株主代表訴訟のすすめ

私は東京電力株に空売りはしていますが株主ではありませんので東電役員に対し訴訟を起こすことはできません、しかし是非東電株主さん（株式購入後半年以上所有していること）役員は注意義務違反として株主代表訴訟起こすべきだと思います。たぶん反原発の人たちは準備していることでしょうけど、何せまだ損失額が確定していないので請求金額をどうするかで訴訟が起こされていないのでしょう。
裁判は事実認定は明らかなので役員の責任範囲がどこまで及ぶかによります、判例を作る意味でもおもしろい裁判だと思います。
東電に限らず株主は配当などの経済的利益を得ますが、と同時に株主責任が生じます株主は私なんかそうですが「明日の業績より今日の株価」ではだめなのです。
少数株主の権利の中でも最も会社役員が恐れるのが株主代表訴訟です。しかし意外に訴訟件数は少ないのが現状です、なぜなら経済的メリットがないからです。
株主代表訴訟の利点
1、東電のように兆円？単位の訴訟でも訴訟費用は1万3000円プラス郵便代のみです
2、会社役員（代表からヒラ）監査役、執行役員まで被告にできる
3、時効が10年
4、一単元以上の株主が権利を有する
5、反訴が禁止されている
6、一流企業の重役を手玉にとれる
欠点
1、原告が勝訴しても原告に成功報酬はもらえない、（実費のみ会社に請求できる、弁護士費用も）
2、会社法に精通している弁護士が少ない、（私なら弁護士使わず自分でやります）
3、裁判所に行かなければならない（交通費や宿泊代は請求できる）
4、株価にはあまり影響しないので経済的メリットなし

日本国債の暴落はないと思います

週刊誌の一部に日本の国債の暴落懸念が報じられていますが、私は日本の国債の暴落はないとみています。確かにあとわずかで国、地方合わせた債務が日本の総貯蓄を上まります。そうなれば、国債は消化できなくなり暴落の危険が起こり、そのときはあと1000日だといわれています。しかし金融は単純な足し算引き算で論じるのは危険であり、時に見方を誤ります。そのいい例が格付け会社の格付けのでたらめです。格付け会社の格付けが正しければリーマンショックは起きることはなかったでしょうし、日本とスペインの格付けが同じなのは違和感があります。少なくとも通貨高が続く限り、すなわちデフレが続く限り国債の暴落はないといえます。財務省や野田財務省ポチ内閣はことあるごとに財政の規律維持のため増税をコア政策にしていますが、財政規律により国債の価格（金利）が著しく変動することはなくむしろGDPデフレーターや為替を気にしていた方がいいのではないでしょうか。税収と同額の国債を毎年発行していることにやばい感じですが、デフレと円高のおかげで1パーセントとゆう低金利で国は借金ができ、おまけに国債を買う方は他にお金の行き場所がなく困っている集団です。株価が暴落している日本の企業ですが実は内部留保は史上最高です、銀行なんて要なしなんです。銀行など日本の金融機関はいやでも国債買います。別に財務省に脅されて買っているわけではなく買わざる得ないのです。日本の国債は世界的例がないほど自国で消化されています。確かに中国など外国勢が日本の国債を何が目的か買っていますが、いわゆるソブリンリスクを気にする必要はありません。
それでももし暴落したら・・・大丈夫日銀に買わせればいい、いや今やるべきだと思いますが。。。。。で結論日本国債の暴落はないと思います。（経済は生き物です絶対はありません神経質にならずに毎日の小さな変動には気を止めておく必要は誰でもあります）

