楽天ニュースより
https://news.infoseek.co.jp/article/newsphere_20575/
＞9日、「第10回日中共同世論調査」の結果が発表になった。調査では、中国に悪印象を持つと答えた日本人の数が、93％と過去10年間で最悪となった。
欧米のメディアもこの調査について報じている。
【中国人の過半数が日本との戦争を予想】
フィナンシャル・タイムズ紙とタイム誌は、日中の軍事衝突の可能性を予想する数字が高いことを懸念している。
調査に応じた中国人のうち53%、日本人の29%が、2020年までに日中間で戦争が起きるのではと予想している。また38%の日本人が、戦争は避けられると答えたが、2013年からすると9ポイント減った。
【「国際ルールを守らない中国」という印象】
日中間では、日本による尖閣諸島の国有化、中国の防空識別圏（ADIZ）設定など、相互に感情を害する出来事が続いている。5月と6月には尖閣諸島の北の海域で、中国軍の戦闘機と自衛隊機が危険な距離まで異常接近した。
共同通信によると、10日、中国公安辺防海警部隊の船が、尖閣諸島周辺の日本海域に侵入した。今年22回目だ。しかし昨年同時期の54回よりは少ない。フィナンシャル・タイムズ紙では、中国が同じく領有権を巡り対立しているフィリピンやベトナム沖の海へ重点を移しているためではないかとの専門家の見方を伝えている。
しかし他国に対するこのような動きもまた、日本人の中国に対するイメージを悪化させているようだ。良い感情を持たない理由として最も大きかったのが、「国際的なルールと異なる行動をする」の55.1%だった。
【なぜ日中は対立するのか】
フィナンシャル・タイムズ紙では、テンプル大学のジェフ・キングストン教授が、日本人の持つ中国への悪感情の要因を説明している。キングストン氏によると、日本のタブロイド紙などが、中国が「戦争を挑発する行為」をしていると書き立て、既に日本国民の中にあった中国に対する敵対的な感情を煽っているという。また、政府も中国の脅威を主張し、不安を拡大させている、と批判している。
約1年前には、安倍晋三首相と習近平国家主席との初の首脳会談に向けて前準備が進められていた。しかし、安倍首相の靖国参拝で関係が急激に悪化。批評家は、日中関係の悪化について、首相は靖国参拝で関係改善の努力を損なったし、頑固な超国家主義者だとの印象があるためだ、としている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
タイム誌は、国同士の非難の応酬は幾分か減ったが、国民間の反感には依然根深いものがある、と報じている。ウォールストリート・ジャーナル紙は、日中間の相手に対する悪感情は依然強いとしながらも、約80%の日本人、70%の中国人が関係改善を望んでいると数字を挙げた。
→以上の記事に対しての所感ですが
まず中華人民共和国の国益を考えても、日中の全面戦争は百害あって一利なしです。
冷静になって考えればわかる話なんですが、現在の「中国の経済的繁栄」は「貿易」によって維持されています。
そして、その「貿易」は
アメリカが担保する「自由貿易という政策」と、「航海の安全」によって維持されているんです。
確かに中国国内の一部には「愛国勢力を結集して釣魚島を奪回し、弱腰の政府を打倒の上、一気に民主化する」などと息巻いている人たちもいるようですが(笑)
世の中、そんなに甘くはありません。
そうなった時の中国を待っているのは、アメリカを中心とする勢力による「経済封鎖」です。
仮に、日中間の戦争が不孝にも勃発したとして
米軍は後ろで見てるだけで戦わなかったとしても、台湾、あるいは沖縄の在日米軍に対する直接的な脅威をアメリカが容認するはずもなく
その時に、かつての大日本帝国に対して行ったのと同じような「経済封鎖」をやるくらいのことは、アメリカにとり造作もないことなんです。
アメリカと中国との間に秘密協定などかあらかじめ成立していない限り、これはやるでしょう。
現在の中国は太平洋に向けての出口を持っていません。
(だから中国は尖閣諸島をほしがっています)
中国が尖閣諸島を軍事的に占領したとしても、その「占領」を問題なしとする国際的なコンセンサスを得なければ、直ちに太平洋に向けての出口にはなりません。
そもそも、中国が尖閣諸島を得ようと思うのだったら、軍事的に占領するなどというリスクを犯すよりも、アメリカと秘密協定を結んだ方が、余程現実的なはず。
が、アメリカは「うん」と言っていません。
アメリカの世界戦略を考える上で「日本列島」は、地勢学上、とても重要なんです。
日本列島を米軍が押さえているがゆえに
ロシアも、中国も太平洋に向けての出口がない状態におかれています。
(ロシアは北方領土というか細い出口を持っていますが)
アメリカの繁栄は「世界の海を支配する」ことによって成り立っています。
