☆★☆ さあ、日本の内需拡大に出発進行だ ☆★☆

内閣支持率微減し４６％「選挙より景気対策」７割…読売調査

10月12日22時5分配信 読売新聞

　読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４５・９％で、内閣発足直後の前回（９月２４～２５日実施）を３・６ポイント下回った。不支持率は３８・６％で５・２ポイント増えた。
　米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は７０％で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の２５％を上回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000032-yom-pol

選挙なんかやっても儲かるのは関係者だけ！
お金が欲しいのは私たち庶民でしょ？
景気回復なくして、私たちに豊かさなんてやってこない（笑）

豊かな日本へ！
労働に見合った収入へ！
サービス残業反対！
非正規雇用反対！
明るい日本を目指して、内需拡大に出発進行だ！

そういえば今朝、日の出を見ました。
大きな太陽が、物凄い速度で昇るんですね。
もうびっくりましたよ。
日の出ってすごいですね（笑）

私の注目銘柄「2402　アマナHD」のグループ会社、アマナイメージズで「日の出」を検索してみました。
http://amanaimages.com/index.aspx?SearchMode=7&FromDir=keyword&Page=Search&KeyWord=%93%fa%82%cc%8fo&ImageID=

日本経済も、こんなイメージを私は思い浮かべておりますよ（笑）

ブッシュ大統領の仕出かしたことが、庶民の生活を守ったのかも！

金融危機克服へ政策総動員…Ｇ２０臨時会合で合意

10月12日20時4分配信 読売新聞

　【ワシントン＝森田将孝】日米欧に中国、インドなど新興国を加えた２０か国・地域の財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）は１１日（日本時間１２日）、ワシントンで臨時会合を開き、米国発の金融危機が新興国にも波及している現状を踏まえ、危機克服に向けて各国が政策を総動員することで合意した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000024-yom-bus_all

新興国の成長が、先進国と新興国の庶民を物価高で苦しめたことが明らかになった今、金融危機に対する米国の遅遅とした対応は、新興国バブルを崩壊させ、裏返せば庶民の生活を守ることにもなったのではないでしょうか？
またいくら新興国に投資しても、力をつけたら手のひらを返したように投資者をコケにする新興国の対応も、同様の恩恵を与えてくれたと思います。
とりあえず新興国は、いくら成長しても物価高を招かない技術革新が先進国において成されるまでは、当分は世界のマネーが巡ってくることはないと覚悟したほうが良いと思います。
それが先進国と新興国の「庶民」の「希望」でもあるのですから。

マスコミもこういうのは逆効果なんだと気づかないのかな？

大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相 (ゲンダイネット)

●解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる

　官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ？」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_tarou_aso2__20081012_22/story/12gendainet02038713/

政治を何だと思っているんだろう。
世界的な金融危機に見舞われているときに、なぜ政治空白をつくらにゃならんのか、私にはさっぱりわからない。

＞「これ以上、解散をズルズルと引き延ばされたら、選挙事務所を建ててしまった候補者だけでなく、マスコミ全部が怒り出し、敵に回すことになる。年内選挙がないと分かったら、麻生首相以下の閣僚のスキャンダルを連日取り上げると息巻いている大手紙政治部もあるくらいです」（マスコミ関係者）

これって恐喝ですか・・・。
こんなことばっかりやってるから、視聴者や購読者の支持を失っていくのですよ。
情報操作が不愉快だからTVや新聞は見ないという人がどれだけいるか、リサーチしてみたら良いのに・・・。

企業の寿命は30年！ ～ 運命の分かれ道を検証する！

＜ビッグ３＞ガケっ縁　販売も株価も急落

10月11日22時21分配信 毎日新聞

　世界規模に拡大した金融危機が、米大手自動車メーカー３社（ビッグ３）を直撃している。１０日、最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による３位クライスラーの買収協議が表面化した。さらに２位フォードが傘下のマツダ株売却の検討に入った。生き残りをかけた再編、リストラを迫られるビッグ３。米メディアは「ＧＭが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に特別融資を求める公算」とも報じており、自力再建できるのかギリギリの局面が続いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000102-mai-bus_all

GMにしてもクライスラーにしても、オイルショックの時に小型車中心にシフトしていればと思うのですけど、それは魂を捨てることにつながりますし、難しかったのかな・・・。
トヨタやホンダにとっては、今が運命の分かれ道だと思います。
次世代自動車は、エンジンを積まない電気自動車であることは、私は明白だと思います。
30年先を見据えた企業戦略へ、トヨタやホンダが舵取りを出来るか、これからの10年は注目だと思います。
そして、私の注目銘柄「2402　アマナHD」を取り巻く環境にも、「広告取引所」という大きな変化の波が訪れることでしょう。
例えば電通のこのサイト。
http://cmgogo.com/
当然、電通テックの仕事はキープしております。
http://www.adgogo.jp/f106.html
アマナさんも、のけ者にされないように注意してくださいよ・・・。

リミッター解除！キタ━━━(´∀`) ゜∀゜) ;゜Д゜) ￣ー￣) =゜ω゜)ノ━━━!!!

自社株取得制限を撤廃　年内限定　首相、追加対策で指示

10月11日8時5分配信 産経新聞

　麻生太郎首相は１０日、企業の自社株取得制限を年内に限り撤廃するよう金融庁に指示した。企業の自社株取得を促すことで連日の大幅な株価下落に一定の歯止めをかける狙いがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000067-san-pol

実際に取得制限を解除して自社買いが発動され、売り方がその影響力は一定の歯止め程度と考えていたら、びっくり仰天（昇天？）の結末を迎えてしまいますよ。
なぜ自社株取得制限をしていたかを考えてくださいね。
それは相場をぶち壊す、脅威の兵器であるからであります。
さすがに私も、株式市場（特に出来高の少ない新興市場）は底打ちの予感を感じてしまいます。
もともと企業のファンダメンタルを無視した株価暴落でしたからね。
「投資から貯蓄へ」
マーケットはビッグチャンスをくれたみたいです（笑）

！！！みんなが言うほど、日本の景気は悪くないよ！！！

私は、とある販売職をしているのですけど、売上はほぼ以前と同水準まで回復してきています。
ガソリン価格が高騰しているときはさすがにやばい状態でしたけど、原油価格の暴落時からずいぶんと景気は持ち直しています。
株安になってもほとんど影響はないみたいです。
日本の景気は冷え込ませない！という、何か日本人の意志みたいのを、お客さんの表情から感じるのですよ。
大体マスコミで経済面を発言する人って、金融や証券業界に関わる人が多いんです。
そりゃ、彼らの業界は冷え切っているでしょうよ（笑）
でも日本は株を持っている庶民は、それほどいないんです。
むしろこれから貯蓄から投資へと、流れが向かっていくのではなかったのでしたっけ？
株安は、まさに絶好のタイミングで訪れてくれたと、私は思っておりますよ（笑）