安倍政権の「大本営発表」～国家社会主義を破壊した新自由主義者

「実感なき景気回復」…拡大５３か月バブル超え

読売新聞　6/15(木) 16:43配信


　内閣府は１５日、現在の景気拡大が戦後３番目の長さに達したことを確認した。

　第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から今年４月までの景気拡大局面は５３か月（４年５か月）に達し、「バブル景気」（１９８６年１２月～９１年２月）の５１か月（４年３か月）を抜いた。ただ、過去に比べて賃金や消費の伸びは緩やかで、「実感なき景気回復」と言えそうだ。

　経済学者やエコノミストなどの有識者でつくる「景気動向指数研究会」（座長＝吉川洋・立正大教授）が同日の会合で、景気拡大が続いている可能性が高いとの認識で一致した。内閣府は、同研究会に景気の拡大と後退の判断を委ねている。

　今回の会合で焦点となったのは、１４年４月の消費増税で個人消費が落ち込み、一時的に景気全体が後退したかどうかだった。吉川座長は記者会見で「経済活動の収縮は広く波及しなかった」と述べ、後退はしなかったとの判断を示した。










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まさに、「大本営発表」
そう言えば、安倍の祖父、岸信介は大東亜戦争の主要指導者の一人でありながら、アメリカに媚びて生き延びた人物だが、経済政策は優れていた。
満州国の経済企画を総裁し、計画経済で安定を実現した。
戦後日本でも、高度成長の立役者となった。
それは、彼が国家社会主義者であったことが大きいだろう。

高度成長時代の日本で急速に経済成長しながらも「一億総中流」という格差の少ない社会が実現できたのは、戦時中に確立された国家社会主義的な要素が大きい
様々な規制や護送船団方式などによって安定が保証されていた。

しかし、戦前国家社会主義の影響を受けた立党世代から戦後アメリカ式資本主義に毒された世代に交代した自民党は新自由主義(規制をなくし自由競争を推進する)政策を取るようになって、格差が拡大した。

孫の安倍は祖父と正反対の新自由主義者であり、しかも対米従属で軍国志向という救いのない人物である。





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何に引っ掛かったんだろうか？