なら、中国が「その一角」を軍事占領するという強行手段に出たとしたら、どう対応するかも見えているでしょう。
中共海軍には「掃海部隊」が整備されていません。
ゆえに米軍の高性能潜水艦への対処法として機雷を撒いたとしても、その位置座標を克明に記録し、それを撤去することさえ簡単ではないんです。
極端なことを言えば、我が国が自衛隊に配備されている(必要なら増備してもいいでしょう)高性能潜水艦を使って、魚雷の代わりに沢山の沈底式機雷を積載し、中国の主要港湾付近、あるいはマラッカ海峡などにこっそりと撒いたとしても、中国にとっては一大事です。
中共海軍には「対潜作戦能力」と「掃海能力」の両方が欠けていますので、それがなされてしまった瞬間から中東の石油も、オーストラリアの石炭も入ってこなくなります。
中国は石油、石炭の純輸入国であり、世界最大のエネルギー消費国です。
いうまでもなく機雷により船舶や積み荷が損傷するということであれば、もはや外国籍の商船は中国沿岸に近寄ることは、ほとんど出来なくなります。
機雷が完全に除去されない限り、世界の保険会社は南シナ海、東シナ海、黄海を通航する予定の商船との新規の保険契約は出来ないでしょう。
そして資源が入ってこなくなれば、中国経済は成り立たなくなります。
アメリカが「中国の弱点」が、まさに国が「輸出入で成り立っている」ということ、それ自体にあることを熟知しており、本当に必要なら、その流れを断てばいいと思ってもいます。
仮に中国が陸路、ロシアから資源を輸入しようとしても、尖閣諸島の軍事占領という挙に出てしまった中国を、ロシアが(重要顧客であるドイツなどヨーロッパ諸国への供給分を取り崩してまで)積極的に支援するとは考えづらいものがあります。
そもそもロシアは「中国が日本を支配下におく」ことを望んでいませんし。
アメリカは、別に日本に対して「友人である」などとは考えていないでしょう。
が、自国繁栄の源泉である「世界の海洋支配」の重要な拠点として、また、兵站を考えた場合の戦略上の要衝としての「日本列島」を自国の影響下に置き続けることは望んでいるはず。
ここを中国が見誤って「軽率な行動」に出た場合、その代償は高くつくと言わざるを得ません。
そもそも中国近海が「安全な海」でなくなった時点で
中国の繁栄は終わってしまいます。
そうなった時に
我が国が無事ですむかどうかは、別の話になりますけど。
https://news.infoseek.co.jp/article/newsphere_20575/
＞9日、「第10回日中共同世論調査」の結果が発表になった。調査では、中国に悪印象を持つと答えた日本人の数が、93％と過去10年間で最悪となった。
欧米のメディアもこの調査について報じている。
【中国人の過半数が日本との戦争を予想】
フィナンシャル・タイムズ紙とタイム誌は、日中の軍事衝突の可能性を予想する数字が高いことを懸念している。
調査に応じた中国人のうち53%、日本人の29%が、2020年までに日中間で戦争が起きるのではと予想している。また38%の日本人が、戦争は避けられると答えたが、2013年からすると9ポイント減った。
【「国際ルールを守らない中国」という印象】
日中間では、日本による尖閣諸島の国有化、中国の防空識別圏（ADIZ）設定など、相互に感情を害する出来事が続いている。5月と6月には尖閣諸島の北の海域で、中国軍の戦闘機と自衛隊機が危険な距離まで異常接近した。
共同通信によると、10日、中国公安辺防海警部隊の船が、尖閣諸島周辺の日本海域に侵入した。今年22回目だ。しかし昨年同時期の54回よりは少ない。フィナンシャル・タイムズ紙では、中国が同じく領有権を巡り対立しているフィリピンやベトナム沖の海へ重点を移しているためではないかとの専門家の見方を伝えている。
しかし他国に対するこのような動きもまた、日本人の中国に対するイメージを悪化させているようだ。良い感情を持たない理由として最も大きかったのが、「国際的なルールと異なる行動をする」の55.1%だった。
【なぜ日中は対立するのか】
フィナンシャル・タイムズ紙では、テンプル大学のジェフ・キングストン教授が、日本人の持つ中国への悪感情の要因を説明している。キングストン氏によると、日本のタブロイド紙などが、中国が「戦争を挑発する行為」をしていると書き立て、既に日本国民の中にあった中国に対する敵対的な感情を煽っているという。また、政府も中国の脅威を主張し、不安を拡大させている、と批判している。
約1年前には、安倍晋三首相と習近平国家主席との初の首脳会談に向けて前準備が進められていた。しかし、安倍首相の靖国参拝で関係が急激に悪化。批評家は、日中関係の悪化について、首相は靖国参拝で関係改善の努力を損なったし、頑固な超国家主義者だとの印象があるためだ、としている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