東京電力対枝野大臣（東電はとっとと法的整理するべき）

私自身の思いですが、東京電力はとっとと法的整理して国家管理にするべきだと思います。東京電力株に空売りしているから言っているのではありませんよ。危機管理をおこたって日本国民はおろか世界中に迷惑をかけたにもかかわらず、自分たちの置かれている立場がまるでわかっていない。間抜けな役員には相変わらず多額の報酬が支払われているようであるし、どうせ我々をつぶすことはないだろうとまるで緊張感がありません。原子力ムラにはびこった寄生虫共々お互いに共生して傷をなめあっているいやらしさ。一刻も早く経営者責任、株主責任、融資責任をとらせるべきであると思います。賠償額から考えていずれ債務超過になると思いますので増資するなりしなければどっちみち上場廃止なのではないでしょうか、なら早くけじめをつけさせ国家管理にして賠償金捻出のために資産管理しなければ放射能汚染被害者は経済的に疲弊してしまいます。電力供給は国家管理の上まともな新経営者の元で維持すればすむことです。
さて枝野大臣、まあ民主党議員の大好きなパフォーマンスかもしれないが東電に対し連日強弁をふるっています。言っていることが至極当たり前のことですが言わなければならないことを言えないチキン大臣が多い中、評価したいと思います。枝野氏自身も放射能汚染を広めたA級戦犯の一人なのですが、これから少しでも罪滅ぼししてください。
私は民主党議員はほとんど面識がありませんが、枝野代議士とは話したことがあります、社会保障のこととか、円高になりますよと警告したり、私なんかの話もよく聞いてくれました。この人がいずれ役職を離れ自由に発言できるようになりましたらまた会って話がしたですね。

今年のレコード大賞は？？？？？？

今年も後3ヶ月、今年は震災と、水害の一年でした。まあどうでもいいことなのですが、よくよく振り返りますと今年ヒット曲は何があったのかな。で、毎年恒例のレコード大賞ですが私の過去の記録見ていただけばわかりますがレコード大賞やる前から当てています。レコード大賞はやらせなので最初から誰がとるかわかっていますので私の情報網から事前にばらしただけなのです。しかし今年は情報が。。。AKB48との情報がありますが、いろんな意味でレコード大賞にふさわしいか疑問です。またKPOPからとゆう話もありますがバッシングがありそうですし。いっそのこと受賞者なしでいいのではないのでしょうか。今年はそうゆう年です。

株価大暴落を覚悟せよ

しばらく経済の話ばかりですが、今重要な岐路にさしかかっているのでもう少し独り言を、株式投資やっていない人はどうでもいいことなので気にしていないかもしれませんが、世界的な株価の暴落が続いています。株価は景気の半年先を読みますのでこれからかなりの景気後退を覚悟する必要があります、日本国内のGDPにどれだけの影響が出るか私も注視しています。この下げまだ序の口だと思いますが、ギリシャ危機、アメリカのリセッション危機はまだ相場に十分織り込んではいないのではないか、まだまだ下がるとみておいた方がよいと思います。日本の株価はもう松屋デパートを例にするまでもなく資産価値以下に下がっている会社がたくさんありますが、もう理屈ではありません、投資家の間には言いようのない恐怖心みたいな心理状態に陥っていますので誰も株を買う人がいなくなっています。外人投資家は2兆円以上の売り越し、生命保険は日本生命が含み損発生、メガバンクもまもなく損失になります。これら機関投資家は自己資本との関係から持ち合い株式まで売る準備を進めています。あとの個人投資家は95パーセントが含み損を抱えるなどめひどい目に遭っています、そして誰もいなくなった、誰が株を買うのでしょうか買い注文はショートカバーといいまして「空売り」の買い戻しで、すなわち純粋に株を持って中長期での値上がりを待つ正攻法の投資家がどんどんいなくなっているような気がします。
日本の株価は資産価値を大きく下回ったのでもうそれほど下げ余地はないのですが何しろアメリカ、ユーロ圏の株式相場はまだまだ下げ余地があります、朝起きたらニューヨーク、イギリス、ドイツ株式市場が大暴落していたなんて事態が予想され、先物の影響が大きい日本の市場も巻き込まれことは十分に警戒しておく必要があります。円高はまだまだ続くでしょうから（私は円ドルで73円、円ユーロで95円を予想しています）この影響も排除できません。
日銀も政府も｀そのとき｀に備えておかなければならないのですが両者共にあまりにも無能です、迷惑は国民に及ぶのですが。
私の今年の株式投資のもうけは順調に増えて来ましたがここえ来て足踏み、損する前に一時撤退します、残念です。

