麻生内閣への提言！ ～ 選挙すれば自民負けるよ！

「民主党に一度、政権任せてもよい」５８％…読売調査

10月9日19時14分配信 読売新聞

　読売新聞社が４～５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％で、そうは思わない人の３８％を上回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000044-yom-pol

個人的な見解ですけど、経済政策に関しては、自民党の方が民主党の案より、国民の支持は得られていると思ってます。
例えば、民主党の高速道路の無料化案などは、道路を維持するための費用を車を使用しない人にも負担をかけてしまうので、私は反対です。

景気対策というのは、要は日本経済を活性化させるには、どのようなことをすれば良いかということであります。
誰かに金をあげたり、誰かを優遇したとしても、それが必ずしも経済を活性化させるものになるとは思いません。
私が一番活性化すると思うのは、格差社会で労働意欲を失いつつある被雇用者への減税であり、次世代を作ることの出来る団塊ジュニア世代への経済的な優遇措置であります。
しかしながら、自民・民主とも肝心のこの部分に関しては、ほとんど効果のありそうな政策を提示しておりません。
自公の定額減税と民主の子供手当てくらいでしょう。
これでは不十分です。
またそれ以外の効果の薄い景気対策は、カネの無駄遣いになる恐れがあり、これは日本の国力を低下させる行為であります。
やらない方がマシということで、バラマキ度の比較的低い自民党の方が幾分支持はあるのではないかと考えております。

しかしながら、選挙の焦点は景気対策だけではありません。
公務員の膨張とその暴走を、自民党は止める事が出来ないのではないかという懸念が、もう一つの焦点となっているのでございます。
これの焦点に関しては、民主党が圧倒的に有利であります。
自民党は現政権政党であります。
やるべきことをやれる立場にあるのです。
これが出来ていない以上、自民党は政権政党失格の烙印を押されても仕方の無いことであります。

麻生内閣へ伝えたいことは、現段階で選挙をすれば、おそらく民主党が勝つであろうということであります。
衆議院の任期が残っているうちに、行政の無駄に大ナタを入れ、公務員改革に着手出来なければ、いくら時間を引き延ばしたとしても、結局は野党になるであろうということであります。

日経平均の大底はいくらか？ ～ 私の考察！

日経平均株価の大底はいくらか？
多くの投資家が関心を持っていると思いますので、私の考えを述べます。
結論から言いますと、7600円割れは起こすのではないかと考えております。

この問題を解く鍵は、私は2つあると思います。
一つはバブル崩壊後、日本経済は成長したかどうかという点。
もう一つは、証券市場に流入する資金は増えているかどうかという点であります。

一つ目の、バブル崩壊後、日本経済は成長したかどうかという点についてですが、私は成長したと思っております。
ですので03年4月につけた7607円を、実体経済が下回ることは、ありえないのであります。
また証券市場に流入する資金は増えているかどうかという点についても、私は増えていると感じております。
しかしこのことが逆に、日経平均が7600円割れを起こす原因になると、私は考えるのです。

なぜならこの状況が、株の売り手にとっては、損をするばかりの状況だからです。
私は証券会社のビジネスモデルと言うのは、高値で株を売って、安値で株を買い戻す、この繰り返しだと認識しております。
ですので、一方的に買われてしまっては、売り物となる商品の株が無くなってしまうのでございます。
これを何としても安く仕込み直さなければならないと、考えるのであります。
そのための一つのプロジェクトが、株券の電子化であり、今回の株の大暴落であったと考えるのであります。

実体経済のバブルは復活すると考えている企業組織は、案外多数あるのではないでしょうか？
つまり、証券化ビジネスが詐欺的なモノであったことが暴露された重大性を、未だ認識していない企業組織がこの日本にも多数あることに、私は注目しているのであります。
しかし私はこの日記でも何度も触れているように、始めは売り仕掛けのためのバブル崩壊であったものが、ホンモノのバブル崩壊になってしまっている！と考えているのであります。
このことが、グローバル経済の再生を遅らせ、日本の輸出関連企業の業績低迷を長引かせるのではないかと考えております。

実際問題、いくらグローバル経済が停滞したとしても、輸出関連企業のファンダメンタルは、バブルが崩壊した後の03年4月よりは、現在も未来もはるかに強固であります。
しかしながら、株を安く買い戻したい連中にとっては、安く買えるチャンス（下げ材料）があるうちは、とことん安くする方針をとるのではないかと、考えているのであります。

以上が私の、日経平均7600円割れが起こるのではないか、という考えの解説でございます。
もちろん、「まだ株価下がるなら、一旦持ち株を全部売って、安くなってから買い戻そう！」などいうことを皆さんがしたら、株価はその瞬間が大底でございます！
マーケットメーカーが株を安く仕込んでしまったら、株価を下げる必要など、どこにもないのですからね・・・。
買いたくても売って株価を下げざるを得ないマーケットメーカーに、コツコツと買い増しでついていくのが、私の投資戦略でございます（笑）

