少子化克服国ドイツ第三帝国に学ぶ結婚しやすい社会作り

＜中高年未婚者＞老後の不安、最大は生活費不足　次点は健康

毎日新聞 2016年06月11日 09時57分

　４０～５０代の未婚者は「老後の不安」として生活費の不足を挙げる人が最も多く、次いで健康に関する不安も大きいことが民間団体の調査で分かった。寝たきりになった際の介護や認知症への不安を挙げる人は男性で３０％、女性で４２．５％に上った。近年の生涯未婚率上昇で中高年の未婚者が増える中、経済と健康の両方に将来不安を抱えている様子が明らかになった。

　調査は、在宅介護など高齢社会の問題を研究する公益財団法人「ダイヤ高齢社会研究財団」が今年１月、インターネット調査で４０～５９歳の未婚者３０００人（男性１９４５人、女性１０５５人）を対象に老後の不安や結婚観などを調査した。

　老後の不安について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「生活費の不足」で、男性が５６．９％、女性は６５．３％に上った。これに「健康的な生活ができない」（男性３６．１％、女性３７．６％）、「寝たきりなどの場合の介護・認知症」が続いた。

　「独身生活の欠点」として、男性の３８．９％、女性の３７．４％が「病気になったときの不安」を挙げた。「特にない」との回答も男性で２４．１％、女性は１６．３％だった。

　「３０歳時に結婚したい」と考えていたのは男性で５２．４％、女性は４６．７％。結婚願望があるにもかかわらず、結婚できていない現状が浮き彫りになった。また、現在の社会保障制度や税制が「未婚者に不利」と答えたのは、男性の５１．７％、女性は６５．５％といずれも過半数を占めた。【阿部亮介】

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未婚率の増加、少子化の進展という社会問題を克服した数少ない国の一つがドイツ第三帝国です。

もちろん、当時のドイツと現代日本の状況を単純比較は出来ませんが、学べることはあるのではないでしょうか。

1933年にヒトラーが政権を取ったとき、ドイツは600万人以上の失業者問題に加え、少子化問題も抱えていました。

当時、人口学者のブルグデルファーが、
「今のままの出生率ではドイツ民族は人口が減り衰えて滅亡してしまう。」
という論文を発表していました。

当時のドイツは死亡者よりも出生者が上回っており、出生率もそれほど低いものではありませんでしたが、人口ピラミッドから見れば将来的には人口減少に転じる。と論文では指摘されていました。

また、当時は600万人もの失業者がおり、若くても職に就けない人がたくさんいました。
結婚したくても出来ない若者がたくさんいて、未婚率の上昇と出生率の低下に繋がっていたのです。

この問題を解消するため1933年、NSDAPは政権を取ると直ぐに「結婚資金貸付法」という法律を施行しました。

これはお金のない人が結婚するときに資金を貸し付ける制度で、1千マルクを無利子で借りられました。
当時の1千マルクは労働者の平均的な半年分の賃金に相当しました。（現代日本で言えば、150万円～200万円程度）

この貸付金は、子供を1人産む毎に返済金の4分の1が免除され、4人産んだ夫婦は全額返済免除となりました。

結果として、1932年（ヒトラー首相就任前年）には51万件だった結婚数が、1933年には63万件、1934年には73万件に増加し、出生率は20%も上がりました。

また、結婚貸付金は景気対策の側面もありました。

貸付金は「現金支給ではなく金券形式」という工夫がされていました。

貸付金は「需要喚起券」という証券で支払われました。
この証券は特定の商店での買い物に使える商品券でした。

現金支給では貯蓄に回る可能性もありますが、金券は使うしかありません。

この制度によって、新婚夫婦は貸付金の金券を用いて家財などを買いました。

結婚支援と景気対策の一石二鳥となったのです。

この政策は現代日本の少子高齢化問題の解決策として参考になると思います。