天皇陛下は、普通に考えるなら我が国の「国家元首」である

基本的に私自身は、そもそも現行の「日本国憲法」なるものは、独立主権国家の、立憲主義に基づく「憲法」としての実態を持っていない、という考えを持っています。

また、本来「憲法」というのは、その国の歴史の産物であるべきですし、実際にも他国の憲法は、ほとんどの場合、そうなっています。

我が国の場合、その辺りにも問題はあります。

が、この議論をしだすと、ややこしくなるのが目に見えていますので、あくまでも一般論として述べます。

まず

一方で日本国憲法下では天皇には決定権がなく、儀礼的・形式的に国事行為や外交の場での元首的振る舞いをしているが、責任は内閣が負うのだから元首のはずがない、という意見がありますが

そもそも「元首」というのは国際法上、その国を代表する存在として位置付けられています。

また、他国の例を見ても「独任制の機関」であるというのは明白です。

君主国の場合は「当該国の君主」

共和国などの場合は「大統領」(名称がそうであるかどうかは重要ではありませんけど)

である以上、内閣それ自体を「元首」と見ることは不可能です。

「独任制」についての記事がウィキにありました。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E4%BB%BB%E5%88%B6

独任制（どくにんせい）とは、行政機関などが一人の人で構成される制度である。対して複数の人で構成される機関を合議制という。大統領、知事などが独任制に当たる。単独制ともいう。

→国王なども、この定義には含まれています。

国家元首というのは、通常「一人」であることが前提ですので、ゆえに内閣それ自体を「元首」と見なすことはできないわけです。

次に政治的な実権を持っていないから「元首ではない」という論法は成立しません。

例えばドイツ基本法においては大統領に政治的実権は与えられていません。

が、同基本法の第59条により「国際法上、連邦を代表する」とされていますので、まぎれもなく元首です。

さて我が国の天皇陛下は、「日本国憲法」においても次のように規定されています。

第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

ここでも明文で規定されている外国元首や外交官の接受、外交官認証（公証行為）といった対外代表性は、他国においても元首の行うものとされています。

ゆえに天皇陛下は、まぎれもなく対外的に日本国を代表する存在であり、ゆえに「元首」である、とするのが妥当です。

なお君主が「国の象徴」と、当該国の憲法に規定されている例は、私が知る限りモロッコ(2011年憲法の第42条)、スペイン(1978年憲法の第56条)、カンボジア(1993年憲法の第８条)、スワジランド(2005年憲法の第4条)、ブータン(2008年憲法の第２条)、バーレーン(2002年憲法の第33条)等があります。

「象徴」だから「元首ではない」という論法は成立しません。

むしろ我が国の場合は堂々と「元首である」と明言できない「空気」がある、という事の方が問題なのだと思っています。

その「空気」の正体について考えることの方が重要な気もしますけど

いかがでしょうか？

中共政府に個人情報が流出か？中国産SNS”微信”の恐ろしい実態

という記事を見かけたので、そのまま引用させていただきます。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170601-88100093-dailynewsq

＞2017年5月8日、ロシア連邦電信とマスメディア管理局が、中国製のSNS「微信」を使用禁止のブラックリストに指定することを発表しました。

■LINEを盗用して作られた微信

　微信は中国・深セン市に所在する「テンセント」という企業が韓国系の企業が開発したSNS「LINE」の機能を模倣して製作したもので、中国国内のSNSシェア率は1位となっています。微信はLINEと同じく非公開通知やグループ間によるチャット機能を有しますが、微信上でやりとりした内容が中共政府にリークされていることは中国国民にとって周知の事実です。しかし、一部の在中日本人に僕が質問したところ、彼らはその事実を全く知らないようでした。

　ロシア当局は、自国民の情報を中国に流出させないために、「微信のサーバーをロシアに移設させないため」という名目のもと、ロシア国内での微信の接続を遮断しました。

　この事実についての中国国民の声をネットで確認すると、「ロシアは賢い！　監視体制のSNSを自国民に使わせないなんて」とロシア当局の方針を絶賛する声や、「ロシアに厳重注意します！」、「あはは、中国の『愛国者』たち、ロシア製品をボイコットせよ！」、「ロシア製品をボイコットしたくても見たことがない」などと皮肉じみた意見、「私たちは哀れだ。監視SNSとわかっていても微信以外の選択肢がない」と、自国の現状を嘆く声などがありました。

　今回、ロシアは微信以外にもimoやBBM（ブラックベリーメッセンジャー）、そして日本では通話SNSとしてシェア1位を誇るLINEといった外国製SNSをブラックリストに指定しました。

　LINEは微信と同じく、やりとりされた情報を韓国当局に流入させる機能を有しており、台湾の国家通信管理部門が自国の公務員に対し使用禁止を通告したことがあります。ロシア当局がやっきになって外国製SNSを禁止しているのは、反政府的な会話を外国にリークされたくないからだと思います。一方、中国はロシア当局が管理する情報を監視したいという状況です。

　前述の在中日本人の件も含め、日本は外国資本のLINEが主流になるなど、SNSに対するセキュリティ意識が浸透していないと思います。微信を使用禁止にするのはもちろん、優れた国内製の通話SNSの開発を推進したほうがいいと思います。

→「監視体制のSNSを自国民に使わせる」中国と

「他国のSNSを遮断し、情報統制を行う」ロシア

そして、「SNSに対するセキュリティ意識が浸透せず、安易に外国資本のSNSを使ってしまう」我が国

三者を比較して、皆様はどうお考えになりますか？

もっとも、大きな流れとして言えば「インターネットの自由を検閲・規制する方向へ動く流れ」は、アメリカを中心とする世界的な傾向とも言えそうです。
https://www.ashisuto.co.jp/corporate/column/special/detail/1193153_2273.html

＞アメリカや日本政府は、いま同じようにこのインターネットの自由を検閲・規制する方向へ動いている。

検閲ということでよく知られているのがGoogleがアメリカ国家安全保障局（NSA）に協力して諜報活動を行っていることだ。アメリカではこれまでもテロとの戦いを理由にFBIが盗聴や個人情報収集に関して違法行為を行ってきたが、インフラとなったインターネットもその対象になったのである。

＞だが、本来民主主義であるはずの日本やアメリカ政府までも、このインターネットの力を抑えようとし始めているのである。それがACTAやTPPといった国際条約の推進なのだろう。参加国政府は、政府や大企業が国民に知られたくないことを、多くの国民に効率よく知らせることができる仕組みであるインターネットをコントロールするために「知的財産権」という言葉を使い、国際的な規律を作ろうとしているのである。

→これが現実なんです。

いずれにしてもネットというのは想像以上に「監視されている」と思って、間違いなさそうです。