急事態宣言の対象になるべき地域であると思われていた。
ところが、今回の宣言においては、中京圏に属する県は対象からが外れている。これは想定外のことであり、この地域の行政を司る首長さんの政治姿勢に大いに関係があるように思われる。先頃、政府が小中学校の休校を求めた時、愛知県の大村知事は激しい言葉で政府の方針に盾突いたが、これが今回の地域指定に大いに関係していることは誰しも認めるところであろう。コロナ対策に不熱心な知事が治める地域を指定することに、政府が躊躇するのは当たり前である。
しかし、緊急事態宣言の対象から愛知県が外れ、代わりに福岡県が入った影響は大きい。コロナ対策それ自体はマイナス・イメージを引きずっているが、愛知県が日本を代表する都市圏から外れ、代わりに福岡県が３大都市圏の地位を獲得したのである。