さすがにマクドナルドのウェブは、凄いな！

「ホームページは店舗だ」――マクドナルドが5年半ぶりのHP刷新に込めた思い

10月9日8時51分配信 ITmediaエンタープライズ

　企業のホームページは、その企業の活動や理念を映し出す鏡だ。更新頻度を上げ、鮮度の高い情報をユーザーに出し続けることで、閲覧数は増え、顧客の囲い込みにつなげることができる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000028-zdn_ep-sci

日本マクドナルドのホームページ
http://www.mcdonalds.co.jp/

何ていうか、さすがですね（笑）
ウェブに対する考え方からして、他の企業より優れていると思います。
「ホームページは店舗だ」
まさにその通りだと、私も思います。
私の場合は、「ウェブは本社ビルだ！」ですけどね（笑）

マックほどの企業ともなると、さすがに私の注目銘柄「2402　アマナHD」（http://amana.jp/ ）の出番はないのでありましょうか・・・。
写真制作では、お付き合いもあるようなのですけど（笑）
http://amana.jp/#/showcase/detail/723

いえいえ、きっと出番はあると信じておりますよ。
きっとアクセス解析は入れているでありましょう。
私のこの日記からのアクセスも、気づいてもらえると信じているのでありますよ。
その時はぜひ、「2402　アマナHD」もよろしく。
オススメはこちらの商品ですよ。
http://amana.jp/#/service/CGI/studio_plus

新規出店の時に、アマナさんとお付き合いしてもらえたら良いのにな（笑）

株価を下げすぎた売り方に、投げを呼び込む手札は残っているのか？

はなはだ疑問であります。
例えば、私の注目銘柄「2402　アマナHD」（http://amana.jp/）の、本日の前場の終値は197円でごさいます。
この株価が何を意味するかと言えば、株主優待抜きの配当だけで、利回りが何と！6.09%なのであります。
しかもアマナHDの配当は、企業規模からしたら、微々たるものでございます。
これが揺らぐようでは、経営陣は追放されるでありましょうし、そんな可能性は皆無に近いと私は考えます。
これではさすがに、信用買いの強制売却以外の投げは出てこないと、私は思います（笑）

金利政策と同様に、下げるには限度があるのです。
私は今回の相場の売り崩しは、はっきり申しまして、「失敗に終わった！！！」と断言させて貰いますよ（笑）

さ、アマナさん。
株価の心配は当分は無用でしょう！
頑張って事業に専念したいところですね。

写真制作
http://amana.jp/#/service/photography
CGI制作
http://amana.jp/#/service/CGI
ウェブ企画制作
http://amana.jp/#/service/visual_communication/web
動画企画制作
http://amana.jp/#/service/visual_communication/movie
ストックフォト事業
http://amana.jp/#/service/stock_photography

お問い合わせ、お待ちしております！ですね（笑）

ちょっと待て、自民党！バラマキは国民の支持失うぞ！

麻生首相、追加的な緊急経済対策を指示

10月9日10時12分配信 産経新聞

　米国発の金融危機を受け、麻生太郎首相は９日午前、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と首相官邸で会談し、追加経済対策の早期策定を指示した。与党は取りまとめを急ぎ、平成２０年度補正予算案の成立後、直ちに打ち出す方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000523-san-pol

株価が暴落して不安に駆られるのはわかるが、円高にもなっているので、現在の日本がまったく評価されていないわけではない。
欧米の金融危機と新興国バブルの崩壊は、どうあがいても制御することは不可能であり、この日本が一蓮托生の政策をとることは、欧米にとっても新興国にとっても迷惑な話です。
なぜなら、彼らの資金の逃げ場がなくなってしまうからであります。
日本の株価が下げているのは、欧米や新興国の株価が下げる理由とは、まったく別の理由だと思います。
金融危機の発信源である米国以上の下げを見せる、日本市場です。
不自然な動きには、これが一番！

「沈黙は金」

補正予算成立後のマーケットの様子を見てからでも、対策は遅くはないと思いますよ。

日経平均が金輪際1万円を回復しないと思ってる人っているのか！

さすがに子供じゃないのですし、そんな人はいませんよね？
今の株価水準で買っておけば、ほぼ100％、長期保有していれば売買益を出せるのではないかと、私は思うのですけどね（笑）

冷静になれば、簡単にわかることです。
今の株価水準は、数多くの銘柄が、純資産倍率1倍割れであります。
トヨタやソニーという日本を代表する企業でさえ、純資産倍率1倍割れであります。
純資産倍率1倍割れということは、今この瞬間に会社を解散したら、株主は投資した金額以上の分け前を受け取れる予定ということであります。
もちろんほとんどの企業は解散などしないでしょうから、その純資産倍率が直接的に投資家に関わってくることは、まずないでしょう。
しかし解散をしない理由は、考える必要はあるかと思うのですよ。
投資家にとっては、解散をしないほうが利益が出ると考えているからだと思うのですけどね（笑）

お金に縁のある人、生涯無縁な人。
世の中には、様々な人生がございます。
ただ私は、せっかく資本主義国家に生まれてきたのですから、お金には縁のある人生を送りたいと思います（笑）