景気よくならないかな・・・・・今後の景気、私は今すごく不安です

暑さ寒さも彼岸までショップのお洋服はすっかり秋服、今年の夏はブラウス5着スカート5着購入しました。私はユニクロなどファストファッション店ではほとんど買い物しません。東京新宿駅の地下街、駅ビルにお気に入りのお店が5店舗ありまして時々見て回り、あとははほとんど衝動買い。でも店員さんとにかくいつも一生懸命なんですよね。私は心の中でいっぱい売れるといいのにね、て思っています。私はあまり景気に関係ない仕事をしていますが、それでも景気がよくならないと元気が出ません。震災直後は私もものすごく落ち込んでいて消費なんて、そんな気になれませんでした。しかし被災地に何度も行きまして「普段のまま」が大切であることを知り東北地方に行くたびにばかばかとお土産など買い物してきました。被災地で半ば壊れた店舗でおいしいお昼ご飯をいただいたときには涙が出ました。
被災地、被災者の復興のためにも景気がよくならないかな。景気回復は政治の重要な仕事なのですが、財務省のポチではね。今まで何度も述べてきましたが円高、ユーロ危機、先進国財政危機などここ10年見てもこれだけのマイナス要因がそろったことはありません、本当に下手をすると恐慌あるかもしれません。デフレもここへ来て資産デフレが加速しています、株式はここ数ヶ月で数十兆円が消えて無くなりました、タイムラグで実物デフレと移行しますので今後注意が必要ではないでしょうか。復興が景気回復のきっかけとなればよいのですが、被災者が一刻も早く元気になることを願い景気回復を祈っています。

今後10年は景気後退、自分で生活防衛しなければ

暗い話ばかりでいやなのですが、世界経済は今後日本のような失われた10年を経験することになるのではないでしょうか。経済の基礎条件を鑑み今日ここまで悪条件がそろうとは、過去10年を振り返りますと新興国の経済発展が思わず先進国に空前の活況を生みました。しかし人間の欲望は限りなく身の丈以上のことをしてしまいました。それがリーマンなど投資銀行による無秩序な金融商品を生んでしまいましたが、いわゆるネズミ講みたいなものいつかは破綻するに決まっています、結局リーマンショックとなり見事にバブルは破裂しました。しかしこの時点ではまだ国家に余裕があり積極的な財政出動ができ、金利にのりしろがあったため金融政策からも景気てこ入れができました。先進国では失業率には神経質で政治はある種の硬直性を帯びていってしまったことは今日の不幸の始まりです。
リーマンショックで倒れてしまいましたが、その後なんとかよちよちながら歩くことができたのですが最近つまずいて倒れることが多くなってきました、気が付けが脳梗塞を起こしていたのですね。今では脳の組織の一部（ギリシャ、ポルトガル、アルゼンチンが）が限りなく壊死し始め周りの組織（スペイン、イタリア）もおかしきなってきています。今は治療中、いや治療計画すらうまくたてていけません。ましてリハビリには10年は要するのではないでしょうか。
日本は今後どうなるのでしょうか、この円高はきつい、経済音痴の民主党は円高で物価が下がり国民の生活にはプラスと思っているようですが、日本は所詮輸出で利益を上げている国です。そこへ増税の話ばかり、世論調査では5～6割の方が増税に賛成しているようですが、こんな時に増税すれば間違いなく景気にマイナスのバイアスがかかります、今は小泉政権時代より税収が10兆円少ないですが増税により今後さらに税収が減るリスクがあります。優しい日本人ですがわかっていない人が多いような気がします。結局自分のことは自分で守るしかありません。でもどうしたらいいのでしょうね、・・・・言い出した自分が回答を持っていませんだめですね。

