売国法案棚上げ！ 完全廃案に追い込むべし！

＜衆院解散表明＞重要法案、審議棚上げ
毎日新聞 9/25(月) 21:29



臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した記者会見で質問を受ける安倍晋三首相（中央）＝首相官邸で２０１７年９月２５日午後６時３３分、川田雅浩撮影
　安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を正式に表明したことで、「働き方改革関連法案」やカジノを解禁する「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」などの重要法案の審議は棚上げとなった。衆院選後の国会は、年末の来年度予算編成を控えて短い会期にならざるを得ず、多くの法案審議が来年の通常国会以降に先送りされそうだ。


　働き方改革関連法案は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入や、残業時間の上限規制などが柱。安倍政権が「アベノミクス加速」に向けた目玉法案と位置づけていた。厚生労働省幹部は「特別国会は会期が見通せない。その後に臨時国会を開いても、来年にずれ込む可能性がある」と指摘する。

　ＩＲ実施法案の成立も来年以降に持ち越しとなりそうだ。与党はカジノ導入の前提として、ギャンブル依存症対策法案の成立を目指している。年内の国会では、審議するとしても依存症対策法案にとどまるとみられる。

　臨時国会では政府が、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案や、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えた受動喫煙対策強化の健康増進法改正案の提出に向けた準備も進めていたが、これも先送りになる。

　民法改正案は、成立から施行までに３年間の周知期間を想定している。年内の成立は難しく、「１８歳成人」の実現は２１年以降となる見通しだ。健康増進法改正案は早期成立を目指すが、厚労省は施行まで２年の周知期間が必要だとしており、１９年９月開幕のラグビー・ワールドカップに対策が間に合わない可能性が高くなる。【村尾哲】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

安倍政権は今回の解散を「国難突破解散」と命名したらしい。

散々、アベノミクスの失敗で経済を破壊し中小企業の命脈を絶ち、対米従属と中国・朝鮮に対する弱腰外交で「国難」を招来しておいて、どの口が言うかと呆れるところではあるが、売国法案が棚上げになったことは一先ず、良しとしよう。

特に、カジノ解禁を図る「IR法案」と経団連の都合が良い「働き方改悪」が止まったことは特筆に値する。

そして、このまま廃案に追い込まなくてはならない。

その先にあるのはギャンブルの規制と、真に労働者の為になる労働政策である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【対談企画】「大和民族の団結」＆「愛国社会主義日本労働者戦線」

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/lite/read.cgi/news/6188/1506155514/l30


第一回目のテーマは
1、総選挙について

2、北鮮情勢について

3、対米従属の問題と国防について

4、安倍政権の経済政策と、景気回復の策について

5、福祉と労働問題について
です。

質問大歓迎です！
是非、ご覧ください！