日本祖国戦線

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東大阪市「公立の就学前教育・保育施設再編整備計画」について質問~回答

2017年08月08日 16時46分34秒 | 愛国社会主義闘争
東大阪市「公立の就学前教育・保育施設再編整備計画」について質問
http://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/59c29b458dbefd28f372a491e99b543a


東大阪市の担当局、及び東大阪市議会から回答が届きました。

【質問】


平成29年7月24日


東大阪市議会民生保健委員長 森田 典博殿

公立保育施設整備計画に関する質問状



愛国社会主義日本労働者戦線                                                               
代表 野本政樹

 
時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
現在、市で進められている「公立の就学前教育・保育施設再編整備計画」について質問させて頂きます。




回答期限 7月31日
回答形式 文書

質問内容

1. 「公立の就学前教育・保育施設再編整備計画」に伴う地域住民の利便性や幼児の心情について
再編整備計画の中で市は「待機児童の解消」を訴えていますが、東大阪ではこれまでに保育所2園・幼稚園10園が廃止されており、今後、保育所6園・幼稚園4園が廃止予定になっています。
これに代わるものとして、「幼保連携型認定こども園」が新設されることになっていますが、幾つかの保育所や幼稚園が集約される形になっており、園までの通園が遠くなってしまう家庭の存在や、新しい制服の購入などの負担増が考えられます。
 このような地域住民の利便性低下について、どのような対策を考えていますか。

 また、現行の園の廃止に伴い、慣れ親しんだ友達や先生とお別れすることになってしまう幼児達の
心情とケアについてどう考えていますか。


2. 民間保育施設の水準について
市は民間の「こども園」等の保育施設整備を推進する方針ですが、近年、杜撰な運営の保育施設が問題になっている中、民間保育施設が適切なサービス水準を保有しているか実態の把握について、市としての考えをお聞かせ下さい。
 

以上
上記について回答を求めます。

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【回答】


これについて、「東大阪市 子どもすこやか部 保育室」からメール、東大阪市議会民生保健常任委員長から文書で回答が届きました。

(なお、同様の文書を野田義和市長にも送付していたが、こちらは返答を得られなかったようである。)


【東大阪市 子どもすこやか部 保育室】から

愛国社会主義日本労働者戦線
代表 野本 政樹 様

お問い合わせについて(回答)

 平素は、本市保育行政にご協力いただきありがとうございます。
 お問い合わせの件について、回答いたします。
 公立の就学前教育・保育施設再編整備計画については、公立保育所4園が待機児童の状
況により平成30年度より0歳児の入所募集停止するとなっておりますが、平成29年度
の子ども子育て支援事業計画の中間見直しに合わせて検討いたします。
 また、民間保育施設のサービス水準の把握については、市としては毎年実施している法
人監査の際に合わせて、利用者支援の監査も実施しております。保育の運営体制や施設の
環境面、給食等多くの項目でチェックし、保育の質の確保に努めております。

*************************************
東大阪市 子どもすこやか部 保育室
〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1-1
TEL:06-4309-3196(直通)
FAX:06-4309-3817
E-mail:hoiku@city.higashiosaka.lg.jp
*************************************



【森田典博 東大阪市議会民生保健常任委員長】から



「公立保育施設整備計画に関する質問状について」

 平素は委員会運営にご理解をいただきまして誠にありがとうございます。
 7月24日付、公立保育施設整備計画に関する質問状に対し、回答させて頂きます。
 当委員会は、本会議における審議の予備的審査、調査機関として設置されており、市の施策や予算を決める執行機関でないことから、市が進めている「公立の就学前教育・保育施設整備計画」について、当委員会として回答ができない立場であります。
しかしながら、執行機関が進める施策や予算が市民の皆様の負担にならないよう、当委員会として審査を進め、チェック機能を果たしていかなければならないと考えております。
なお、本質問状に対する回答について、市の担当部局より以下のとおり確認しておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

1.公立の就学前教育・保育施設整備計画については、公立保育所4園が待機児童の状況により平成30年度より0歳児の入所募集停止するとなっておりますが、平成29年度の子ども子育て支援事業計画の中間見直しに合わせて検討する。

2.民間保育施設のサービス水準の把握については、市としては毎年実施している法人監査の際に合わせて、利用者支援の監査も実施しております。保育の運営体制や施設の環境面、給食等多くの項目でチェックし、保育の質の確保に努めている。


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「幾つかの保育所や幼稚園が集約される形になっており、園までの通園が遠くなってしまう家庭の存在や、新しい制服の購入などの負担増が考えられます。
 このような地域住民の利便性低下について、どのような対策を考えていますか。

 また、現行の園の廃止に伴い、慣れ親しんだ友達や先生とお別れすることになってしまう幼児達の
心情とケアについてどう考えていますか。」

この質問に対して、「平成29年度の子ども子育て支援事業計画の中間見直しに合わせて検討」とあることから、何の対策も考えていないと解釈されても仕方がないことであると考える。

「民間保育施設が適切なサービス水準を保有しているか実態の把握」については「毎年実施している法人監査の際に合わせて利用者支援の監査も実施しております。保育の運営体制や施設の環境面、給食等多くの項目でチェックし、保育の質の確保に努めている。」との回答が得られた。

また、市議会民生保健委員会は執行機関の動向について回答できない立場ではあるが、
「執行機関が進める施策や予算が市民の皆様の負担にならないよう、当委員会として審査を進め、チェック機能を果たしていかなければならないと考えている。」
という確認ができた。

これに基づき、「中間見直し」がどうなるのか。計画進展に際して問題が発生しないか注視する必要があると考える。

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