ギリシャのデフォルトは避けられない、見せしめに・・・・・

ギリシャのデフォルトは避けられないと思います。自国銀行のおしりに火が付いたため慌ててフランス、ドイツが必死に支えると声明を出していますがギリシャ2年物国債利回り170パーセントですよ。国家が闇金から金借りてやりくりしてどうするの、過去に5回もデフォルトやらかしている国、勤労者の四分の一が公務員なんてほとんど社会主義、領収書出さない脱税常識国家、こんな国のために世界のマーケットが振り回されています、助ける必要はなくＩＭＦなどによる強制的な国家管理になった方がいいと思いますが、遠い国なので関心ない日本人は多いような気がしますが円高喜んで海外旅行行っている場合ではないような。
しかしギリシャでの国民の暴動はわかるような気がします、新固定資産税として不動産所有者から毎月の電気料金に付加されて徴収されるなんて、払わなければ電気を止める。政府、国民お互いに信用まるでなしアフリカか中東のどっかの国みたいに動乱が起きそうですが、財政規律をきちっとしないとどうなるか見せしめとしてデフォルト不可避と私は見ています。
日本の財務省や財務省ポチ政権はきっと言います、「消費税あげないと日本もギリシャのようになりますよ・・・・・」いやだなこんな国民先導の仕方されるの

再生可能エネルギーは所詮代換エネルギーにはなり得ない

核融合発電プラントが完成実用化すれば世界の景色が相当変わります。放射能におびえることなく、また10万年以上その廃棄物に悩まされることもなくなります。その頃には車は電気自動車が主流でしょう、温暖化排出ガスの問題もほぼ解決するでしょう、また石油依存の社会からの変革は軍事的な軋轢の変遷をもたらすことでしょう。
ところでどっかの国の間抜けな元首相が突如原発から再生可能エネルギー、特に太陽光発電に異常に興味を示し、それが政治的混乱に拍車をかけていたのに本人は全く気がついていないようでしたが全く最低な人でしたね。ここで物理学的ではなく単純に経済面から冷静に考えましょう。太陽光発電本当にそんなにいいものなのでしょうか、発電コストの比較はそもそもインチキなので比較のしようがありませんがあらゆるコスト（ばらまき補助金も含める）を考えても太陽光発電はコストがかかりすぎます。ソフトバンクのメガソーラー計画なんて事業になりません、プレミアムの付いた買い取り価格があればこそ成り立つ事業なのです。その補助金は結局電気代にプラスされたり税金から徴収されるシステムです。誰が好きこのんで屋根にソーラーパネル付けますか、補助金が付いて高い金額で電気を買い取ってもらうことから5年で元が取れるとかそんな計算が成り立っているので始めようと考える人がいるからでしょ。国家破綻ギリシャ、ポルトガルの次といわれるスペインがいい例です。ドイツに次ぐソーラー発電に熱心な国ですが、何しろ国家破綻寸前の国、ソーラー発電の電気買い取り価格が今年引き下げられてしまいました。多額の設備投資した個人または企業は設備投資の資金が回収できず借金だけが残る事態になってしまいました。このスペインにソーラーパネルを売りまくったのが中国です。これが現実です、こんな物にエネルギー依存することが本当によいのかよくよく考えましょう。これまでの年金政策を見れば国家のやることに信用はおけませんね。私だったら自分の家にソーラーパネル設置するなんて無謀なことしません。

電力事情の究極の解決、2核融合炉の実用化を急げ

勘違いしやすいのですが、福島原発は核分裂の原子炉でここでの核融合炉とは違います。そもそも元のエネルギー源が違います、現在の原発はプルトニウム（ウランとの混合もある）しかも使用済核燃料からの高レベル放射性廃棄物がでます。しかし核融合炉は基本水素（重水素）です、しかし最終生成物はヘリウムで安全です。簡単に言えば太陽と同じ原理、もちろん中性子を出しますから中性線の遮蔽は必要ですが、福島原発のような事故は起きません。
しかし技術的には大問題があります、水素同位体に核融合を起こすためには莫大なエネルギーが必要ですが強力なレーザーを使います、これでゆわいる点火させるわけですが現在の実験では超伝導地場により高温に保持する実用実験が始まります。前回超伝導の話をしたのは、送電ロスの解決だけではなく発電のシステムに欠かせないからです。ここで問題になるのは核分裂では閉じ込める原子炉が現在の技術で何とかなっていますが（常に冷やすことは重要）核融合の場合、中性子線を遮蔽することは何とかなりますが何百万度の高温に耐える素材が果たしてできるかの問題です。地球上で小さな太陽を作るわけですからその高熱に耐えなければなりいません。高いハードルがいくつかありますが人類の英知で一つずつ乗り越えていくことでしょう。核融合炉による発電のシステムの一刻も早い完成を待ちます。