タイム誌は、国同士の非難の応酬は幾分か減ったが、国民間の反感には依然根深いものがある、と報じている。ウォールストリート・ジャーナル紙は、日中間の相手に対する悪感情は依然強いとしながらも、約80%の日本人、70%の中国人が関係改善を望んでいると数字を挙げた。
→以上の記事に対しての所感ですが
まず中華人民共和国の国益を考えても、日中の全面戦争は百害あって一利なしです。
冷静になって考えればわかる話なんですが、現在の「中国の経済的繁栄」は「貿易」によって維持されています。
そして、その「貿易」は
アメリカが担保する「自由貿易という政策」と、「航海の安全」によって維持されているんです。
確かに中国国内の一部には「愛国勢力を結集して釣魚島を奪回し、弱腰の政府を打倒の上、一気に民主化する」などと息巻いている人たちもいるようですが(笑)
世の中、そんなに甘くはありません。
そうなった時の中国を待っているのは、アメリカを中心とする勢力による「経済封鎖」です。
仮に、日中間の戦争が不孝にも勃発したとして
米軍は後ろで見てるだけで戦わなかったとしても、台湾、あるいは沖縄の在日米軍に対する直接的な脅威をアメリカが容認するはずもなく
その時に、かつての大日本帝国に対して行ったのと同じような「経済封鎖」をやるくらいのことは、アメリカにとり造作もないことなんです。
アメリカと中国との間に秘密協定などかあらかじめ成立していない限り、これはやるでしょう。
現在の中国は太平洋に向けての出口を持っていません。
(だから中国は尖閣諸島をほしがっています)
中国が尖閣諸島を軍事的に占領したとしても、その「占領」を問題なしとする国際的なコンセンサスを得なければ、直ちに太平洋に向けての出口にはなりません。
そもそも、中国が尖閣諸島を得ようと思うのだったら、軍事的に占領するなどというリスクを犯すよりも、アメリカと秘密協定を結んだ方が、余程現実的なはず。
が、アメリカは「うん」と言っていません。
アメリカの世界戦略を考える上で「日本列島」は、地勢学上、とても重要なんです。
日本列島を米軍が押さえているがゆえに
ロシアも、中国も太平洋に向けての出口がない状態におかれています。
(ロシアは北方領土というか細い出口を持っていますが)
アメリカの繁栄は「世界の海を支配する」ことによって成り立っています。
なら、中国が「その一角」を軍事占領するという強行手段に出たとしたら、どう対応するかも見えているでしょう。
中共海軍には「掃海部隊」が整備されていません。
ゆえに米軍の高性能潜水艦への対処法として機雷を撒いたとしても、その位置座標を克明に記録し、それを撤去することさえ簡単ではないんです。
極端なことを言えば、我が国が自衛隊に配備されている(必要なら増備してもいいでしょう)高性能潜水艦を使って、魚雷の代わりに沢山の沈底式機雷を積載し、中国の主要港湾付近、あるいはマラッカ海峡などにこっそりと撒いたとしても、中国にとっては一大事です。
中共海軍には「対潜作戦能力」と「掃海能力」の両方が欠けていますので、それがなされてしまった瞬間から中東の石油も、オーストラリアの石炭も入ってこなくなります。
中国は石油、石炭の純輸入国であり、世界最大のエネルギー消費国です。
いうまでもなく機雷により船舶や積み荷が損傷するということであれば、もはや外国籍の商船は中国沿岸に近寄ることは、ほとんど出来なくなります。
機雷が完全に除去されない限り、世界の保険会社は南シナ海、東シナ海、黄海を通航する予定の商船との新規の保険契約は出来ないでしょう。
そして資源が入ってこなくなれば、中国経済は成り立たなくなります。
アメリカが「中国の弱点」が、まさに国が「輸出入で成り立っている」ということ、それ自体にあることを熟知しており、本当に必要なら、その流れを断てばいいと思ってもいます。
仮に中国が陸路、ロシアから資源を輸入しようとしても、尖閣諸島の軍事占領という挙に出てしまった中国を、ロシアが(重要顧客であるドイツなどヨーロッパ諸国への供給分を取り崩してまで)積極的に支援するとは考えづらいものがあります。
そもそもロシアは「中国が日本を支配下におく」ことを望んでいませんし。
アメリカは、別に日本に対して「友人である」などとは考えていないでしょう。
が、自国繁栄の源泉である「世界の海洋支配」の重要な拠点として、また、兵站を考えた場合の戦略上の要衝としての「日本列島」を自国の影響下に置き続けることは望んでいるはず。
ここを中国が見誤って「軽率な行動」に出た場合、その代償は高くつくと言わざるを得ません。
そもそも中国近海が「安全な海」でなくなった時点で
中国の繁栄は終わってしまいます。
そうなった時に
我が国が無事ですむかどうかは、別の話になりますけど。